文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、10代後半から30代の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（平成30年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望」（無料）アプリも提供しております。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュフロー」を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。まずは、利益体質構築のため、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト構造の再検証・再構築を進めており、さらなるコスト削減に努めてまいります。さらに、余剰在庫を過剰に発生させないため、また、生産コスト削減のため、ブランド、商品の型数、素材を集約するなど、仕入計画の見直し・改善も進めてまいります。また、直接貿易による仕入を強化することにより中間経費を抑え、値入率の向上も進めてまいります。
また、営業戦略としましては、自社商品のブランド価値の向上、自社販売サイトにおける新規のお客様の継続的な増加、お客様一人当たり購入単価の増加等を目指しております。販売サイトにおいては、サイトを訪問していただいたお客様にファッション雑誌を読むような感覚を味わっていただける魅力的なＥＣサイトを目指すことにより、訪問していただけるお客様の数を増やし、また、商品のバリエーションの豊富さを生かして、コーディネートのコーナーや特集ページを充実させておまとめ買いをしていただきやすくするなど、日々、向上・改善を進めてまいります。そして、効果的な広告戦略を展開していくことにより、知名度の向上とブランド価値の向上を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
(1) 商品力の強化
当社グループのメイン事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れて、顧客の求めるものを継続的に追求し、また、アパレル商品の直接貿易による仕入をさらに強化して値入率の向上を図るなどして、“商品力”を強化していく方針であります。
(2) ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記(1)の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、アパレル事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。
(3) 販売力の強化
商品力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考えております。インターネットの通信販売サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様を販売サイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。効果的なＷＥＢ広告やメールマガジンの配信などにより、多くのお客様に販売サイトにアクセスしていただき、アクセスしていただいたお客様に対しては、豊富な商品画像、わかりやすい商品説明、多様なコーディネート提案などにより商品の良さを存分にアピールし、一人でも多くのお客様に商品を購入していただくよう努めてまいる方針であります。
(4) 品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般消費者向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。
(5) 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また、人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
(6) コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について
① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
③ 返品・交換について
当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記の通りであります。
（単位：千円）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度累計 |
|
売上収益 |
1,293,469 |
1,183,267 |
1,441,707 |
1,157,115 |
5,075,559 |
|
営業利益又は営業損失（△) |
756,488 |
△90,153 |
△24,589 |
△58,263 |
583,481 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海
外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合に
は、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) インターネット関連市場について
当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムに関するリスクについて
① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 物流業務の外部委託について
当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社で共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理体制について
当社グループのアパレル事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 事業体制について
人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他
① 実店舗販売について
2014年９月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、2013年２月８日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は49,200株であり、発行済株式総数10,608,000株の0.46％に相当しております。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、仮に当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、今後訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務制限条項について
当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとしたシンジケート団との間で、返済期限を2020年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：2015年９月28日、契約金額：1,150,000千円）を締結しております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を損失する可能性があります。なお、保証人は親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社であり、財務制限条項の内容は以下の通りであります。
・保証人の各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
・保証人の各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期利益が損失とならないようにする。
⑤ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っ
ておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと
判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失140百万円、当期損失165百万円を計上し、これまでの損失の累積により前連結会計年度末において464百万円の債務超過となっておりましたが、当連結会計年度において、営業利益583百万円、当期利益544百万円の利益を計上し、当連結会計年度末において資本合計は74百万円となり、債務超過は解消し、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は見受けられません。
