当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
（1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について
ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）その他
繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過年度において営業損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資金の借入）
（1）当社は、2017年４月27日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上計画達成のために必要な商品仕入資金調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要
① 借入先 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 借入金額 100百万円
③ 借入日 2017年４月27日
④ 返済期日 2018年３月30日
⑤ 適用利率 年2.0％（固定、初日片端入れ）
⑥ 返済方法 返済期日に元利金を一括して完済とする。
（2）当社は、2017年５月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、当社グループの株式会社トレセンテの事業を早急に立て直すために必要な、集客力の向上を目的とする商品販売・紹介サイトのリニューアルや業務効率改善のための設備投資資金ならびに運転資金の調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要
① 借入先 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 借入金額 100百万円
③ 借入日 2017年５月29日
④ 返済期日 2022年７月31日
⑤ 適用利率 年2.0％（固定、初日片端入れ）
⑥ 返済方法 2018年６月30日を初回とする毎月末に２百万円、50回の元金均等にて返済する（月末が土日祝日となる場合はその直前の営業日を返済日とする）。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、個人消費も依然として節約志向にあり、個人消費の回復には未だ時間を要し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現しております。
仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫等、商品面に関する様々な細かい施策を実施した結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。
販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。
これらの成果の表れとして、本年５月には、クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕 宏二）の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の中で最も栄えある賞である『ベストパートナー賞WOMENグランプリ（2016年度）』を受賞しました。
また、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下、ＲＩＺＡＰグループ）およびそのグループ会社との協業活動を引き続き進めており、当第１四半期連結累計期間においては、ＲＩＺＡＰグループとの間で、前期より進めておりますＲＩＺＡＰグループのグループ全体のＥＣ（イーコマース）化推進を加速させるため、当社グループの培ってきたＥＣのノウハウを活かして当社グループがその中心的役割を担い、ＥＣプラットフォームのプランニング等を受託する契約の締結に至り、コンサルティング事業を拡大してまいりました。
以上により、前連結会計年度下半期に営業黒字に転換した勢いのまま、当第１四半期連結累計期間においても黒字化を達成することができました。
さらに、当第１四半期連結累計期間においてはＭ＆Ａ戦略も展開し、2017年４月には、当社グループの事業規模の拡大および新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,293百万円（前年同四半期比91.9％増加）、営業利益は756百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は854百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失78百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、かねてより進めてまいりました商品企画面体制の強化、販売面における各種施策が結果として表れはじめ、前連結会計年度の下半期に引き続き、自社販売サイトならびに各種モール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）のほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は682百万円（前年同四半期比38.5％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比225.7％増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、2017年４月28日付で連結子会社化した株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなど11店舗の実店舗とＥＣサイトを展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は147百万円、営業損失は５百万円となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は248百万円（前年同四半期比36.9％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。当第１四半期連結累計期間より、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引を中心に本格的に開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は215百万円、営業利益は200百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて990百万円増加し、2,054百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が362百万円、棚卸資産が612百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、311百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が105百万円、その他の非流動資産が130百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、2,365百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加して1,555百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が59百万円、その他の流動負債が83百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し412百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が78百万円、繰延税金負債が69百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、1,968百万円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて861百万円増加し397百万円となりました。これは主に四半期利益を854百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、559百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、224百万円（前年同四半期比 473百万円増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益 750百万円の計上及び売上債権の減少による64百万円の資金増加があった一方で、その他の減少が555百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、28百万円（前年同四半期比 2百万円減少）となりました。
これは主に、新規子会社の取得による収入が31百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、109百万円（前年同四半期比 171百万円増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるものであります。
（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、2015年３月に参画したＲＩＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、抜本的な改革を推し進めてまいりました。
具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、ＷＥＢ広告の強化、ＥＣシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。
また、物流管理業務やＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を当第１四半期より本格的に開始するとともに、Ｍ＆Ａも積極的に行っていくこととし、当第１四半期においては、当社グループの事業規模の拡大および新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。この株式会社トレセンテの子会社化により、当社グループの連結資本が569百万円増加し、2017年３月期に陥っていた連結債務超過の状態を脱することとなりました。
以上の結果、前連結会計年度の下半期に続き、当第１四半期連結累計期間においても営業黒字を計上するまでに業績は回復してきております。上記の各種施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるＲＩＺＡＰグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。