１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び預金 |
８ |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
９ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
12，14 |
|
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
16 |
|
|
|
|
有利子負債 |
14,18,27 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
有利子負債 |
14,18,27 |
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
15 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
20 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
その他の資本性金融商品 |
30 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
21 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
6,22 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
23 |
|
|
|
|
その他の収益 |
25 |
|
|
|
|
その他の費用 |
25 |
|
|
|
|
営業利益又は損失(△) |
6 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
24 |
|
|
|
|
金融費用 |
24 |
|
|
|
|
税引前当期損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税費用 |
15 |
△ |
|
|
|
当期損失(△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期損失(△)の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
|
△ |
|
当期損失(△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期損失(△) |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期損失(△)(円) |
26 |
△ |
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) |
26 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
当期損失(△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
21 |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
△ |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
その他の資本性金融商品 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2021年４月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期損失(△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株式発行費用 |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
21 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
その他の資本性金融商品 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2022年４月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期損失(△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株式発行費用 |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
21 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
2023年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前当期損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△ |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
売上債権の増減 |
|
|
|
△ |
|
棚卸資産の増減 |
|
|
|
△ |
|
仕入債務の増減 |
|
△ |
|
|
|
引当金の増減 |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
|
△ |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額 |
27 |
△ |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
27 |
△ |
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
27 |
△ |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
|
|
株式発行費用の支出 |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
８ |
|
|
|
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。なお、当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
但し、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
２～39年
・工具、器具及び備品
４～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産及び無形資産に含めて表示しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
② 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
(12）株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
当社グループは、取締役を対象とした事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。受領したサービスの対価は、当社グループ株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から１年間で費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (10)」参照）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)」参照）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針 (7)、(8)」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (16)」参照）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針 (13)」参照）
・従業員給付の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針 (11)」参照）
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針 (15)」参照）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針 (13)」参照）
財務制限条項
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
（当社）
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を、2019年12月第３四半期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）の金額を損失とならないようにすること。
③当社グループの各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を正の値とすること。
（子会社） 株式会社トレセンテ
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年３月期の第１四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
なお、「その他」については、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