しかしながら、当社におきましては、当事業年度において営業利益45百万円、当期純利益153百万円を計上したものの、当事業年度末において、380百万円の債務超過であり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、今後においても安定した収益を確保するとともに、「連結財務諸表注記」30.後発事象 に記載のとおり、2018年４月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、今後、新株予約権が行使されることにより、財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※当社グループは当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、個人消費も依然として節約志向が根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現し、売上収益は順調に増加しておりますが、更なる成長のための先行投資等により販売管理費も増加いたしました。
仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫やリードタイムの短縮により追加発注ニーズに柔軟に対応できる体制を整えるなど、商品面に関する様々な細かい施策を実施した結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。
販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系サイト（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、各モール系サイトのランキングに当社グループの商品が上位にランクインするなど好調を維持し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。
これらの成果の表れとして、2017年５月には、ファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の中で最も栄えある賞である『ベストパートナー賞WOMENグランプリ（2016年度）』を受賞しました。
既存店舗の強化とともに新たな販路の開拓も進めております。当連結会計年度においては、カタログ通販会社の株式会社ベルーナが運営するファッション通販サイト「リュリュ（RyuRyu）」やマガシーク株式会社が運営するレディース通販サイト「OUTLET PEAK（アウトレットピーク）」などの新たなモールでの販売を開始し、さらに、フリマアプリ「メルカリ」のライブ配信機能「メルカリチャンネル」により、お客様に対してライブ動画で商品情報を配信して商品の販売を行うという新たな試みも開始し好評を博しております。
また、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事業基盤の強化にも取り組んでおります。
親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下、ＲＩＺＡＰグループ）及びそのグループ会社との協業活動も引き続き進めており、当連結会計年度においては、ＲＩＺＡＰグループとの間で、前期より進めておりますＲＩＺＡＰグループのグループ全体のＥＣ（イーコマース）化推進を加速させるため、当社グループの培ってきたＥＣのノウハウを活かして当社グループがその中心的役割を担い、ＥＣプラットフォームのプランニング等を受託する契約の締結に至りました。また、ＲＩＺＡＰグループが従前より行っている、グループ各社の商品を優待品とする株主優待に関して、その優待品を掲載し株主からの申込みの受付を行うことができ、かつ、ＲＩＺＡＰグループのグループに属する上場企業が合同で利用できる「ＲＩＺＡＰグループ合同株主優待サイト」の構築等に関する業務委託契約や、ＲＩＺＡＰグループのグループ会社である株式会社パスポートのＥＣを支援する業務委託契約を締結するなど、コンサルティング事業を拡大しております。
以上により、前連結会計年度下半期に営業黒字に転換した勢いのまま、当連結会計年度においても黒字化を達成し、前連結会計年度までより大幅に業績の回復を果たすことができました。
さらに、当連結会計年度においてはＭ＆Ａ戦略も展開し、2017年４月には、当社グループの事業規模の拡大及び新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。子会社化する以前は赤字が続いている状況でしたが、グループ入り後は、集客方法の見直しや広告費等の販売管理費の見直しを行うなど業績回復のための改革を進めており、単月での営業黒字を達成するなど成果が現れてきております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は5,075百万円（前期比63.9％増加）、営業利益は583百万円（前期は営業損失140百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は544百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失165百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、かねてより進めてまいりました商品企画面体制の強化、販売面における各種施策が結果として表れ、前連結会計年度の下半期から引き続き、自社販売サイトならびに各種モール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）のほとんどの既存店舗で前年を上回る業績で推移しました。新たな販路の開拓も進め、カタログ通販会社の株式会社ベルーナが運営するファッション通販サイト「リュリュ（RyuRyu）」やマガシーク株式会社が運営するレディース通販サイト「OUTLET PEAK（アウトレットピーク）」などの新たなモールでの販売を開始し、さらに、フリマアプリ「メルカリ」のライブ配信機能「メルカリチャンネル」により、お客様に対してライブ動画で商品情報を配信して商品の販売を行うという新たな試みも開始し、好評を博しております。また、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事業基盤の強化にも取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,998百万円（前期比26.6％増加）、営業利益は215百万円（前期比148.7％増加）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、2017年４月28日付で連結子会社化した株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の11店舗の実店舗とＥＣサイトを展開しております。集客方法の見直しや、広告費等の販売管理費の見直しを行った結果、それまで赤字が続いていたところ、単月で営業黒字を達成することができました。さらに売上を伸ばすため、商品のリブランディングを進めております。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は859百万円、営業損失は27百万円となりました。
なお、ジュエリー事業は、当連結会計年度から参入した新規事業であるため、前期比の記載を省略しております。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰等、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先から新製品の受注や新たな取引先への販売を中心に好調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は976百万円（前期比34.3％増加）、営業利益は27百万円（前期比23.6％増加）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。当連結会計年度より、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引を中心に本格的に開始しており、ＲＩＺＡＰグループのグループに属する上場企業が合同で利用できる「ＲＩＺＡＰグループ合同株主優待サイト」の構築等に関する業務委託契約や、ＲＩＺＡＰグループのグループ会社である株式会社パスポートのＥＣを支援する業務委託契約を締結するなど、事業の拡大を進めております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は240百万円、営業利益は190百万円となりました。
