第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第20期

第21期

決算年月

2016年４月１日

2017年３月

2018年３月

売上収益

(千円)

―

3,096,613

5,075,559

税引前当期利益又は
損失(△)

(千円)

―

△162,589

541,172

親会社の所有者に帰属
する当期利益又は
損失(△)

(千円)

―

△165,588

544,133

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(千円)

―

△179,954

539,150

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

△284,245

△464,200

74,877

資産合計

(千円)

1,229,043

1,136,347

2,330,435

１株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

△27.30

△43.75

7.05

基本的１株当たり
当期利益又は損失(△)

(円)

―

△15.61

51.29

希薄化後１株当たり
当期利益又は損失(△)

(円)

―

△15.61

51.12

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

△23.1

△40.9

3.2

親会社所有者帰属持分
利益率

(％)

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

23.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△371,150

2,421

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

4,830

△8,096

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

28,800

337,832

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

533,010

197,357

529,186

従業員数

(名)

―

83

133

（外、平均臨時雇用者数)

（―）

（7）

（9）

 

(注) １　第21期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  第20期及び第21期の親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失又は期首及び期末の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスであるため記載しておりません。

４  第20期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

５　当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり当期利益又は損失、希薄化後１株当たり当期利益又は損失及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、第20期の期首に遡って、分割後の株式数に基づき計算しております。

６  平均臨時雇用者数は、（  ）内に外数で記載しております。

 

 

 

回次

日本基準

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2013年９月

2014年９月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(千円)

6,764,051

6,539,867

2,698,863

3,669,790

3,107,272

5,068,777

経常利益又は

経常損失（△）

(千円)

106,463

△790,646

△594,353

△348,905

△165,855

△29,389

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

74,147

△908,447

△704,811

△548,496

△169,502

549,048

包括利益

(千円)

90,544

△903,529

△674,878

△550,750

△188,088

536,999

純資産額

(千円)

1,135,810

232,281

306,202

△244,547

△432,636

109,762

総資産額

(千円)

2,955,046

2,338,187

2,070,350

1,309,926

1,122,287

2,345,976

１株当たり純資産額

(円)

404.49

82.72

28.87

△23.06

△40.79

10.35

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
（△）

(円)

33.04

△323.52

△247.23

△51.71

△15.98

51.76

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

32.46

－

－

－

－

51.59

自己資本比率

(％)

38.4

9.9

14.8

△18.7

△38.5

4.7

自己資本利益率

(％)

11.2

－

－

－

－

－

株価収益率

(倍)

27.3

－

－

－

－

23.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△29,084

△322,513

△244,563

△469,244

△350,133

2,421

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△132,339

△155,676

△87,642

△51,505

4,002

△8,096

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

772,419

402,575

452,024

53,556

28,800

337,832

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

947,815

871,658

992,740

525,456

214,298

529,186

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

(名)

296

220

174

97

83

133

（42）

（30）

（30）

（11）

（7）

（9）

 

 

(注) １　第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期、第18期、第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失又は期首及び期末の純資産額がマイナスであるため記載しておりません。

５  第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６  平均臨時雇用者数は、（  ）内に外数で記載しております。

７  当社は2013年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８　当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９  2015年３月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年10月１日から2015年３月31日の６ヶ月間となっております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2013年9月

2014年９月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(千円)

5,696,703

4,974,356

2,116,270

2,460,236

2,379,971

3,258,735

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

106,704

△908,195

△639,390

△378,260

△183,082

156,812

当期純利益又は
当期純損失（△）

(千円)

80,811

△993,937

△749,799

△570,775

△184,816

153,364

資本金

(千円)

592,185

592,185

966,585

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

1,404,000

1,404,000

5,304,000

5,304,000

5,304,000

10,608,000

純資産額

(千円)

1,216,831

222,894

221,894

△348,881

△533,697

△380,406

総資産額

(千円)

2,814,343

2,168,676

1,942,722

1,133,508

973,985

1,536,580

１株当たり純資産額

(円)

433.35

79.38

20.92

△32.89

△50.31

△35.86

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（―）

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
（△）

(円)

36.01

△353.97

△263.01

△53.81

△17.43

14.46

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

35.37

－

－

－

－

14.41

自己資本比率

(％)

43.2

10.3

11.4

△30.8

△54.8

△24.7

自己資本利益率

(％)

10.8

－

－

－

－

－

株価収益率

(倍)

25.0

－

－

－

－

82.9

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

(名)