①報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。
③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税引前当期損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(その他の項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等110,835千円が含まれております。
３．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税引前当期損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(その他の項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等100,637千円が含まれております。
３．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。
④報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
１．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
２．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5）主要顧客
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社タカラトミー |
533,149 |
トイ事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社タカラトミー |
739,936 |
トイ事業 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,198,500 |
|
790,336 |
|
定期預金 |
△105,930 |
|
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,092,570 |
|
790,336 |
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
売掛金 |
371,697 |
|
412,000 |
|
未収入金 |
20,777 |
|
15,400 |
|
その他 |
1,217 |
|
885 |
|
貸倒引当金 |
△1,950 |
|
△2,143 |
|
合計 |
391,741 |
|
426,141 |
（注）１．営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
当社グループでは、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度は2,462,563千円、当連結会計年度は2,696,088千円になります。
当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損が計上されております。
当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っており、過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。
棚卸資産の取得原価が正味実現可能価額を超過する場合、当該超過額に対して評価損を計上しております。当社グループは通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。
また、当社グループが主として取り扱うアパレル関連の棚卸資産に対しては、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその取得原価を減額しております。
加えて、当社グループでは、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や商品の需要が当社グループの想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。
棚卸資産のセグメント別内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
①アパレル事業 ・・・725,038千円
②ジュエリー事業・・・393,229千円
③トイ事業 ・・・ 10,121千円
（当連結会計年度）
①アパレル事業 ・・・924,642千円
②ジュエリー事業・・・366,187千円
③トイ事業 ・・・・6,837千円
また、棚卸資産の正味実現可能価額への評価減の金額は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
①アパレル事業 ・・・118,270千円
②ジュエリー事業・・・ 11,983千円
（当連結会計年度）
①アパレル事業 ・・・139,623千円
②ジュエリー事業・・・・8,245千円
(1）内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
資本性金融商品 |
43 |
|
43 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
148,874 |
|
126,789 |
|
その他 |
|
|
|
|
前払費用 |
28,629 |
|
28,526 |
|
前渡金 |
62,379 |
|
－ |
|
その他 |
36,238 |
|
145,204 |
|
合計 |
276,164 |
|
300,563 |
|
流動資産 |
126,412 |
|
66,358 |
|
非流動資産 |
149,751 |
|
234,205 |
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
取得原価 |
建物及び 構築物 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
その他 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
2021年４月１日残高 |
547,921 |
|
236,512 |
|
8,182 |
|
17,600 |
|
810,216 |
|
取得 |
227,109 |
|
2,363 |
|
－ |
|
45,639 |
|
275,111 |
|
建設仮勘定振替 |
32,237 |
|
29,401 |
|
－ |
|
△61,639 |
|
－ |
|
処分 |
△64,198 |
|
△83,939 |
|
－ |
|
－ |
|
△148,137 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
804 |
|
△1,600 |
|
△795 |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
252,290 |
|
－ |
|
－ |
|
8,688 |
|
260,978 |
|
建設仮勘定振替 |
8,404 |
|
283 |
|
－ |
|
△8,688 |
|
－ |
|
処分 |
△122,383 |
|
△5,588 |
|
－ |
|
－ |
|
△127,972 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
787 |
|
－ |
|
787 |
|
2023年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |
建物及び 構築物 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
その他 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
2021年４月１日残高 |
527,702 |
|
232,994 |
|
8,100 |
|
－ |
|
768,798 |
|
減価償却費 |
73,439 |
|
4,667 |
|
89 |
|
－ |
|
78,197 |
|
減損損失 |
2,639 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2,639 |
|
処分 |
△64,198 |
|
△83,904 |
|
－ |
|
－ |
|
△148,102 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
796 |
|
－ |
|
796 |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
125,271 |
|
5,772 |
|
－ |
|
－ |
|
131,043 |
|
減損損失 |
72,947 |
|
7,244 |
|
－ |
|
－ |
|
80,191 |
|
処分 |
△88,833 |
|
△5,588 |
|
－ |
|
－ |
|
△94,422 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
787 |
|
－ |
|
787 |
|
2023年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び減損損失は、注記「14．リース」に記載しています。
|
（単位：千円） |
|
帳簿価額 |
