金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年10月26日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日近畿財務局長に提出
第22期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出
第22期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日近畿財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第22期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年10月26日近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得の決定）及び第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年11月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日近畿財務局長に提出