第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び預金		897,595		644,653
営業債権及びその他の債権		836,824		824,822
棚卸資産		1,698,769		1,697,576
その他の流動資産		99,475		66,256
流動資産合計		3,532,664		3,233,308
非流動資産
有形固定資産		60,145		347,934
無形資産		128,784		151,628
その他の非流動資産	10	304,595		292,375
非流動資産合計		493,525		791,938
資産合計		4,026,189		4,025,246

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		631,304		587,282
有利子負債	10	1,771,442		1,968,996
未払法人所得税		10,301		10,082
引当金		275,266		291,465
その他の流動負債	10	350,428		297,925
流動負債合計		3,038,743		3,155,753
非流動負債
有利子負債	10	111,229		586,255
引当金		155,709		154,906
繰延税金負債		61,273		60,501
その他の非流動負債	10	99,549		97,742
非流動負債合計		427,762		899,406
負債合計		3,466,505		4,055,159
資本
資本金		475,012		475,012
資本剰余金		442,770		442,770
利益剰余金		△349,792		△931,632
自己株式		△72		△72
その他の資本の構成要素		△8,234		△15,991
親会社の所有者に帰属する持分合計		559,683		△29,913
資本合計		559,683		△29,913
負債及び資本合計		4,026,189		4,025,246

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	５，６	1,315,234		2,016,053
売上原価		736,509		996,234
売上総利益		578,725		1,019,818
販売費及び一般管理費		583,437		986,385
その他の収益		6,503		8,309
その他の費用		10,411		1,412
営業利益又は損失（△）	５	△8,619		40,331
金融収益		5		-
金融費用		8,979		14,863
税引前四半期利益又は損失（△）		△17,593		25,467
法人所得税費用		6,186		△336
四半期利益又は損失（△）		△23,779		25,803
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		△23,779		25,803
四半期利益又は損失（△）		△23,779		25,803
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	９	△2.23		2.20
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	９	△2.23		2.19

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益又は損失（△）		△23,779		25,803
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,602		△6,968
項目合計		2,602		△6,968
その他の包括利益合計		2,602		△6,968
四半期包括利益		△21,177		18,835
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△21,177		18,835
四半期包括利益		△21,177		18,835

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		100,000	74,446	△84,045	△72	△15,450	74,877	74,877
四半期損失（△）		－	－	△23,779	－	－	△23,779	△23,779
その他の包括利益		－	－	－	－	2,602	2,602	2,602
四半期包括利益合計		－	－	△23,779	－	2,602	△21,177	△21,177
新株予約権の発行		－	－	－	－	13,541	13,541	13,541
株式の発行		45,536	45,536	－	－	△562	90,510	90,510
株式発行費用		－	△6,717	－	－	－	△6,717	△6,717
所有者との取引額等合計		45,536	38,818	－	－	12,979	97,334	97,334
2018年６月30日残高		145,536	113,265	△107,825	△72	131	151,033	151,033

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		475,012	442,770	△349,792	△72	△8,234	559,683	559,683
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△608,432	－	－	△608,432	△608,432
会計方針の変更を反映した当期首残高		475,012	442,770	△958,224	△72	△8,234	△48,748	△48,748
四半期利益		－	－	25,803	－	－	25,803	25,803
その他の包括利益		－	－	－	－	△6,968	△6,968	△6,968
四半期包括利益合計		－	－	25,803	－	△6,968	18,835	18,835
新株予約権の失効		－	－	788	－	△788	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	788	－	△788	－	－
2019年６月30日残高		475,012	442,770	△931,632	△72	△15,991	△29,913	△29,913