建物及び 構築物 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
その他 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
2021年４月１日残高 |
20,219 |
|
3,517 |
|
81 |
|
17,600 |
|
41,418 |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１. 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（注）２. 有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「14．リース」に記載しています。
(2）重要な有形固定資産
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、建物及び構築物について、減損テストの結果により、主として店舗単位で回収可能価額を算定し減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。
当連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、減損テストの結果により、主として店舗単位において、回収可能価額を算定し減損損失を認識しております。
回収可能額は使用価値により算定しており、使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、予算及び割引率であります。割引率は税引前加重平均資本コストを基礎として算定した6.26％を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるものについては、使用価値について、零で評価しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
アパレル事業 |
－ |
|
53,940 |
|
ジュエリー事業 |
－ |
|
26,250 |
|
調整額 |
2,639 |
|
－ |
|
合計 |
2,639 |
|
80,191 |
当社は有形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該影響は不確実性を伴っており、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
取得原価 |
無形資産 |
||||||
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
ソフトウエア 仮勘定 |
|
合計 |
|
|
2021年４月１日残高 |
478,125 |
|
241,902 |
|
1,372 |
|
721,400 |
|
取得 |
3,139 |
|
－ |
|
11,257 |
|
14,397 |
|
ソフトウエア仮勘定から振替 |
12,380 |
|
－ |
|
△12,380 |
|
－ |
|
処分 |
△152,880 |
|
－ |
|
－ |
|
△152,880 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
△249 |
|
△249 |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
7,670 |
|
－ |
|
350 |
|
8,020 |
|
ソフトウエア仮勘定から振替 |
350 |
|
－ |
|
△350 |
|
－ |
|
処分 |
△22,410 |
|
－ |
|
－ |
|
△22,410 |
|
2023年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
無形資産 |
||||||
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
ソフトウエア 仮勘定 |
|
合計 |
|
|
2021年４月１日残高 |
466,321 |
|
241,902 |
|
－ |
|
708,224 |
|
償却費 |
5,991 |
|
－ |
|
－ |
|
5,991 |
|
減損損失 |
6,164 |
|
－ |
|
－ |
|
6,164 |
|
処分 |
△152,880 |
|
－ |
|
－ |
|
△152,880 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
償却費 |
6,083 |
|
－ |
|
－ |
|
6,083 |
|
減損損失 |
589 |
|
－ |
|
－ |
|
589 |
|
処分 |
△22,410 |
|
－ |
|
－ |
|
△22,410 |
|
2023年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
帳簿価額 |
無形資産 |
||||||
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
ソフトウエア 仮勘定 |
|
合計 |
|
|
2021年４月１日残高 |
11,803 |
|
－ |
|
1,372 |
|
13,175 |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。
当連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
アパレル事業 |
6,164 |
|
589 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
調整額 |
－ |
|
－ |
|
合計 |
6,164 |
|
589 |
当社は無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該影響は不確実性を伴っており、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（1）リースに係る損益
|
（単位：千円） |
|||
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
57,846 |
|
119,930 |
|
合計 |
57,846 |
|
119,930 |
|
使用権資産の減損損失 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
2,430 |
|
71,443 |
|
合計 |
2,430 |
|
71,443 |
|
リース負債に係る金利費用 |
4,151 |
|
4,904 |
|
短期リースに関連するリース費用 |
19,849 |
|
23,782 |
|
少額資産に関連するリース費用 |
19,641 |
|
20,031 |
|
変動リース料 |
12,234 |
|
10,320 |
|
合計 |
55,876 |
|
59,040 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、164,090千円及び206,817千円であります。
（2）連結財政状態計算書に認識した額
|
（単位：千円） |
|
|
2021年４月１日 |
|
2022年３月31日 |
|
2023年３月31日 |
|
使用権資産 |
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
17,301 |
|
174,733 |
|
203,914 |
|
合計 |
17,301 |
|
174,733 |
|
203,914 |
|
リース負債 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
134,136 |
|
96,948 |
|
127,403 |
|
非流動負債 |
32,964 |
|
114,443 |
|
147,877 |
|
合計 |
167,100 |
|
211,392 |
|
275,281 |
前連結会計年度の使用権資産の増加は217,707千円であります。
当連結会計年度の使用権資産の増加は242,266千円であります。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象又は状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
また、リース期間は、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討し、決定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に影響を与えるような事象又は状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、使用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
2021年 ４月１日 |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の 包括利益に おいて認識 |
|
企業結合 |
|
2022年 ３月31日 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
2,281 |
|
△78 |
|
－ |
|
－ |
|
2,202 |
|
その他 |
44,972 |
|
△1,839 |
|
－ |
|
－ |
|
43,133 |
|
小計 |
47,253 |
|
△1,918 |
