【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2018年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「６．売上収益」に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2018年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等303,251千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等341,135千円が含まれております。
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等107,679千円が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等115,345千円が含まれております。
６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(単位:千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位:千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
(単位:千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(単位:千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売
取得の結果、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
現金を対価とする株式取得
株式会社トレセンテ
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：千円)
(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社（以下、「住友商事」といいます）が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容：アパレル小売
ⅱ）企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、ＥＣ事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ）企業結合日
2018年10月31日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ）取得した議決権比率
100％
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
b．取得対価及びその内訳
(単位：千円）
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
c．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位：千円)
(注) １．現金及び預金104,967千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円です。
３. 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
d．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
e．プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．2017年５月15日開催の取締役会において、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議し、2017年７月１日付にて授権株式数が11,232,000株、発行済株式数が10,608,000株となりました。
４．2017年６月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017年７月１日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。
５．当第３四半期連結累計期間の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
10．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位：千円)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(注) 長期借入金及びリース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に取締役会によって承認されております。