0105100_honbun_9641500102904.htm

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

夢新開發（香港）有限公司

夢展望貿易（深圳）有限公司

なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であった南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日に清算が結了致しました。これにより連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司は当該連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物３～15年

工具、器具及び備品４～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 返品調整引当金

商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
　（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
　属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　　この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ375千円減少しておりま
　す。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

160,239

千円

114,538

千円

※２財務制限条項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当社の借入金のうち、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成32年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：平成27年９月28日契約金額1,150,000千円）を締結しており、当連結会計年度末現在借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項は次のとおりであります。

シンジケートローンによるタームローン契約

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

借入実行残高

360,000千円

シンジケートローンによるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
コミットメントラインの総額	750,000千円
借入実行残高	750,000千円
差引額	―千円

財務上の基準

　上記のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお保証人は親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社であります。
①保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

財務制限条項の内容につきましては、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］(11)その他④ 財務制限条項について」に記載されております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

たな卸資産評価損

△322,071

千円

7,571

千円

※２固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物	13,622千円	―千円
工具、器具及び備品	426千円	34千円
ソフトウエア	26,752千円	552千円
計	40,800千円	586千円

※３当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
大阪本社	自社サイト運用システム	ソフトウエア	55,146
大阪本社	アプリケーション及び販売管理	ソフトウエア	54,347
大阪本社	事務所施設	建物	9,633
大阪本社	PC等周辺機器	工具、器具及び備品	7,792
大阪本社	ブランド名称等の権利等	商標権	3,424
大阪本社	自社サイトサーバー等	工具、器具及び備品	1,947
大阪実店舗	実店舗用機器等	工具、器具及び備品	1,550
大阪本社	プリンター等周辺機器	リース資産	407
大阪実店舗	実店舗用アプリケーション	ソフトウエア	108
計			134,356

（2）減損に至った経緯

システムの入れ替え等により、将来使用が見込まれなくなった資産等について減損損失を認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として管理会計上の区分に従って資産等のグルーピングを行なっております。

ただし、将来の使用が見込まれない資産や処分ないし廃止の意思決定等を行なった資産については別にグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,253千円	△18,586千円
その他の包括利益合計	△2,253千円	△18,586千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,304,000	―	―	5,304,000

２自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	―

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,304,000	―	―	5,304,000

２自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	―

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
現金及び預金	599,743千円	291,424千円
預入期間が３か月超の定期預金	△74,286千円	△77,125千円
現金及び現金同等物	525,456千円	214,298千円

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　無形固定資産主として、商品販売サイトシステムであります。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信先は、クレジットカード会社及び商品代引き決済の宅配会社等であり、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、主として金融機関からの借入により調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別に把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額（千円）
(1) 現金及び預金	599,743	599,743	－
(2) 受取手形及び売掛金	223,953	223,953	－
資産計	823,697	823,697	－
(1) 買掛金	210,861	210,861	－
(2) 短期借入金	800,600	800,600	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	360,000	361,562	△1,562
(4) 未払金	135,954	135,954	－
負債計	1,507,415	1,508,978	△1,562

(注) １金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、（2）短期借入金、(4) 未払金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(注) ２金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	599,743	－	－	－
受取手形及び売掛金	223,953	－	－	－
合計	823,697	－	－	－

(注) ３短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	800,600	－	－	－	－	－
長期借入金	80,000	80,000	80,000	80,000	40,000	－
リース債務	459	－	－	－	－	－
合計	881,059	80,000	80,000	80,000	40,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額（千円）
(1) 現金及び預金	291,424	291,424	―
(2) 受取手形及び売掛金	306,672	306,672	―
資産計	598,096	598,096	―
(1) 買掛金	128,518	128,518	―
(2) 短期借入金	659,006	659,006	―
(3) 関係会社短期借入金	252,000	252,000	―
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	280,000	280,410	△410
(5) 未払金	174,876	174,876	―
負債計	1,494,401	1,494,811	△410

(注) １金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、（2）短期借入金、（3）関係会社短期借入金、(5) 未払金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(注) ２金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	291,424	―	―	―
受取手形及び売掛金	306,672	―	―	―
合計	598,096	―	―	―

(注) ３短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	659,006	―	―	―	―	―
関係会社短期借入金	252,000	―	―	―	―	―
長期借入金	80,000	80,000	80,000	40,000	―	―
リース債務	4,661	4,774	4,891	5,010	3,838	―
合計	995,668	84,774	84,891	45,010	3,838	―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第２回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社従業員６名	当社取締役３名当社従業員50名子会社役員１名子会社従業員７名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式11,100株	普通株式82,800株
付与日	平成19年３月30日	平成25年２月12日
権利確定条件	・当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。・権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。	・当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。・権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成27年２月９日～平成29年３月26日	平成27年２月９日～平成35年２月８日