|
－ |
|
－ |
|
45,335 |
|
純額 |
47,253 |
|
△1,918 |
|
－ |
|
－ |
|
45,335 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
2022年 ４月１日 |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の 包括利益に おいて認識 |
|
企業結合 |
|
2023年 ３月31日 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
2,202 |
|
716 |
|
－ |
|
－ |
|
2,919 |
|
その他 |
43,133 |
|
△4,099 |
|
－ |
|
－ |
|
39,033 |
|
小計 |
45,335 |
|
△3,382 |
|
－ |
|
－ |
|
41,952 |
|
純額 |
45,335 |
|
△3,382 |
|
－ |
|
－ |
|
41,952 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
△45,335 |
|
△41,952 |
|
純額 |
△45,335 |
|
△41,952 |
(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
将来減算一時差異 |
551,531 |
|
535,380 |
|
繰越欠損金 |
4,763,559 |
|
4,652,117 |
|
合計 |
5,315,091 |
|
5,187,497 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
１年目 |
131,424 |
|
684,039 |
|
２年目 |
310,246 |
|
867,388 |
|
３年目 |
528,216 |
|
282,816 |
|
４年目 |
867,388 |
|
113,103 |
|
５年目以降 |
2,926,283 |
|
2,704,769 |
|
合計 |
4,763,559 |
|
4,652,117 |
(3）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期税金費用 |
640 |
|
7,102 |
|
繰延税金費用 |
△1,918 |
|
△3,382 |
|
法人所得税費用合計 |
△1,278 |
|
3,719 |
(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％です。但し、子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
繰延税金資産の回収可能性の評価（繰越欠損金の期限切れを含む） |
△51.2 |
|
△36.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.0 |
|
△6.2 |
|
その他 |
10.2 |
|
8.8 |
|
平均実際負担税率 |
2.5 |
|
△2.9 |
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
買掛金 |
182,862 |
|
192,072 |
|
未払金 |
153,331 |
|
137,732 |
|
合計 |
336,193 |
|
329,805 |
（注） 営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
当社グループは、子会社で積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
（ⅰ）退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
（ⅱ）確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（2002年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
（ⅲ）制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
ａ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
15,306 |
15,289 |
|
制度資産の公正価値 |
△13,025 |
△14,877 |
|
積立状況 |
2,280 |
412 |
|
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
41,030 |
44,871 |
|
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 |
43,310 |
45,283 |
ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
確定給付制度債務の現在価値(期首) |
69,498 |
|
56,336 |
|
当期勤務費用 |
6,790 |
|
5,516 |
|
利息費用 |
368 |
|
325 |
|
清算損益 |
△403 |
|
－ |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
△491 |
|
816 |
|
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
△267 |
|
△1,601 |
|
(ⅲ)その他実績の修正 |
△644 |
|
199 |
|
制度からの支払額 |
|
|
|
|
事業主からの支払額 |
△14,102 |
|
△1,055 |
|
制度資産からの支払額 |
△4,412 |
|
△376 |
|
確定給付制度債務の現在価値（期末） |
56,336 |
|
60,161 |
ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
制度資産の公正価値(期首) |
15,228 |
|
13,025 |
|
利息収益 |
82 |
|
70 |
|
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益 |
△244 |
|
△186 |
|
制度への拠出額 |
|
|
|
|
事業主による拠出額 |
2,371 |
|
2,344 |
|
制度からの支払額 |
|
|
|
|
制度資産からの支払額 |
△4,412 |
|
△376 |
|
制度資産の公正価値(期末) |
13,025 |
|
14,877 |
ｄ．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
割引率(％) |
0.6 |
|
0.9 |
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
割引率 |
0.5％上昇した場合 |
△2,536 |
|
△2,602 |
|
|
0.5％下落した場合 |
2,707 |
|
2,778 |
ｂ．制度資産の内訳と積立及び運用方針
当社グループの制度資産は、すべて生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定を通じて運用しており、一定の予定利率と元本が保証されております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は1,898千円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、9.1年です。
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,402,928 |
|
1,330,000 |
|
2.41% |
－ |
|
１年内返済予定の 長期借入金 |
109,688 |
|
101,688 |
|
1.54% |
－ |
|
１年内返済予定の リース負債 |
99,860 |
|
127,403 |
|
1.59% |
－ |
|
長期借入金(１年内 返済予定を除く) |
358,020 |
|
256,332 |
|
1.54% |
2024年 ～2030年 |
|
リース負債(１年内 返済予定を除く) |
114,443 |
|
147,877 |
|
1.59% |
2024年 ～2027年 |
|
合計 |
2,084,941 |
|
1,963,301 |
|
|
|
|
流動負債 |
1,612,477 |
|
1,559,091 |
|
|
|
|
非流動負債 |
472,463 |
|
404,209 |
|
|
|
（注）１．平均利率については当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、注記「29．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
(1）内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産除去債務 |
48,675 |
|
42,186 |
|
有給休暇引当金 |
35,930 |
|
33,295 |
|
退職給付に係る負債 |
43,310 |
|
45,283 |
|
株主優待引当金 |
30,292 |
|
23,434 |
|
その他 |
2,700 |
|
2,733 |
|
合計 |
160,910 |
|
146,934 |
|
流動負債 |
68,923 |
|
