第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2022年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

1,198,500

 

888,792

営業債権及びその他の債権

 

391,741

 

402,364

棚卸資産

 

1,128,389

 

1,203,516

その他の流動資産

 

126,412

 

70,918

流動資産合計

 

2,845,043

 

2,565,592

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

234,066

 

211,579

無形資産

 

15,166

 

14,551

その他の非流動資産

10

149,751

 

149,488

非流動資産合計

 

398,984

 

375,619

資産合計

 

3,244,027

 

2,941,212

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2022年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

336,193

 

319,930

有利子負債

10

1,612,477

 

1,327,023

未払法人所得税

 

453

 

504

引当金

 

68,923

 

76,806

その他の流動負債

10

267,218

 

284,506

流動負債合計

 

2,285,266

 

2,008,771

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

10

472,463

 

433,863

引当金

 

91,986

 

93,285

繰延税金負債

 

45,335

 

43,914

その他の非流動負債

10

77,245

 

80,457

非流動負債合計

 

687,031

 

651,520

負債合計

 

2,972,297

 

2,660,291

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

686,070

 

688,891

資本剰余金

 

644,301

 

647,122

その他の資本性金融商品

 

600,000

 

600,000

利益剰余金

 

1,669,920

 

1,688,321

自己株式

 

85

 

85

その他の資本の構成要素

 

11,364

 

33,314

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

271,730

 

280,920

資本合計

 

271,730

 

280,920

負債及び資本合計

 

3,244,027

 

2,941,212

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上収益

5,6

1,194,776

 

1,269,682

売上原価

 

614,567

 

631,544

売上総利益

 

580,209

 

638,137

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

616,678

 

635,214

その他の収益

 

34,340

 

18,706

その他の費用

 

22,948

 

30,331

営業損失(△)

5

25,076

 

8,701

 

 

 

 

 

金融収益

 

21

 

2

金融費用

 

8,959

 

11,123

税引前四半期損失(△)

 

34,014

 

19,822

法人所得税費用

 

163

 

1,421

四半期損失(△)

 

33,850

 

18,401

 

 

 

 

 

四半期損失(△)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

33,850

 

18,401

四半期損失(△)

 

33,850

 

18,401

 

 

 

 

 

1株当たり四半期損失(△)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

9

2.53

 

1.33

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

9

2.53

 

1.33

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

四半期損失(△)

 

33,850

 

18,401

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,547

 

21,963

項目合計

 

1,547

 

21,963

その他の包括利益合計

 

1,547

 

21,963

四半期包括利益

 

32,303

 

3,562

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

32,303

 

3,562

四半期包括利益

 

32,303

 

3,562

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2021年4月1日残高

 

637,032

596,603

600,000

1,621,953

85

14,134

197,461

197,461

四半期損失(△)

 

33,850

33,850

33,850

その他の包括利益

 

1,547

1,547

1,547

四半期包括利益合計

 

33,850

1,547

32,303

32,303

新株予約権の行使

 

63

63

126

新株の発行

 

19,180

19,180

38,360

38,360

株式発行費用

 

484

484

484

所有者との取引額等合計

 

19,243

18,758

126

37,875

37,875

2021年6月30日残高

 

656,275

615,361

600,000

1,655,804

85

12,712

203,033

203,033

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日残高

 

686,070

644,301

600,000

1,669,920

85

11,364

271,730

271,730

四半期損失(△)

 

18,401

18,401

18,401

その他の包括利益

 

21,963

21,963

21,963

四半期包括利益合計

 

18,401

21,963

3,562

3,562

新株予約権の行使

 

6

6

13

新株の発行

 

2,814

2,814

5,628

5,628

株式発行費用

 

所有者との取引額等合計

 

2,820

2,820

13

5,628

5,628

2022年6月30日残高

 

688,891

647,122

600,000

1,688,321

85

33,314

280,920

280,920

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期損失(△)

 

34,014

 

19,822

減価償却費及び償却費

 

17,096

 

24,301

減損損失

 

209

 

2,649

受取利息及び受取配当金

 

21

 

2

支払利息

 

6,650

 

9,627

売上債権の増減

 

64,338

 

19,758

棚卸資産の増減

 

64,891

 

75,127

仕入債務の増減

 

51,628

 

19,169

引当金の増減

 

1,915

 

9,252

その他

 

4,907

 

30,975

小計

 

47,819

 

20,783

利息及び配当金の受取額

 

21

 

2

利息の支払額

 

9,232

 

9,438

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

499

 

3,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

38,109

 

14,726

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の純増減額

 

 

6,600

有形固定資産の取得による支出

 

26,103

 

無形資産の取得による支出

 

3,470

 

5,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

29,573

 

927

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

199,608

 

255,530

長期借入金の返済による支出

 

12,250

 

31,422

リース負債の返済による支出

 

55,136

 

39,264

株式発行による収入

 

38,233

 

5,628

株式発行費用の支出

 

