第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び預金		1,198,500		803,440
営業債権及びその他の債権		391,741		510,072
棚卸資産		1,128,389		1,285,535
その他の流動資産		126,412		49,680
流動資産合計		2,845,043		2,648,728
非流動資産
有形固定資産		234,066		396,453
無形資産		15,166		12,971
その他の非流動資産	10	149,751		144,438
非流動資産合計		398,984		553,863
資産合計		3,244,027		3,202,592

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		336,193		499,799
有利子負債	10	1,612,477		1,374,338
未払法人所得税		453		185
引当金		68,923		58,282
その他の流動負債	10	267,218		236,239
流動負債合計		2,285,266		2,168,844
非流動負債
有利子負債	10	472,463		512,157
引当金		91,986		94,355
繰延税金負債		45,335		43,089
その他の非流動負債	10	77,245		80,276
非流動負債合計		687,031		729,879
負債合計		2,972,297		2,898,724
資本
資本金		686,070		712,780
資本剰余金		644,301		670,626
その他の資本性金融商品		600,000		600,000
利益剰余金		△1,669,920		△1,722,504
自己株式		△85		△85
その他の資本の構成要素		11,364		43,050
親会社の所有者に帰属する持分合計		271,730		303,867
資本合計		271,730		303,867
負債及び資本合計		3,244,027		3,202,592

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	5,6	2,340,965		2,616,407
売上原価		1,211,231		1,416,067
売上総利益		1,129,733		1,200,339
販売費及び一般管理費		1,247,511		1,216,285
その他の収益		74,783		28,351
その他の費用		41,719		52,604
営業損失（△）	5	△84,714		△40,199
金融収益		5,171		10,438
金融費用		26,048		24,565
税引前四半期損失（△）		△105,590		△54,325
法人所得税費用		△734		△1,741
四半期損失（△）		△104,856		△52,584
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△104,856		△52,584
四半期損失（△）		△104,856		△52,584
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△7.77		△3.79
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△7.77		△3.79

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	5,6	1,146,188		1,346,725
売上原価		596,664		784,523
売上総利益		549,524		562,201
販売費及び一般管理費		630,833		581,071
その他の収益		40,442		9,645
その他の費用		18,771		22,273
営業損失（△）	5	△59,637		△31,497
金融収益		5,150		10,435
金融費用		17,089		13,441
税引前四半期損失（△）		△71,576		△34,503
法人所得税費用		△570		△319
四半期損失（△）		△71,005		△34,183
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△71,005		△34,183
四半期損失（△）		△71,005		△34,183
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△5.21		△2.45
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△5.21		△2.45

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期損失（△）		△104,856		△52,584
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,147		31,805
項目合計		4,147		31,805
その他の包括利益合計		4,147		31,805
四半期包括利益		△100,709		△20,778
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△100,709		△20,778
四半期包括利益		△100,709		△20,778

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期損失（△）		△71,005		△34,183
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,599		9,842
項目合計		2,599		9,842
その他の包括利益合計		2,599		9,842
四半期包括利益		△68,406		△24,340
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△68,406		△24,340
四半期包括利益		△68,406		△24,340

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		637,032	596,603	600,000	△1,621,953	△85	△14,134	197,461	197,461
四半期損失（△）		－	－	－	△104,856	－	－	△104,856	△104,856
その他の包括利益		－	－	－	－	－	4,147	4,147	4,147
四半期包括利益合計		－	－	－	△104,856	－	4,147	△100,709	△100,709
新株予約権の行使		132	132	－	－	－	△264	－	－
新株の発行		41,490	41,490	－	－	－	－	82,980	82,980
株式発行費用		－	△1,081	－	－	－	－	△1,081	△1,081
所有者との取引額等合計		41,622	40,540	－	－	－	△264	81,898	81,898
2021年９月30日残高		678,655	637,143	600,000	△1,726,810	△85	△10,252	178,650	178,650

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		686,070	644,301	600,000	△1,669,920	△85	11,364	271,730	271,730
四半期損失（△）		－	－	－	△52,584	－	－	△52,584	△52,584
その他の包括利益		－	－	－	－	－	31,805	31,805	31,805
四半期包括利益合計		－	－	－	△52,584	－	31,805	△20,778	△20,778
新株予約権の行使		60	60	－	－	－	△120	－	－
新株の発行		26,650	26,650	－	－	－	－	53,301	53,301
株式発行費用		－	△385	－	－	－	－	△385	△385
所有者との取引額等合計		26,710	26,325	－	－	－	△120	52,915	52,915
2022年９月30日残高		712,780	670,626	600,000	△1,722,504	△85	43,050	303,867	303,867

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△105,590		△54,325
減価償却費及び償却費		39,424		59,723
減損損失		509		5,079
受取利息及び受取配当金		△50		△13
支払利息		22,840		21,303
売上債権の増減		78,706		△88,356
棚卸資産の増減		△22,105		△155,403
仕入債務の増減		83,615		204,141
引当金の増減		△44,796		△8,589
その他		△77,805		△24,272
小計		△25,251		△40,714
利息及び配当金の受取額		50		13
利息の支払額		△21,446		△13,245
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△1,438		19,782
営業活動によるキャッシュ・フロー		△48,086		△34,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△46,527		△4,486
無形資産の取得による支出		△8,440		△5,672
差入保証金の差入による支出		△21,895		△81
差入保証金の回収による収入		52,504		5,132
その他		－		△2,442
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,358		△7,549

