当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、前連結会計年度において当期利益544百万円を計上したことにより資本合計は74百万円となり、連結では債務超過が解消し、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は見受けられない一方、当社におきましては、前事業年度において営業利益45百万円、当期純利益153百万円を計上したものの、380百万円の債務超過であったため、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、当事業年度においても営業利益の増加及び当期純利益の計上が見込まれるとともに、財務体質の改善を図るべく、2018年４月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、新株予約権の権利行使が行われた結果、債務超過が解消となりました。
これらにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前期において、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連結の債務超過も解消することができました。2018年６月28日には、日本経済新聞社が行う成長力ランキング「伸びる会社 MIDDLE200」調査において、当社が総合２位にランクインし、業種別ランキングでは「小売業」部門において１位にランクインいたしました。
当第３四半期においても、引き続きアパレル事業は好調に推移しており、売上、利益ともに前期を更に上回るペースで推移しております。特にCROOZ SHOPLIST株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：張本貴雄）の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」における業績は、前期より継続して顕著に拡大しております。昨年５月には、WOMEN対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた６ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「WOMENグランプリ」を、前年に続き２年連続で受賞することができました。
ジュエリー事業におきましては、第２四半期までは、売上収益が伸び悩んだことに加え、新商品の製作やシステム投資等により販売費及び一般管理費が増加した結果、厳しい状況でありましたが、販売費及び一般管理費を更に見直し、また当期より取扱いを開始した新商品の販売強化に注力したことにより、回復の兆しが見えてきております。
トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中で、前期に引き続き好調を維持しており、前年を上回るペースで推移しております。
コンサルティング事業におきましては、当期において、ＥＣプラットフォームプロジェクトを本格始動いたしました。このプロジェクトは、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ会社を中心に、参加企業が共同で自社サイトとして利用でき、リアル店舗と連携するオムニチャネル戦略にも対応したこれまでにないタイプのＥＣプラットフォームを構築するプロジェクトであり、現在のところ、RIZAPグループの関連会社からは株式会社ジーンズメイト、株式会社三鈴等が参画予定となっております。来期以降にこのＥＣプラットフォームが完成し、徐々に収益に貢献できるものと考えております。
また、当社は、当第３四半期において、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社（現ナラカミーチェジャパン株式会社）の発行済普通株式の全部を取得し、連結子会社としました。顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大できるものと考えております。さらに、ＥＣ事業で培った当社のデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速することが可能と考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は4,880百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比97.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は30百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益725百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、当社では引き続き、ＭＤ（マーチャンダイジング）・商品企画の充実化、ＳＰＡ戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行し、業績回復を果たした前期を更に上回るペースで推移しており、成長が継続しております。また、当第３四半期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社も加わったことにより、今後、更なる業容の拡大を進めてまいりたいと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は2,924百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は316百万円（前年同四半期比84.6％増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当期においては、売上収益が伸び悩み、さらに販売費及び一般管理費もかさんだことにより厳しい結果となっておりますが、販売費及び一般管理費の更なる見直しや、当期より取扱いを開始した新商品の販売強化により、回復の兆しが見えてきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は762百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業損失は52百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。また、新規取引先との新しい取組みも積極的に進めており、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は1,117百万円（前年同四半期比55.9％増）、営業利益は87百万円（前年同四半期比327.7％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っており、前述のとおりＥＣプラットフォームプロジェクトを始動しその準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は74百万円（前年同四半期比67.1％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比96.7％減）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円増加し、3,374百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により現金及び預金が368百万円、棚卸資産が520百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し、482百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により無形資産が55百万円、その他の非流動資産が134百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加し、3,857百万円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて720百万円増加して2,642百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により営業債務及びその他の債務が202百万円、その他の流動負債が409百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し432百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加により引当金が69百万円、その他の非流動負債が107百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、3,074百万円となりました。
③資本
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し782百万円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金が375百万円、資本剰余金が365百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、892百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、103百万円（前年同四半期比 40百万円増加）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加が93百万円、売上債権の増加が47百万円あったものの、その他の増加が257百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、463百万円（前年同四半期比 460百万円減少）となりました。
これは主に、新規子会社の取得による収支が390百万円、無形資産の取得による支出が32百万円及び有形固定資産の取得による支出が17百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、729百万円（前年同四半期比 605百万円増加）となりました。
これは主に、株式発行による収入が741百万円であったこと、長期借入金の返済による支出が74百万円であったこと等によるものであります。
当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議に基づき、住商ブランドマネジメント株式会社の全株式を住友商事株式会社から譲り受け、住商ブランドマネジメント株式会社（現ナラカミーチェジャパン株式会社）を連結子会社とする株式譲渡契約を2018年10月31日に締結いたしました。
詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」７. 企業結合に記載のとおりであります。