当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度においては、2021年４月以降発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗も休業や営業時間短縮等を余儀なくされる期間も少なくなく、収益構造改革などにより営業損益はプラスに転じたものの、当期損失を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は2022年３月下旬に解除されましたが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や２月下旬に勃発したウクライナ問題、４月以降本格化した小売り各社による値上げの動き等により消費マインドはその後も低下し、期初より各商業施設に本格的に客足が戻ることはなく、営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）は、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は３月下旬には解除され、アパレル事業の実店舗では期初より客足が戻り始めましたが、一方で、２月下旬に勃発したウクライナ問題はその後も悪化し、又、４月からはスーパー等小売りによる商品値上げが本格的に始まり、円安進行に伴って値上げの動きが更に広がったことなどから物価がじわじわ上昇し始め、再び消費マインドへの影響を拭えない経営環境となりました。
事業別では、アパレル事業では、北京オリンピック直後からの中国本土における新型コロナウイルス感染症の急拡大や、ウクライナ情勢悪化などにより、一時物流が麻痺し、追加コストにより代替の輸送手段を選択せざるを得ないなど、納品遅延とコスト増のダブルパンチという厳しい局面にも直面しました。しかしながら、ナラカミーチェジャパン株式会社の有するアパレル事業の実店舗には４月より徐々に客足が戻り始め、店舗売上は前年同期比127%とアパレル事業の業績を牽引し、又、当社も粗利益率が前年同期比で大きく改善し、更なるコスト削減も進んだことなどから、営業利益を計上することが出来ました。
ジュエリー事業は、その殆どが受注生産で、受注から引き渡しまで２－３ヶ月のタイムラグがあるため、年明けに出されたまん延防止等重点措置が１月下旬からの受注売上を直撃し、４月及び５月の売上は大きく伸び悩む結果となりました。６月の業績は若干復調したものの、４月及び５月の不振をカバーするには至らず、又、原材料の高騰がこれに追い打ちをかける形で営業赤字を計上致しました。
トイ事業は前連結会計年度に引き続き、国内小売りの不振などから売上収益は伸び悩みましたが、コスト削減などにより営業損益は辛うじて営業利益を確保、結果、グループ全体では、アパレル事業のプラスがジュエリー事業のマイナスをカバーし切れず、営業損益はマイナスに終わりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,269百万円（前年同四半期比6.3%増加）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は18百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失33百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。
（アパレル事業）
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当第１四半期連結累計期間においては、前述のとおり、前第４四半期連結会計期間に発生した、生産拠点である中国やヨーロッパの様々な情勢悪化の影響を大きく受け、また一方、国内では円安進行に伴う商品値上の動きの広がりで消費マインドは更に冷え込むなど、逆風の経営環境は続きました。しかしながら、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことから、実店舗には期初から客足が戻り始め、アパレル事業全体の売上を牽引し、又、両社とも継続して粗利率の改善や販売費及び一般管理費の見直しに努めた結果、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は771百万円（前年同四半期比5.0%増）、営業利益57百万円（前年同四半期比269.5%増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、年明けに発出されたまん延防止等重点措置により、当該期間の売上収益に繋がる前第４四半期連結累計期間の受注売上が１月下旬より落ち込み始め、その傾向は当該措置が解除される３月下旬まで続いたことなどから、４月及び５月の売上収益が伸び悩むこととなり、６月は若干復調したものの、前２ヶ月間のマイナスをカバーし切れずに営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は209百万円（前年同四半期比1.2%減）、営業損失30百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境の中で、引き続き国内の小売りは不振が続いた為に売上収益は伸び悩みましたが、コスト削減などにより、営業損益は辛うじてプラスとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は289百万円（前年同四半期比16.4%増）、営業利益０百万円（前年同四半期比96.9%減）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は－百万円）、営業利益は－百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、2,565百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が309百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、375百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、2,008百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が285百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、651百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が38百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し280百万円となりました。この主な要因は四半期包括利益を３百万円計上したことに加え、資本金が２百万円、資本剰余金が２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し、776百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14百万円（前年同四半期比23百万円減少）となりました。
これは主に、棚卸資産が75百万円増加したものの、減価償却費及び償却費を24百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、0百万円（前年同四半期は29百万円の資金使用）となりました。
これは、無形資産の取得による支出が５百万円あったものの、定期預金の純減額が６百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、320百万円（前年同四半期比91百万円増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が255百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が39百万円あったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。