59,430 |
|
非流動負債 |
91,986 |
|
87,504 |
|
（単位：千円） |
|
|
資産除去債務 |
有給休暇 引当金 |
退職給付に 係る負債 （注） |
株主優待 引当金 |
その他 |
合計 |
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)残高 |
48,675 |
35,930 |
43,310 |
30,292 |
2,700 |
160,910 |
|
期中増加額 |
4,834 |
33,295 |
5,516 |
23,434 |
33 |
67,114 |
|
期中減少額 |
△11,672 |
△35,930 |
△3,799 |
△30,292 |
－ |
△81,695 |
|
割引計算の期間利息費用 |
349 |
－ |
255 |
－ |
－ |
604 |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)残高 |
42,186 |
33,295 |
45,283 |
23,434 |
2,733 |
146,934 |
（注）退職給付に係る負債の「期中増加額」については勤務費用の額を、「割引計算の期間利息費用」については利息費用の額をそれぞれ計上しております。従って、「期中減少高」については制度からの支払額等の他、関連する資産及び負債の再測定により生じた数理計算上の差異の額についても含めて計上しております。より詳細な増減については、「17.従業員給付」を参照ください。
(2）主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しております。
③ 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待引当金は、将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
前受金 |
88,008 |
|
96,902 |
|
預り金 |
24,414 |
|
7,870 |
|
未払賞与 |
40,365 |
|
26,786 |
|
未払消費税等 |
40,387 |
|
22,960 |
|
その他の未払費用 |
47,097 |
|
69,958 |
|
長期未払金 |
75,245 |
|
71,255 |
|
その他 |
28,944 |
|
26,964 |
|
合計 |
344,464 |
|
322,698 |
|
流動負債 |
267,218 |
|
251,442 |
|
非流動負債 |
77,245 |
|
71,255 |
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
|
（単位：株） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
授権株式数 |
|
|
|
|
普通株式 |
20,600,000 |
|
20,600,000 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
期首残高 |
13,271,400 |
|
13,783,900 |
|
期中増加 (注３)（注４） |
512,500 |
|
665,000 |
|
期中減少 |
－ |
|
－ |
|
期末残高 |
13,783,900 |
|
14,448,900 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第９回新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
４．当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第10回新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
(2）自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
|
（単位：株） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
期首残高 |
76 |
|
76 |
|
期中増加 |
－ |
|
－ |
|
期中減少 |
－ |
|
－ |
|
期末残高 |
76 |
|
76 |
(3)新株予約権等に関する事項
新株予約権の増減は、次のとおりです。
|
会社名 |
内訳 |
|
目的となる株式の数(株) |
|||
|
目的となる |
||||||
|
株式の種類 |
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||
|
|
年度期首 |
会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
行使価額修正条項付第10回新株予約権 |
普通株式 |
900,000 |
－ |
645,000 |
255,000 |
|
合計 |
900,000 |
－ |
645,000 |
255,000 |
||
(注)行使価額修正条項付第10回の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4）資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
前連結会計年度(2021年４月１日)残高 |
△17,343 |
|
3,208 |
|
△14,134 |
|
期中増減 |
25,814 |
|
△315 |
|
25,499 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
前連結会計年度(2022年３月31日)残高 |
8,471 |
|
2,893 |
|
11,364 |
|
期中増減 |
12,979 |
|
△316 |
|
12,663 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
当連結会計年度(2023年３月31日)残高 |
21,450 |
|
2,577 |
|
24,028 |
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||||
|
|
税効果前 |
税効果 |
税効果控除後 |
税効果前 |
税効果 |
税効果控除後 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
25,814 |
－ |
25,814 |
12,979 |
－ |
12,979 |
|
当期利益への 組替調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期中増減 |
25,814 |
－ |
25,814 |
12,979 |
－ |
12,979 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,158 |
－ |
1,158 |
398 |
－ |
398 |
|
期中増減 |
1,158 |
－ |
1,158 |
398 |
－ |
398 |
|
その他の包括利益合計 |
26,972 |
－ |
26,972 |
13,378 |
－ |
13,378 |
(1）収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
アパレル 事業 |
ジュエリー事業 |
トイ事業 |
その他 （注１) |
合計 |
|
主要なサービスライン |
小売業 |
2,890,678 |
954,622 |
－ |
－ |
3,845,300 |
|
卸売業 |
329,781 |
－ |
774,659 |
－ |
1,104,441 |
|
|
サービス業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,220,459 |
954,622 |
774,659 |
－ |
4,949,741 |
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
アパレル 事業 |
ジュエリー事業 |
トイ事業 |
その他 （注１) |
合計 |
|
主要なサービスライン |
小売業 |
2,925,692 |
914,439 |
－ |
－ |
3,840,131 |
|
卸売業 |
184,742 |
11,134 |
1,148,726 |
－ |
1,344,603 |
|
|
サービス業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,110,434 |
925,573 |
1,148,726 |
－ |
5,184,734 |
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業における小売業及び卸売業については、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業における卸売業については、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
その他
その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やＥＣ事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。
(2）契約残高
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
|
契約負債（期首残高） |
104,971千円 |