なお、コンサルティング事業は、当連結会計年度から参入した新規事業であるため、前期比の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加し、2,330百万円となりました。
② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、2,071百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が329百万円、棚卸資産が584百万円増加したこと等によるものであります。
③ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、259百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が59百万円、その他の非流動資産が132百万円増加したこと等によるものであります。
④ 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、2,255百万円となりました。
⑤ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加して1,922百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が344百万円、その他の流動負債が111百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加して332百万円となりました。この主な要因は、引当金が36百万円、繰延税金負債が61百万円増加したこと等によるものであります。
⑦ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加して74百万円となりました。これは主に、当期利益を544百万円計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、529百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２百万円（前期比373百万円増加)となりました。これは主に、その他の減少が562百万円あったものの、税引前当期利益541百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前期比12百万円減少)となりました。これは主に、新規子会社の取得による収入が31百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が20百万円及び無形資産の取得による支出が17百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は337百万円（前期比309百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が58百万円があったものの、長期借入金の純増額が400百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
アパレル事業 |
1,599,114 |
127.5 |
|
ジュエリー事業 |
299,055 |
－ |
|
トイ事業 |
855,975 |
137.3 |
|
コンサルティング事業 |
5,663 |
－ |
|
合計 |
2,759,808 |
146.5 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
アパレル事業 |
2,998,990 |
126.6 |
|
ジュエリー事業 |
859,536 |
－ |
|
トイ事業 |
976,131 |
134.3 |
|
コンサルティング事業 |
240,900 |
－ |
|
合計 |
5,075,559 |
163.9 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 （千円） |
割合 （％） |
販売高 （千円） |
割合 （％） |
|
|
株式会社タカラトミー |
475,517 |
15.3 |
671,252 |
13.2 |
|
クルーズ株式会社 |
371,846 |
12.0 |
607,329 |
12.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)財政状態の状況の概況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
（売上総利益率）
売上原価は2,759百万円となり、前連結会計年度に比べ876百万円増加（同46.5％増）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ6.5％改善し、54.4％となりました。
この結果、売上総利益は2,315百万円となり、前連結会計年度に比べ1,102百万円増加（同90.9％増）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ6.5％改善し、45.6％となりました。
（営業利益率）
営業利益は583百万円となり、前連結会計年度に比べ724百万円増加（前連結会計年度は営業損失140百万円）し、営業利益率は11.5％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するアパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力・販売力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
(6） 継続企業の前提に関する事項について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、提出会社におきましては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、今後においても安定した収益を確保するとともに、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2018年４月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、今後、新株予約権が行使されることにより、財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てております。
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
1,039,386 |
2,079,493 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
5,684 |
29,727 |
|
無形固定資産 |
31,350 |
62,350 |
|
投資その他の資産 |
45,865 |
174,406 |
|
固定資産合計 |
82,900 |
266,483 |
|
資産合計 |
1,122,287 |
2,345,976 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
1,325,987 |
1,910,188 |
|
固定負債 |
228,935 |
326,025 |
|
負債合計 |
1,554,923 |
2,236,214 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
△440,677 |
113,871 |
|
その他の包括利益累計額 |
8,040 |
△4,109 |
|
純資産合計 |
△432,636 |
109,762 |
|
負債純資産合計 |
1,122,287 |
2,345,976 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売上高 |
3,107,272 |
5,068,777 |
|
売上原価 |
1,892,900 |
2,757,161 |
|
売上総利益 |
1,214,372 |
2,311,615 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,368,724 |
2,316,838 |
|
営業損失（△） |
△154,352 |
△5,223 |
|
営業外収益 |
10,731 |
20,408 |
|
営業外費用 |
22,235 |
44,575 |
|
経常損失（△） |