357

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

229,119

 

320,589

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

956

 

10,932

現金及び現金同等物の増減額

 

221,540

 

315,867

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,357,195

 

1,092,570

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,135,655

 

776,702

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるRIZAPグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

 

3.重要な会計方針

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

 本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の3つを報告セグメントとしております。

 アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

 ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

 トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

 なお、その他については、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

 

(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報

 ①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

 ②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

 ③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約四半期

連結財務

諸表計上額

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

734,464

211,861

248,450

1,194,776

1,194,776

1,194,776

セグメント間の売上収益

合計

734,464

211,861

248,450

1,194,776

1,194,776

1,194,776

セグメント利益又は損失(△)

15,615

9,661

2,899

8,853

1,420

10,274

35,351

25,076

金融収益

21

金融費用

8,959

税引前四半期損失(△)

34,014

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等35,351千円が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約四半期

連結財務

諸表計上額

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

771,125

209,308

289,248

1,269,682

1,269,682

1,269,682

セグメント間の売上収益

合計

771,125

209,308

289,248

1,269,682

1,269,682

1,269,682

セグメント利益又は損失(△)

57,695

30,656

89

27,129

27,129

35,830

8,701

金融収益

2

金融費用

11,123

税引前四半期損失(△)

19,822

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等35,830千円が含まれております。

 

④報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

 このため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。

 

 

 

6.売上収益

 当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

その他

(注1)

合計

主要なサービスライン

小売業

651,635

211,861

863,497

卸売業

82,828

248,450

331,279

サービス業

合計

734,464

211,861

248,450

1,194,776

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

   2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

その他

(注1)

合計

主要なサービスライン

小売業

722,833

209,308

932,141

卸売業

48,292

289,248

337,540

サービス業

合計

771,125

209,308

289,248

1,269,682

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

   2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

アパレル事業

 アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

ジュエリー事業

 ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

トイ事業

 トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

その他

 その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

 なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

 

7.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

8.資本及びその他の資本項目

 授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

授権株式数

 

 

普通株式

20,600,000

20,600,000

発行済株式数

 

 

期首残高

13,271,400

13,783,900

期中増加(注3)

200,000

28,000

期中減少

四半期末残高

13,471,400

13,811,900

(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

2.発行済株式は全額払込済となっております。

3.新株予約権の行使により前第1四半期連結累計期間においては200,000株、当第1四半期連結累計期間においては28,000株増加しております。

 

9.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり四半期損失(△)の算定上の基礎

 基本的1株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期損失

(△)(千円)

△33,850

 

△18,401

基本的加重平均普通株式数(株)

13,368,824

 

13,790,824

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△2.53

 

△1.33

 

(2)希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期損失

(△)(千円)

△33,850

 

△18,401

 調整額

 

希薄化後1株当たり四半期損失(△)の計算に使用する四半期損失(△)(千円)

△33,850

 

△18,401

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

13,368,824

 

13,790,824

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

希薄化後1株当たり四半期損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

13,368,824

 

13,790,824

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

△2.53

 

△1.33

 

10.金融商品

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の非流動資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

43

43

合計

43

43

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の非流動資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

43

43

合計

43

43

(注) レベル間の振替はありません。

 

 レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

(2)金融商品の公正価値

① 公正価値と帳簿価額の比較

 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2022年6月30日)

 

 

帳簿

価額

 

公正

価値

 

帳簿

価額

 

公正

価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

 

467,708

 

462,407

 

436,286

 

431,119

長期未払金

 

83,606

 

76,602

 

87,175

 

79,847

合計

 

551,314

 

539,010

 

523,461

 

510,967

(注) 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

 

② 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 

(ⅱ)その他の非流動資産

 活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。

 

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 

(ⅳ)長期借入金、長期未払金

 元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

11.後発事象

(1)新株予約権の行使による増資

  当第1四半期連結会計期間末日以降、2022年8月10日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

  その概要は以下のとおりです。

  ① 発行株式の種類及び株式数  普通株式 72,000株

  ② 増加した資本金    7,383,000円

  ③ 増加した資本準備金  7,383,000円

 

(2)譲渡制限付株式報酬としての新株の発行

 当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、下記のとおり新株の発行を行うことについて決議し、2022年7月20日に払込が完了いたしました。

 1.発行の目的及び理由

 当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020年6月25日開催の当社第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額100百万円以内(うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額30百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては400,000株(うち社外取締役80,000株)、監査等委員である取締役に対しては120,000株(うち社外取締役60,000株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

 2.発行の概要

① 払込期日

2022年7月20日

② 発行する株式の種類及び数

当社普通株式20,000株

③ 発行価額

1株につき216円

④ 発行総額

4,320,000円

⑤ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)

2名 17,400株

当社の監査等委員である取締役

2名 2,600株(うち社外取締役2名 2,600株)

 

12.要約四半期連結財務諸表の承認日

 本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に取締役会によって承認されております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。