|
契約負債（期末残高） |
104,947千円 |
（当連結会計年度）
|
契約負債（期首残高） |
104,947千円 |
|
契約負債（期末残高） |
113,528千円 |
契約負債は、主に商品販売に関して受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
また、連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
従業員給付費用 |
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1）金融収益
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
受取利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(2）金融費用
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
支払利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
株主優待関連費用 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1）その他の収益
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
リース負債取崩益 |
|
|
|
|
雇用調整助成金等 |
|
|
|
|
債務取崩益 |
|
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(注)雇用調整助成金等は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った補助金等であります。
(2）その他の費用
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
減損損失 |
|
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(注)１．早期割増退職金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であります。
２．新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業等を受けたことにより支給した休業手当等であります。
(1）基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) |
△49,124 |
|
△132,079 |
|
基本的加重平均普通株式数(株) |
13,624,978 |
|
14,067,209 |
|
基本的１株当たり当期損失（△）(円) |
△3.61 |
|
△9.39 |
(2）希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) |
△49,124 |
|
△132,079 |
|
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する 当期損失(△)(千円) |
△49,124 |
|
△132,079 |
|
|
|
|
|
|
基本的加重平均普通株式数(株) |
13,624,978 |
|
14,067,209 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)(注) |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株) |
13,624,978 |
|
14,067,209 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) |
△3.61 |
|
△9.39 |
（注）１.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第６回新株予約権、第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）です。
２.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第６回新株予約権及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）です。
|
（単位：千円） |
|
|
有利子負債（流動） |
|
有利子負債（非流動） |
|
前連結会計年度（2021年４月１日）残高 |
1,754,087 |
|
507,651 |
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
△376,454 |
|
－ |
|
その他の増減 |
234,844 |
|
△35,188 |
|
前連結会計年度（2022年３月31日）残高 |
1,612,477 |
|
472,463 |
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
△335,298 |
|
－ |
|
その他の増減 |
281,912 |
|
△68,253 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）残高 |
1,559,091 |
|
404,209 |
（注） その他の増減には、長短振替による増減を含んでおります。
(1）株式報酬制度の概要
当社の取締役に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。
また、当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2）ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。
|
会社名 |
付与日 |
株式の種類及び 付与数(数) |
付与対象者の 区分及び人数 |
権利行使期間 |
権利確定 条件 |
|
提出会社 (親会社) |
2013年２月12日 |
普通株式 165,600株 |
当社及び連結子会社 役員４名 従業員57名 |
2015年２月９日～ 2023年２月８日 |
（注） |
（注） 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。但し、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3）株式報酬取引に係る費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は3,742千円、当連結会計年度は3,902千円であります。
(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
2013年２月12日ストック・オプション
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
行使価格(円) |
339 |
|
339 |
|
期首未行使残高(株) |
30,600 |
|
16,800 |
|
期中付与(株) |
－ |
|
－ |
|
期中行使(株) |
－ |
|
－ |
|
期中失効(株) |
4,800 |
|
－ |
|
期中満期消滅(株) |
9,000 |
|
16,800 |
|
期末未行使残高(株) |
16,800 |
|
－ |
|
期末行使可能残高(株) |
16,800 |
|
－ |
|
残存契約年数 |
０年11ヶ月 |
|
－ |
(5）譲渡制限付株式
付与日の公正価値は、当社グループ株式の市場価値より算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
付与した株式の株（株） |
12,500 |
20,000 |
|
付与日の加重平均公正価値（円） |
212 |
216 |
|
譲渡制限期間 |
2021年７月20日から割当対象者が当社グループの取締役の地位を退任する日までの期間 |
2022年７月20日から割当対象者が当社グループの取締役の地位を退任する日までの期間 |
(1）資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び中長期的には配当による株主への還元を行っていきます。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。なお、当社グループでは親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っております。
(2）財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務について先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取引は行っておりません。また、期末日現在では重要な取引がないため、先物為替予約は実施しておりません。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っています。結果として、期末においては借入水準が前連結会計年度と同水準となっており、市場金利の変動は前期と比して高水準ではなく、引続き金利変動が当社グループの損益に与える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a）貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
期首残高 |