125

144

124

62

51

49

（24）

（30）

（30）

（11）

（7）

（8）

 

 

(注) １  第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

４  第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５  平均臨時雇用者数は、（  ）内に外数で記載しております。

６  2013年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７  2017年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８  2015年３月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年10月１日から2015年３月31日の６ヶ月間となっております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。

その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

概要

1998年５月

大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）

 

玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）を開始

2003年４月

楽天市場に出店

2005年２月

ビッダーズに出店

2005年６月

ヤフーショッピングに出店

2005年７月

衣料品販売事業（現　アパレル事業）を開始

2005年９月

本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転

2005年12月

自社サイトでの衣料品販売事業（現　アパレル事業）の開始

2006年２月

販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得

2007年２月

経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併

2007年２月

玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得

2007年11月

東京都渋谷区に東京支店を開設

2008年６月

夢展望株式会社に社名変更

2008年６月

本社を大阪府池田市石橋に移転

2008年７月

グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立

2008年９月

東京支店を東京都港区北青山に移転

2009年１月

プリンセス館及びグラマラス館  オープン

2009年３月

ガーリーカジュアル館  オープン

2009年７月

夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立

2009年11月

キッズ館  オープン

2010年２月

キレイ館  オープン

2012年６月

クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現　ＳＨＯＰ　ＬＩＳＴ）」への卸売り販売を開始

2012年10月

カラーコンタクトレンズの販売を開始

2012年11月

グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立

2013年１月

ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始

2013年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2013年12月

東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）

2014年７月

大阪梅田ＨＥＰ　ＦＩＶＥに実店舗を開店

2014年９月

東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）

2014年11月

連結子会社　夢展望（台湾）有限公司の清算結了

2015年３月

第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる

2016年１月

連結子会社　南通佳尚服装有限公司の清算結了

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化

2017年11月

配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トレセンテ、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計４社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。

　

 

(1) アパレル事業

当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。

当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。

また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。

そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2018年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。

このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。

 

当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。

ブランド名

特  徴

ニューリーミー

Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。

ディアブルベーゼ

甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。

ディアマイラブ

おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。

モンリリィ

白百合のように可憐で儚い少女のためのreal clothesを提案。

 

（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司

 

(2) ジュエリー事業

当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の11店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。

 

（主な関係会社）株式会社トレセンテ

 

(3) トイ事業

当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
　

（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司

 

(4) コンサルティング事業

当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
　　

（主な関係会社）当社

 

 

 

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。


 

（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容（注）２

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（親会社）

ＲＩＺＡＰグループ株式会社

（注）１

東京都

新宿区

1,400百万円

グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

78.5

当社役員の派遣

当社への資金の貸付

当社銀行借入に対する債務保証

当社物流業務委託により発生する債務保証　など

（連結子会社）

株式会社トレセンテ
（注）２,４,３,６

東京都

中央区

10百万円

ジュエリー事業

100.0

役員の兼任２名

当社からの資金の貸付

（連結子会社）

夢新開發（香港）有限公司
（注）３,４,６

中国香港

7,000千

香港ドル

アパレル事業
トイ事業

100.0

役員の兼任１名
当社からの業務受託
当社への衣料品販売

（連結子会社）

夢展望貿易（深圳）有限公司
（注）３,４,５

中国広東省

6,946千

人民元

アパレル事業

100.0

(100.0)

役員の兼任１名
当社への衣料品販売
中国仕入製品の生産管理

 

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。

　　 ２  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  特定子会社に該当しております。

４  上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

６　株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は以下の通りです。

 

株式会社

トレセンテ

夢新開發（香港）

有限公司

（1）売上収益

859,569千円

1,046,017千円

（2）税引前利益

△35,887千円

42,546千円

（3）当期利益

△36,294千円

37,410千円

（4）資本合計

△174,168千円

108,384千円

（5）資産合計

678,513千円

325,698千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アパレル事業

58

（７）

トイ事業

5

（－）

ジュエリー事業

60

（１）

コンサルティング事業

―

（－）

全社（共通）

10

（１）

合計

133

（９）

 

(注) １  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が50名増加しておりますが、主として2017年４月28日付で、株式会社トレセンテを連結子会社化したことに伴うものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

49　

（８）

35.8

5.56

4,264

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

アパレル事業

39　

（７）

トイ事業

―　

（―）

ジュエリー事業

―　

（―）

コンサルティング事業

―　

（―）

全社（共通）

10　

（１）

合計

　49　

（８）

 

(注) １  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。