１.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
関係会社出資金
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
５.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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金銭債権 |
57,616千円 |
175,412千円 |
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金銭債務 |
―千円 |
487,269千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度(2017年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項について」に記載されております。
当事業年度(2018年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項について」に記載されております。
※３ 債務保証
他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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㈱トレセンテ |
―千円 |
15,376千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自2016年４月１日） 至2017年３月31日) |
当事業年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
143,702千円 |
368,040千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
1,689千円 |
144,515千円 |
前事業年度(2017年３月31日)
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 19,010千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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棚卸資産評価損 |
19,848千円 |
24,738 千円 |
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ポイント引当金 |
298千円 |
797 千円 |
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賞与引当金 |
1,456千円 |
1,214 千円 |
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資産除去債務 |
1,973千円 |
715 千円 |
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減価償却超過額 |
721千円 |
573 千円 |
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減損損失 |
16,576千円 |
8,536 千円 |
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長期貸付金 |
－千円 |
188,671 千円 |
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その他 |
299千円 |
1,402 千円 |
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繰越欠損金 |
814,236千円 |
613,299 千円 |
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繰延税金資産小計 |
855,411千円 |
839,948 千円 |
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評価性引当額 |
△855,411千円 |
△839,948 千円 |
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繰延税金資産合計 |
－千円 |
― 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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法定実効税率 |
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33.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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3.6％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△27.6％ |
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評価性引当額の増減 |
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△9.8％ |
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その他 |
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0.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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0.9％ |
取得による企業結合
第５ 経理の状況 １「連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合」 に記載しているため注記を省略しております。
① 行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要
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発行日 |
2018年４月16日 |
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新株予約権の総数 |
2,650,000個 |
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発行価額 |
総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円) |
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当該発行による潜在株式数 |
2,650,000株(新株予約権１個につき１株) |
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資金調達の額 |
2,751,541,500円(注) |
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行使価額及び行使価額の修正条件 |
本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。) |
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募集又は割当方法（割当予定先） |
EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
② 新株予約権の行使
第７回新株予約権の発行後、2018年５月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 110,000株
(2) 増加した資本金 45,536,050円
(3) 増加した資本準備金 45,536,050円