(注)１　付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第２回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,800	36,600
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	4,800	5,100
未行使残	―	31,500

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名	提出会社
種類	第２回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格(円) （注）１,２	406	677
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)１平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による調整後の権利行使価格を記載しております。なお第２回新株予約権については、条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。

２権利行使価格又は株式の時価を下回る金額を払込金額とする新株の発行を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　－千円

(税効果会計関係)

１繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
棚卸資産評価損	17,391千円	19,848千円
ポイント引当金	1,841千円	298千円
賞与引当金	2,433千円	1,456千円
資産除去債務	1,962千円	1,973千円
減損損失	52,348千円	16,576千円
減価償却超過額	880千円	721千円
繰越欠損金	734,827千円	821,291千円
その他	139千円	299千円
繰延税金資産小計	811,824千円	862,465千円
評価性引当額	△811,824千円	△862,465千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「実店舗事業」「卸売事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。

「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。

「実店舗事業」は、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を実店舗にて販売する事業を行っております。

「卸売事業」は、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を他の事業者向けに販売する事業を行っております。

「その他事業」は、広告販売事業、各種コンサルタント事業であります。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。各種コンサルタント事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他事業」に含めておりました「卸売事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当社グループは、当連結会計年度より企業戦略の明確化及び収益構造の可視化を行う事を目的とし、「衣料品販売事業」、「玩具・雑貨販売事業」、「実店舗事業」、「卸売事業」及び「その他事業」に配分していた全社費用及び全社資産をセグメント調整額に一括して掲記する方法に変更いたしました。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産及び当社の管理部門に係る資産等であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益のベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
	衣料品販売事業	玩具・雑貨販売事業	実店舗事業	卸売事業	その他事業	計	調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への　売上高	1,994,396	1,216,575	299,828	150,265	8,724	3,669,790	－	3,669,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,994,396	1,216,575	299,828	150,265	8,724	3,669,790	－	3,669,790
セグメント利益又は損失(△)	283,959	39,812	△124,125	△75,857	4,731	128,521	△453,282	△324,761
セグメント資産	499,198	212,655	41,588	64,310	－	817,753	492,173	1,309,926
その他の項目
減価償却費	80,524	－	2,789	－	－	83,314	－	83,314
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	25,768	－	－	－	－	25,768	－	25,768

（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用453,282千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般販管費等であります。

2 セグメント資産の調整額492,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
	衣料品販売事業	玩具・雑貨販売事業	実店舗事業	卸売事業	その他事業	計	調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への　売上高	1,785,731	727,301	137,412	376,530	80,297	3,107,272	－	3,107,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,785,731	727,301	137,412	376,530	80,297	3,107,272	－	3,107,272
セグメント利益又は損失（△）	13,270	14,370	△22,872	18,362	78,869	102,000	△256,352	△154,352
セグメント資産	570,052	141,187	33,328	87,395	60,196	892,160	230,127	1,122,287
その他の項目
減価償却費	5,434	－	－	－	－	5,434	－	5,434
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	39,472	－	－	－	－	39,472	－	39,472

（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用256,352千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。

2 セグメント資産の調整額230,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	その他	合計
－	1,519	－	1,519

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社タカラトミー	550,259	玩具・雑貨販売事業
株式会社トッパンTDKレーベル	480,909	玩具・雑貨販売事業

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	その他	合計
4,625	1,059	―	5,684

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社タカラトミー	475,517	玩具・雑貨販売事業
クルーズ株式会社	371,846	卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

「衣料品販売事業」セグメントにおいて132,698千円、「実店舗事業」セグメントにおいて1,658千円、システムの入れ替え等による将来使用停止見込等による減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の合計額は134,356千円であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称

又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(％)

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	△46円11銭	△81円57銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△103円41銭	△31円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する　当期純損失金額（△）(千円)	△548,496	△169,502
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純損失金額（△）(千円)	△548,496	△169,502
普通株式の期中平均株式数(株)	5,304,000	5,304,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

　　　　３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	△244,547	△432,636
普通株式に係る純資産額(千円)	△244,547	△432,636
普通株式の発行済株式数(株)	5,304,000	5,304,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)	5,304,000	5,304,000

(重要な後発事象)

　(株式の取得による子会社化)