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△17,593		25,467
減価償却費及び償却費		5,839		30,697
受取利息及び受取配当金		△5		－
支払利息		8,004		13,591
売上債権の増減		1,821		4,828
棚卸資産の増減		△21,115		1,192
仕入債務の増減		△14,584		△30,081
引当金の増減		△8,737		11,094
その他		26,042		△30,164
小計		△20,329		26,626
利息及び配当金の受取額		5		－
利息の支払額		△5,957		△7,411
法人所得税の支払額		△2,439		△441
営業活動によるキャッシュ・フロー		△28,720		18,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,737		－
無形資産の取得による支出		△8,670		△43,700
差入保証金の差入による支出		△1,314		△67
差入保証金の回収による収入		－		11,443
その他		△538		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,260		△32,323

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△17,059		△126,019
長期借入金の返済による支出		△22,000		△26,000
リース負債の返済による支出		△2,188		△86,151
新株予約権の発行による収入		7,419		－
株式発行による収入		89,914		－
その他		－		△162
財務活動によるキャッシュ・フロー		56,086		△238,333
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,742		2,452
現金及び現金同等物の増減額		18,848		△249,431
現金及び現金同等物の期首残高		529,186		823,480
現金及び現金同等物の四半期末残高		548,035		574,048

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに取引に係る包括的な見直し

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものであります。

　この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が315,620千円、有利子負債が924,053千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金が608,432千円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

　コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：千円）
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	コンサル ティング 事業	合計	調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234	－	1,315,234
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234	－	1,315,234
セグメント利益又は損失（△）	127,792	△53,296	23,549	5,163	103,209	△111,828	△8,619
金融収益	－	－	－	－	－	－	5
金融費用	－	－	－	－	－	－	8,979
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	△17,593

（注）　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等111,828千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	コンサル ティング 事業	合計	調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,369,119	281,982	351,985	12,966	2,016,053	－	2,016,053
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	1,369,119	281,982	351,985	12,966	2,016,053	－	2,016,053
セグメント利益	60,036	32,009	9,247	1,175	102,469	△62,137	40,331
金融収益	－	－	－	－	－	－	-
金融費用	－	－	－	－	－	－	14,863
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	25,467

（注）　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等62,137千円が含まれております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	コンサル ティング事業	合計
主要なサービスライン	小売業	556,746	206,874	－	－	763,620
	卸売業	217,809	－	293,283	－	511,093
	サービス業	－	－	3,343	37,177	40,521
	合計	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	コンサル ティング事業	合計
主要なサービスライン	小売業	1,161,716	281,982	－	－	1,443,698
	卸売業	207,402	－	351,985	－	559,387
	サービス業	－	－	－	12,966	12,966
	合計	1,369,119	281,982	351,985	12,966	2,016,053

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

　アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

　ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

　トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

コンサルティング事業

　コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
授権株式数
普通株式	16,600,000	16,600,000
発行済株式数
期首残高	10,608,000	11,748,000
期中増加	110,000	－
期中減少	－	－
四半期末残高	10,718,000	11,748,000

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．新株予約権の行使により、2018年５月10日に50,000株及び2018年５月18日に60,000株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	△23,779		25,803
基本的加重平均普通株式数(株)	10,662,950		11,747,950
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	△2.23		2.20

(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	△23,779		25,803
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(千円)	△23,779		25,803
基本的加重平均普通株式数(株)	10,662,950		11,747,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－		8,612
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	10,662,950		11,756,562
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	△2.23		2.19

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		190,808		190,764		166,508		166,083
長期未払金		98,948		89,889		97,303		85,176
合計		289,756		280,654		263,812		251,259

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

　元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象

極度貸付約定の一部変更及び資金の借入

　当社は、2019年８月１日に、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と2018年２月26日付で締結した極度貸付約定の一部を次のとおりに変更しました。

(単位：千円)
変更する契約条項	変更前	変更後
極度額	380,000	980,000

　また、当社は、2019年８月１日に、ＲＩＺＡＰグループ株式会社から、固定資産（情報システム）取得費用及び運転資金の調達等のため、以下のとおり借入を実行しております。

　その概要は次のとおりです。

①借入実施日　2019年８月１日

②借入金額　　600百万円

③返済期限　　2020年２月29日

④返済方法　　返済期限に元利金を一括して返済する。

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。