当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
当社グループは、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（ＲIＺＡＰグループ株式会社からの資金の借入）
当社は、売上計画達成のために必要な商品仕入資金を調達するために、平成28年12月20日開催の取締役会に基づき、親会社であるＲIＺＡＰグループ株式会社との資金の借入契約を締結しております。
（１）
①契約日 平成28年12月20日
②借入金額 80,000千円
③契約形態 長期借入金
④契約期間 平成28年12月20日より平成29年12月29日
⑤返済方法 期日一括返済
（２）
①契約日 平成28年12月20日
②借入金額 120,000千円
③契約形態 短期借入金
④契約期間 平成28年12月20日より平成29年６月30日
⑤返済方法 平成29年２月28日を初回とする毎月末に24,000千円、５回の元金均等返済
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方、海外では米国大統領選の結果に伴う今後の展開や、韓国大統領の弾劾等による影響等先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向も依然として続いており、引き続き厳しい状況となっております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、販売に関して、前連結会計年度後半より準備して参りましたかつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＷＥＢ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しております。これらの施策の効果は、新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは想定通りの回復には至ってはおりませんが、一般顧客の多いモール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、Shop List等）で先行して表われてきております。
仕入に関しては、秋冬物の商品について、仕入コストの削減、粗利率の向上を図るため、直接輸入を実施する等、仕入方法の見直しを行いました。
また、平成27年３月31日より、健康コーポレーション株式会社（現 ＲＩＺＡＰグループ株式会社）の子会社として同社グループに参画しており、グループ間シナジーを最大限に発揮するべく、グループ会社との協業活動も開始しており、コスト削減・販路拡大に関する取り組みやノウハウなどの有効活用のための人材交流等を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、45百万円の営業黒字を達成することができました。しかしながら、上半期までの営業赤字を払拭するにはいたらず、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,268百万円（前年同四半期比22.2％減）、営業損失は134百万円（前年同四半期は営業損失146百万円）、経常損失は142百万円（前年同四半期は経常損失163百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、かつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＷＥＢ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しており、ＭＤ部門の強化によるブランド管理の徹底や、新たなチャネルへの出店等、引き続き抜本的な改革に取り組んでおります。これらの施策の効果は、一般顧客の多いモール系店舗で先行して表れているものの、新規流入顧客数の少ない自社販売サイトにおきましては想定どおりの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,335百万円（前年同四半期比20.5％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益277百万円）となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化を受け、依然として厳しい環境にあり、主要取引先への販売も伸び悩んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は545百万円（前年同四半期比35.9％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。
（実店舗事業）
実店舗事業におきましては、お客様が当社衣料品を試着して購入できる機会が増え、衣料品販売事業での売上拡大及び夢展望の知名度向上にも繋がるため、出店しております。秋冬物の仕入方法の見直しによる粗利率の向上、不採算店舗の閉鎖等により、赤字削減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実店舗事業の売上高は105百万円（前年同四半期比59.0％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、当社衣料品等の販売網拡大のため、ＷＥＢ広告、大型の雑誌広告掲載等の各種施策を実施して当社商品の認知度向上を図り、他社インターネットモール向け販売を強化するとともに秋冬物の仕入方法の見直しによる粗利率の向上を計りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の卸売事業の売上高は263百万円（前年同四半期比116.9％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、衣料品販売事業の補完事業として、コンタクトレンズ販売事業、健康食品販売事業、各種コンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は18百万円（前年同四半期比166.7％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比489.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、1,205百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が164百万円増加したものの、現金及び預金が195百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、62百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が4百万円、無形固定資産が8百万円増加したものの、投資その他の資産が40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、1,268百万円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて180百万円増加し、1,441百万円となりました。この主な要因は、買掛金が33百万円、短期借入金が121百万円減少したものの、関係会社短期借入金が300百万円、未払金が29百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、231百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、1,672百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて159百万円減少して△403百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を144百万円計上したこと等によるものであります。
（3）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、自己都合退職等により、衣料品販売事業に属する提出会社及び連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の人員数が縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業の従業員数は、13名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、自己都合退職等により、衣料品販売事業において人員数が縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業の従業員数は、11名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期連結累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年３月に参入した健康コーポレーション株式会社（現ＲＩＺＡＰグループ株式会社 以下「ＲＩＺＡＰグループ」といいます。）との間に進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を開始し、現在はその改革を推し進めている最中であります。
具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、広告戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、販売サイトの顧客サービスの強化、ＳＮＳ等を活用した集客力の強化、物流倉庫施設の移転も完了した事に伴う、物流業務の効率化、その他各種施策による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めており、引き続き、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいります。
これらの施策を引き続き実施していくことにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるＲＩＺＡＰグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。