当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前期において、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連結の債務超過も解消することができました。2018年６月28日には、日本経済新聞社がおこなう成長力ランキング「伸びる会社 MIDDLE200」調査において、当社が総合２位にランクインし、業種別ランキングでは「小売業」部門において１位にランクインいたしました。
当第１四半期においても、引き続きアパレル事業は好調に推移しており、前期を更に上回るペースで推移しております。特にCROOZ SHOPLIST株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：張本貴雄）の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」における業績は、前期より継続して顕著に拡大しております。本年５月には、ＷＯＭＥＮ対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた６ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「ＷＯＭＥＮグランプリ」を、前年に続き２年連続で受賞することができました。
トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で、前期に引き続き好調を維持しており、前年を上回るペースで推移しております。
一方で、ジュエリー事業におきましては、売上収益が伸び悩んだことに加え、新商品の製作やシステム投資等により販売管理費が増加した結果、当第１四半期は厳しい結果となりました。しかしながら、第２四半期以降については、販売管理費を再度見直すとともに、第１四半期より取扱いを開始した新商品の販売強化に注力し、成約率の向上を図ることで第１四半期のビハインドをカバーできるものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,315百万円（前年同四半期比1.7％増加）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益756百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は23百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益854百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、引き続き、ＭＤ（マーチャンダイジング）・商品企画の充実化、ＳＰＡ戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行し、業績回復を果たした前期を更に上回る業績で推移しており、成長が継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は774百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は127百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第１四半期においては、売上収益が伸び悩み、さらに販売管理費もかさんだことにより厳しい結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は206百万円（前年同四半期比40.4％増）、営業損失は53百万円(前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。また、新規取引先との新しい取組みも積極的に進めており、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は296百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は37百万円(前年同四半期比82.8％減)、営業利益は５百万円(前年同四半期97.4％減)となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、2,139百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が17百万円、棚卸資産が21百万円及びその他の流動資産が26百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、264百万円となりました。この主な要因は、無形資産が４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、2,404百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加して1,945百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が45百万円増加、その他の流動負債が18百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し308百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が26百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、2,253百万円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し151百万円となりました。この主な要因は、資本金が45百万円、資本剰余金が38百万円増加したこと等及び四半期損失を23百万円計上したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、548百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同四半期比 252百万円減少）となりました。
これは主に、税引前四半期損失 17百万円の計上及び棚卸資産の増加が21百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同四半期比 42百万円減少）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出が８百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、56百万円（前年同四半期比 52百万円減少）となりました。
これは主に、株式発行による収入が89百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が22百万円あったこと等によるものであります。