△165,855 |
△29,389 |
|
特別利益 |
― |
579,812 |
|
特別損失 |
586 |
2,578 |
|
税金等調整前当期純利益又は |
△166,442 |
547,844 |
|
法人税等 |
3,059 |
△1,204 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△169,502 |
549,048 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△169,502 |
549,048 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△169,502 |
549,048 |
|
その他の包括利益合計 |
△18,586 |
△12,049 |
|
包括利益 |
△188,088 |
536,999 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△188,088 |
536,999 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
― |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
△271,175 |
26,627 |
△244,547 |
|
当期変動額 |
△169,502 |
△18,586 |
△188,088 |
|
当期末残高 |
△440,677 |
8,040 |
△432,636 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
△440,677 |
8,040 |
△432,636 |
|
当期変動額 |
554,548 |
△12,150 |
542,398 |
|
当期末残高 |
113,871 |
△4,109 |
109,762 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△373,246 |
2,421 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
8,792 |
△8,096 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
28,800 |
337,832 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
△326 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△335,653 |
331,829 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
533,010 |
197,357 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
197,357 |
529,186 |
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
(連結の範囲の変更） 該当事項はありません。
（連結子会社の事業年度の変更） 従来、連結子会社の決算日が12月末日であった海外連結子会社、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年6月17日）を当連結会計年度より適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。 なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。 |
（連結の範囲の変更） 当連結会計年度より、トレセンテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めています。 |
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「32．初度適用」をご参照ください。 |
該当事項はありません。 |
（資金の借入）
（1）当社は、2017年４月27日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上計画達成のために必要な商品仕入資金調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要
① 借入先 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 借入金額 100百万円
③ 借入日 2017年４月27日
④ 返済期日 2018年３月30日
⑤ 適用利率 年2.0％（固定、初日片端入れ）
⑥ 返済方法 返済期日に元利金を一括して返済
（2）当社は、2017年５月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、当社の子会社である株式会社トレセンテの事業を早急に立て直すため、集客力の向上を目的とする商品販売・紹介サイトのリニューアルや業務効率改善のための設備投資資金ならびに運転資金を必要としておりますが、当社の資金状況から、当社のみでの支援は厳しく、また、依然として金融機関からの借入れも厳しい状況であるため、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要
① 借入先 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 借入金額 100百万円
③ 借入日 2017年５月29日
④ 返済期日 2022年７月31日
⑤ 適用利率 年2.0％（固定、初日片端入れ）
⑥ 返済方法 2018年６月30日を初回とする毎月末に２百万円、50回の元金均等返済
（3）当社は、2017年９月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、2016年９月30日の同社からの借入期限が2017年９月29日に到来することから、その返済のため以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 極度額 100百万円
③ 契約締結日 2017年９月29日
④ 約定期限 2020年９月30日
⑤ 適用利率 年0.8％（計算方法は年365日の日割計算）
⑥ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
個別借入の概要
① 借入実施日 2017年９月29日
② 借入金額 100百万円
③ 返済期限 2018年９月28日
④ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
（4）当社は、2018年２月26日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上拡大に必要な商品仕入資金等の運転資金を確保するため、また当社の子会社である株式会社トレセンテの業績向上に必要な投資資金および運転資金を当社より支援するため、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 極度額 280百万円
③ 契約締結日 2018年２月26日
④ 約定期限 2019年２月28日
⑤ 適用利率 年2.0％（計算方法は年365日の日割計算）
⑥ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
個別借入の概要
① 借入実施日 2018年２月26日
② 借入金額 280百万円
③ 返済期限 2019年２月28日
③ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
（5）当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2018年３月30日開催の取締役会決議に基づき、資金調達手段を多様化するとともに、今後の環境変化に柔軟に対応できる機動的な資金調達体制を構築するためのリファイナンス（現存借入金の借り換え）を行う事を目的として、シンジケートローン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約の概要は、以下のとおりであります。
① 借入先 株式会社りそな銀行
② 借入限度額 400百万円
③ 借入金額 400百万円
④ 借入金利 基準金利（日本円TIBOR）＋0.7%
⑤ 契約締結日 2018年３月30日
⑥ 契約期限 2019年３月31日
（但し、借入人が契約期限の延長を希望し、貸付人がこれを承諾した場合は、希望した延長し
た期限まで延長される）
該当事項はありません。