２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	345,979	427,720
売掛金	※１ 100,054	※１ 106,091
商品	371,946	386,796
貯蔵品	4,631	2,944
前渡金	1,147	-
前払費用	10,180	9,383
未収入金	※１ 42,046	※１ 12,685
預け金	-	992
その他	※１ 12,540	※１ 2,240
貸倒引当金	△854	△1,047
流動資産合計	887,672	947,807
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	400,263	400,263
出資金	3	3
関係会社出資金	82,674	82,674
長期前払費用	219	-
差入保証金	11,860	2,658
破産更生債権等	1	1
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	495,020	485,598
固定資産合計	495,020	485,598
資産合計	1,382,692	1,433,406

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 57,155	※１ 38,062
短期借入金	※２ 422,928	※２ 400,000
関係会社短期借入金	280,000	280,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金	8,000	-
未払金	※１ 81,706	※１ 77,037
未払費用	※１ 2,365	※１ 8,597
未払消費税等	-	14,686
未払法人税等	8,669	10,844
契約負債	3,889	911
預り金	※１ 452,504	※１ 452,659
賞与引当金	6,053	6,907
株主優待引当金	30,292	23,434
その他	2,932	3,045
流動負債合計	1,356,499	1,316,185
固定負債
関係会社長期借入金	600,000	600,000
資産除去債務	4,496	-
固定負債合計	604,496	600,000
負債合計	1,960,995	1,916,185
純資産の部
株主資本
資本金	686,070	746,042
資本剰余金
資本準備金	586,070	646,042
その他資本剰余金	121,894	121,894
資本剰余金合計	707,964	767,936
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,972,692	△1,996,797
利益剰余金合計	△1,972,692	△1,996,797
自己株式	△85	△85
株主資本合計	△578,743	△482,904
新株予約権	441	124
純資産合計	△578,302	△482,779
負債純資産合計	1,382,692	1,433,406

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,808,979	※１ 1,648,750
売上原価	※１ 856,497	※１ 730,148
売上総利益	952,481	918,601
販売費及び一般管理費
給料及び手当	186,882	155,698
販売手数料	251,524	224,710
運賃梱包費	216,607	※１ 198,739
広告宣伝費	126,160	111,008
減価償却費	155	9
賞与引当金繰入額	6,053	6,907
貸倒引当金繰入額	17	193
その他	※１ 243,585	※１ 217,257
販売費及び一般管理費合計	1,030,986	914,525
営業利益又は営業損失（△）	△78,504	4,076
営業外収益
受取利息	※１ 6,765	※１ 6,197
債務取崩益	511	11,897
その他	※１ 3,089	※１ 2,211
営業外収益合計	10,366	20,307
営業外費用
支払利息	※１ 23,363	※１ 22,196
株主優待関連費用	※１ 26,535	※１ 12,581
為替差損	5,413	7,265
その他	7,112	8,138
営業外費用合計	62,424	50,180
経常損失（△）	△130,562	△25,797
特別利益
固定資産売却益	48	-
雇用調整助成金等	※２ 9,719	※２ 8,434
移転補償金	-	※１ 7,343
その他	1,420	1,416
特別利益合計	11,188	17,194
特別損失
減損損失	10,209	809
早期割増退職金	※３ 1,983	-
固定資産除却損	0	-
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 10,866	※４ 11,397
特別損失合計	23,060	12,207
税引前当期純損失（△）	△142,434	△20,810
法人税、住民税及び事業税	3,085	3,294
法人税等合計	3,085	3,294
当期純損失（△）	△145,520	△24,104

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	637,032	537,032	121,894	658,927	△1,827,172	△1,827,172	△85	△531,298	756	△530,542
当期変動額
当期純損失（△）					△145,520	△145,520		△145,520		△145,520
新株の発行	48,880	48,880		48,880				97,760		97,760
新株予約権の行使	157	157		157				315	△315	-
当期変動額合計	49,037	49,037	-	49,037	△145,520	△145,520	-	△47,445	△315	△47,760
当期末残高	686,070	586,070	121,894	707,964	△1,972,692	△1,972,692	△85	△578,743	441	△578,302

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	686,070	586,070	121,894	707,964	△1,972,692	△1,972,692	△85	△578,743	441	△578,302
当期変動額
当期純損失（△）					△24,104	△24,104		△24,104		△24,104
新株の発行	59,814	59,814		59,814				119,628		119,628
新株予約権の行使	158	158		158				316	△316	-
当期変動額合計	59,972	59,972	-	59,972	△24,104	△24,104	-	95,840	△316	95,524
当期末残高	746,042	646,042	121,894	767,936	△1,996,797	△1,996,797	△85	△482,904	124	△482,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

関係会社出資金

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

６．収益及び費用の計上基準

　商品の販売について、主な履行義務は顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。

　また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

　なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した一部の取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。

棚卸資産の評価

　前事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品371,946千円及び貯蔵品4,631千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損46,001千円が計上されております。

　当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品386,796千円及び貯蔵品2,944千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損76,251千円が計上されております。

　棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。

　従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産に区分掲記していた関係会社短期貸付金について、重要性が乏しくなったため、当事業年度よりその他として表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の関係会社短期貸付金に表示していた8,000千円は、その他として組み替えております。

(損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益のその他に含めておりました債務取崩益について、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益のその他に表示していた3,601千円は、債務取崩益511千円、その他3,089千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
金銭債権	16,280千円	14,255千円
金銭債務	467,861千円	475,013千円

※２　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

　財務制限条項の内容につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(11）その他　④　財務制限条項について」に記載されております。

当事業年度（2023年３月31日）

　財務制限条項の内容につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(11）その他　④　財務制限条項について」に記載されております。

３　債務保証

　他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
㈱トレセンテ	2,912千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)	当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高	68,103千円	80,248千円
営業取引以外の取引による取引高	36,724千円	47,418千円

※２　雇用調整助成金等

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った雇用調整助成金等であり、特別利益に計上しております。

※３　早期割増退職金

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であり、特別損失に計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休業実施したことにより支給した休業手当等であり、特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額400,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額400,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,087 千円	23,351 千円
賞与引当金	1,853 千円	2,115 千円
株主優待引当金	9,277 千円	7,176 千円
資産除去債務	1,376 千円	- 千円
減損損失	16,410 千円	9,405 千円
長期貸付金	171,965 千円	171,965 千円
関係会社株式	36,446 千円	36,446 千円
その他	6,761 千円	8,104 千円
税務上の繰越欠損金	918,348 千円	871,056 千円
繰延税金資産小計	1,176,528 千円	1,129,622 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△918,348 千円	△871,056 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,179 千円	△258,566 千円
評価性引当額小計	△1,176,528 千円	△1,129,622 千円
繰延税金資産合計	- 千円	- 千円
繰延税金負債
繰延税金負債純額	- 千円	- 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当事業年度末日以降、2023年５月11日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

　　その概要は以下のとおりです。

　　　①発行株式の種類及び株式数　普通株式　255,000株

　　　②増加した資本金　　　　19,442,475円

　　　③増加した資本準備金　　19,442,475円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の 種　類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固 定資産	建物	0	－	－	－	0	25,199
	工具、器具及び 備品	0	－	－	－	0	20,569
	計	0	－	－	－	0	45,768
無形固 定資産	ソフトウエア	0	600	589 (589)	9	0	113,226
	商標権	－	－	－	－	－	1,566
	計	0	600	589 (589)	9	0	114,793

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	855	1,048	855	1,048
賞与引当金	6,053	6,907	6,053	6,907
株主優待引当金	30,292	23,434	30,292	23,434

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。