１.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
関係会社出資金
移動平均法による原価法
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)を適用しております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計に関する注記の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、評価性引当額の内訳に関する数値情報を追加しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
前事業年度(2018年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項について」に記載されております。
当事業年度(2019年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項について」に記載されております。
※３ 債務保証
他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
前事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 19,010千円）及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額 82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 500,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
第５ 経理の状況 １「連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合」 に記載しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。