1,937 |
|
1,951 |
|
期中増加額 |
1,951 |
|
2,144 |
|
期中減少額 |
△1,937 |
|
△1,951 |
|
期末残高 |
1,951 |
|
2,144 |
(b）信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,950千円及び2,143千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
336,193 |
336,193 |
336,193 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
1,402,928 |
1,402,928 |
1,402,928 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定含む) |
467,708 |
467,708 |
109,688 |
101,688 |
101,688 |
39,188 |
26,688 |
88,768 |
|
リース負債 |
214,304 |
219,444 |
100,821 |
54,638 |
31,254 |
12,260 |
12,260 |
8,209 |
|
長期未払金 |
83,606 |
83,606 |
8,360 |
8,360 |
8,360 |
8,360 |
8,360 |
41,803 |
|
合計 |
2,504,741 |
2,509,881 |
1,957,992 |
164,686 |
141,302 |
59,808 |
47,308 |
138,781 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
329,805 |
329,805 |
329,805 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
1,330,000 |
1,330,000 |
1,330,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定含む) |
358,020 |
358,020 |
101,688 |
101,688 |
39,188 |
26,688 |
26,688 |
62,080 |
|
リース負債 |
275,281 |
280,924 |
128,739 |
101,766 |
29,949 |
12,260 |
8,209 |
－ |
|
長期未払金 |
80,162 |
80,162 |
8,906 |
8,906 |
8,906 |
8,906 |
8,906 |
35,628 |
|
合計 |
2,373,269 |
2,378,912 |
1,899,139 |
212,361 |
78,044 |
47,855 |
43,804 |
97,708 |
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 |
－ |
－ |
43 |
43 |
|
合計 |
－ |
－ |
43 |
43 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 |
－ |
－ |
43 |
43 |
|
合計 |
－ |
－ |
43 |
43 |
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する 金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
467,708 |
|
462,407 |
|
358,020 |
|
352,848 |
|
長期未払金 |
83,606 |
|
76,602 |
|
80,162 |
|
73,784 |
|
合計 |
551,314 |
|
539,010 |
|
438,182 |
|
426,633 |
（注） 長期借入金は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、劣後特約付きローンによる資金調達を実行しております。
本ローンはIAS第32号の適用により、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において600,000千円を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
劣後特約付ローンの概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 資金調達額 600,000千円
③ 借入実行日 2020年３月31日
④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない）
⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう
1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合
2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合
4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合
5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合
⑥ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
未決済残高 (千円) |
|
親会社 |
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
当社役員の派遣 |
資金の借入 |
－ |
288,000 |
|
資金の返済 |
24,000 |
－ |
|||
|
利息の支払い （注１） |
15,819 |
1,350 |
|||
|
株主優待関連費用 （注２） |
12,236 |
－ |
|||
|
その他の資本性金融商品の払込 |
－ |
600,000 |
|||
|
当社及び当社子会社に対する債務保証 （注３） |
－ |
1,345,136 |
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 株主優待関連費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
３ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払いを行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
未決済残高 (千円) |
|
親会社 |
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
当社役員の派遣 |
資金の借入 |
－ |
280,000 |
|
資金の返済 |
8,000 |
－ |
|||
|
利息の支払い （注１） |
15,151 |
7,440 |
|||
|
株主優待関連費用 （注２） |
17,490 |
－ |
|||
|
その他の資本性金融商品の払込 |
－ |
600,000 |
|||
|
当社及び当社子会社に対する債務保証 （注３） |
－ |
1,245,520 |
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 株主優待関連費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
３ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払いを行っておりません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
種類 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
報酬及び賞与 |
15,337 |
|
22,502 |
|
合計 |
15,337 |
|
22,502 |
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
(1)新株予約権の行使
当連結会計年度末日以降、2023年５月11日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 255,000株
② 増加した資本金 19,442,475円
③ 増加した資本準備金 19,442,475円
本連結財務諸表は、2023年６月30日に取締役会によって承認されております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上収益 |
(千円) |
1,269,682 |
2,616,407 |
3,984,736 |
5,184,734 |
|
税引前四半期(当期)損失（△） |
(千円) |
△19,822 |
△54,325 |
△17,034 |
△128,360 |
|
親会社の所有者に 帰属する四半期 (当期)損失（△） |
(千円) |
△18,401 |
△52,584 |
△17,668 |
△132,079 |
|
基本的１株当たり 四半期(当期)損失（△） |
(円) |
△1.33 |
△3.79 |
△1.26 |
△9.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
基本的１株当たり 四半期利益又は 損失(△) |
(円) |
△1.33 |
△2.45 |
2.47 |
△7.97 |