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△280,370		△270,471
長期借入金の返済による支出		△41,448		△58,844
リース負債の返済による支出		△92,238		△79,553
株式発行による収入		82,980		48,981
株式発行費用の支出		△1,081		△385
財務活動によるキャッシュ・フロー		△332,158		△360,273
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,067		822
現金及び現金同等物の増減額		△406,670		△401,164
現金及び現金同等物の期首残高		1,357,195		1,092,570
現金及び現金同等物の四半期末残高		950,524		691,405

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

　なお、その他については、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

　②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

　③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,517,683	420,837	402,445	2,340,965	－	2,340,965	－	2,340,965
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	1,517,683	420,837	402,445	2,340,965	－	2,340,965	－	2,340,965
セグメント利益又は損失（△）	△13,105	△4,652	△2,005	△19,763	1,420	△18,342	△66,371	△84,714
金融収益								5,171
金融費用								26,048
税引前四半期損失（△）								△105,590

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等66,371千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,509,995	441,405	665,007	2,616,407	－	2,616,407	－	2,616,407
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	1,509,995	441,405	665,007	2,616,407	－	2,616,407	－	2,616,407
セグメント利益又は損失（△）	31,147	△25,522	7,397	13,022	－	13,022	△53,221	△40,199
金融収益								10,438
金融費用								24,565
税引前四半期損失（△）								△54,325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等53,221千円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	783,218	208,975	153,994	1,146,188	－	1,146,188	－	1,146,188
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	783,218	208,975	153,994	1,146,188	－	1,146,188	－	1,146,188
セグメント利益又は損失（△）	△28,720	5,008	△4,905	△28,617	－	△28,617	△31,020	△59,637
金融収益								5,150
金融費用								17,089
税引前四半期損失（△）								△71,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等31,020千円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	738,869	232,097	375,758	1,346,725	－	1,346,725	－	1,346,725
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	738,869	232,097	375,758	1,346,725	－	1,346,725	－	1,346,725
セグメント利益又は損失（△）	△26,548	5,134	7,307	△14,106	－	△14,106	△17,391	△31,497
金融収益								10,435
金融費用								13,441
税引前四半期損失（△）								△34,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等17,391千円が含まれております。

④報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

　このため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	1,329,952	420,837	－	－	1,750,790
	卸売業	187,730	－	402,445	－	590,175
	サービス業	－	－	－	－	－
	合計	1,517,683	420,837	402,445	－	2,340,965

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	1,405,938	440,164	－	－	1,846,102
	卸売業	104,057	1,240	665,007	－	770,304
	サービス業	－	－	－	－	－
	合計	1,509,995	441,405	665,007	－	2,616,407

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	678,316	208,975	－	－	887,292
	卸売業	104,901	－	153,994	－	258,895
	サービス業	－	－	－	－	－
	合計	783,218	208,975	153,994	－	1,146,188

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	683,104	230,856	－	－	913,961
	卸売業	55,765	1,240	375,758	－	432,764
	サービス業	－	－	－	－	－
	合計	738,869	232,097	375,758	－	1,346,725

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

　アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

　ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

　トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

その他

　その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

　なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
授権株式数
普通株式	20,600,000	20,600,000
発行済株式数
期首残高	13,271,400	13,783,900
期中増加（注３）	432,500	266,000
期中減少	－	－
四半期末残高	13,703,900	14,049,900

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前第２四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により420,000株、譲渡制限付株式報酬として12，500株、当第２四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により246,000株、譲渡制限付株式報酬として20,000株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△104,856		△52,584
基本的加重平均普通株式数(株)	13,497,395		13,875,253
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)	△7.77		△3.79

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△71,005		△34,183
基本的加重平均普通株式数(株)	13,619,449		13,943,824
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)	△5.21		△2.45

(2）希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△104,856		△52,584
調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する四半期損失（△）(千円)	△104,856		△52,584
基本的加重平均普通株式数(株)	13,497,395		13,875,253
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	13,497,395		13,875,253
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)	△7.77		△3.79

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△71,005		△34,183
調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する四半期損失（△）(千円)	△71,005		△34,183
基本的加重平均普通株式数(株)	13,619,449		13,943,824
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	13,619,449		13,943,824
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)	△5.21		△2.45

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		467,708		462,407		408,864		403,352
長期未払金		83,606		76,602		86,973		79,470
合計		551,314		539,010		495,837		482,822

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

　元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象

(１)新株予約権の行使による増資

　　当第２四半期連結会計期間末日以降、2022年11月10日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

　　その概要は以下のとおりです。

　　① 発行株式の種類及び株式数　　普通株式　43,000株

　　② 増加した資本金　　　　3,721,000円

　　③ 増加した資本準備金　　3,721,000円

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。