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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
16,600,000 |
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計 |
16,600,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
10,718,000 |
11,198,000 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
10,718,000 |
11,198,000 |
－ |
－ |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要
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発行日 |
2018年４月16日 |
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新株予約権の総数 |
2,650,000個 |
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発行価額 |
総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円) |
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当該発行による潜在株式数 |
2,650,000株(新株予約権１個につき１株) |
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資金調達の額 |
2,751,541,500円(注) |
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行使価額及び行使価額の修正条件 |
本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合は、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。) |
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募集又は割当方法（割当予定先） |
EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。 |
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下限行使価額 |
578 円 (価格決定日(2018年３月29日)終値の50％、端数切上げ) |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
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第１四半期会計期間 |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
110,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) |
110,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) |
822.81 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) |
90,510 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
110,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) |
110,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) |
822.81 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) |
90,510 |
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 （注）１ |
資本金残高 |
資本準備金 （注）１ |
資本準備金 |
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2018年４月１日〜 |
110,000 |
10,718,000 |
45,536 |
145,536 |
45,536 |
45,536 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480,000株、資本金が167,746千円及び資本準備金167,746千円増加しております。
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2018年６月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
107,168 |
単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
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10,716,800 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
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1,200 |
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発行済株式総数 |
10,718,000 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
107,168 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。