　当社は、株式会社ニッセンホールディングス（以下、「ニッセンホールディングス」といいます）が保有する株式会社トレセンテ（以下「トレセンテ」といいます）の発行済普通株式の全部を取得し、かつ、ニッセンホールディングスが有するトレセンテに対する貸付債権を譲り受ける株式等譲渡契約を平成29年４月28日付で締結し、同日、全株式を取得し、完全子会社（連結子会社）とするとともに、貸付債権を譲り受けました。その概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
　　　被取得企業の名称　株式会社トレセンテ
　　　事業内容　宝飾品の小売
（２）企業結合を行った主な理由
　当社グループは、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。最近においては、これまでのビジネスで培ったＥＣサイトの構築・運営等に関するノウハウを活かして、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社のグループ会社に対してＥＣの支援を行うビジネスも開始しております。
　トレセンテは、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。オリジナル意匠（デザイン）による「フローラ」（登録商標）ブランドのブライダルジュエリーを主力商品として、ブライダル専門誌等の媒体を主な広告手段としてビジネスを展開しております。
　当社グループにおきましては、メイン事業である衣料品販売事業においては回復傾向にありますが、現在のアパレル業界の厳しい市況においては、メイン事業のみで当社グループの大規模な成長を実現するにはリスクや困難を伴うものと考え、他のビジネスへの参入も模索しておりました。
　トレセンテは、前記のとおり、実店舗においてブライダルジュエリーを主に販売しておりますが、ＥＣサイトにおいてもブライダルジュエリーやファッションアイテムとしてのファインジュエリーを販売しております。また、近年、ブライダルジュエリー業界においては、ＷＥＢプロモーションによる集客活動が重要な販促手段になっておりますが、トレセンテにつきましては、ブライダル専門誌での広告に偏重した状況から脱しておらず、競合他社と比較しても、ＷＥＢを導線とした集客に改善の余地があると思われます。そこで、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
　さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
　以上のとおり、トレセンテを子会社化することにより、シナジー効果も期待でき当社グループの事業規模拡大に寄与するものと判断し、今般の株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
　　　平成29年４月28日
（４）企業結合の法的方式
　　　現金を対価等とする株式取得
（５）結合後企業の名称
　　　名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
　　　100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　　取得の対価　現金　１円
　　　取得原価　　　　　１円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
　　　アドバイザリー費用等（概算）19,000千円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間又は負ののれんの発生益の金額及び発生原因
　　　現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
　　　現時点では確定しておりません。

６．債権の譲受けの概
　ニッセンホールディングスが株式取得日時点に有するトレセンテに対する貸付債権561,522千円を譲受価額１円で取得しております。

　　(株式分割について)

　当社は、平成29年５月15日開催の当社取締役会において、下記のとおり、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的
　当社は、債務超過の確実な解消と将来的な成長・企業規模拡大のため、また、支配株主の持株比率も高まっていることから、今後の機動的な資本増強も視野に入れて、株式数の増加により株式の流動性の向上・維持を図ることが必要であると考えており、また、投資単位当たりの金額の引き下げにより、小口の投資を好む方などより多くの投資家層にリーチし、個人・法人を問わず幅広い投資家層の拡大を図ることを目的として実施いたします。

２．株式分割の概要
（１）分割の方法
　平成29年６月30日（金曜日）を基準日として株主の所有する普通株式を、１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
　　　① 平成29年３月31日現在の当社の発行済株式総数　5,304,000株
　　　② 今回の株式分割により増加する株式数　　　　　5,304,000株
　　　③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 10,608,000株
　　　④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　 11,232,000株
　　　（※）上記発行済株式総数は、新株予約権等の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
　　　基準日公告日　　平成29年６月15日（木曜日）
　　　基準日　　　　　平成29年６月30日（金曜日）
　　　効力発生日　　　平成29年７月１日（土曜日）

　（４）新株予約権の払込金額・行使価額の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

　　（新株予約権）

新株予約権の名称	調整後行使価額	調整前行使価額
第６回新株予約権 (平成25年２月８日　取締役会決議)	339円	677円

　３．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

期中平均発行済株式数　(株)

10,608,000 株

１株当たり当期純損失（△）(円)

△51円71銭

△15円98銭

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
期末発行済株式数　(株)	10,608,000 株	10,608,000 株
１株当たり純資産　(円)	△23円05銭	△40円78銭

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) （注10）	科目	期末残高 (千円) （注10）
親会社	ＲＩＺＡＰグループ㈱（注１）	東京都新宿区	1,400,750	グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理	(被所有) 73.5 （注２）	当社役員の派遣	役務の提供（注３）	63,590	売掛金	57,616
							経営指導料の支払（注４）	15,615	未払金	20,287
							資金の借入利息の支払い（注５）	300,000 1,478	関係会社短期借入金未払費用	252,000 848
							当社銀行借入に対する債務保証（注６）	939,006	―	―
							当社リース債務に対する債務保証（注７）	23,177	―	―
							当社仕入先への債務に対する保証（注８）	10,591	―	―
							当社物流業務委託により発生する債務保証（注９）	48,562	―	―