当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウィルス第８波や暖冬などの影響を受けて苦戦を強いられ、同累計期間においても前年同期比増収減益を余儀なくされましたが、辛うじて営業利益を確保することはできました。しかしながら、前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、３年ぶりの行動制限のない夏休みに、感染が急拡大して発生した新型コロナウイルス感染第７波は９月に収束しましたが、10月に入ると、北海道や東北など一部の地域で、寒さで換気が行き届かなくなるなどの季節要因により再び感染者が増加しました。更に12月には、忘年会シーズンの到来で再び人の動きが活発化したことや、11月末にゼロコロナ政策を緩和した中国で感染者が急増した影響などにより、国内でも再び右肩上がりで感染者が増加する第８波となりました。
このような環境下、アパレル事業は、円安に伴う仕入原価の高騰やウクライナ情勢などによる物流コストの高止まりに加え、なかなか気温が下がらない暖冬にも苦しめられましたが、当第３四半期連結累計期間においては、上期の価格改定が着実に粗利率の底支えとなり、前年同期比減収ながら増益となり引き続き営業黒字を確保することができました。
ジュエリー事業は、婚姻件数はようやく下げ止まったとは言え、断続的に感染と収束を繰り返す新型コロナウイルス感染症の影響により客足が本格的にコロナ禍前の水準に戻り切らない中、同業他社との競争は益々激化しており、当第３四半期連結会計期間は年間の繁忙期にも拘わらず営業赤字を余儀なくされました。
トイ事業は、中国本土の感染者急拡大の影響や国内の少子化等厳しい経営環境の中、引き続きグループ内の新事業に助けられ、増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,984百万円（前年同四半期比6.8%増加）、営業利益は２百万円（前年同四半期比90.8%減少）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は17百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失１百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。
（アパレル事業）
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当社は、当第３四半期連結会計期間においては、期間を通じて暖冬に苦しめられ、本来秋口から早々に動き出す秋冬商品の動きが鈍く、年間の繁忙期にも拘わらず苦戦しました。又、中国が11月末にゼロコロナ政策を緩和した為に感染者が急増し、今回は工場のみならず、倉庫、検品所、物流など影響が多方面に及んだ為、秋口に予定していた新ブランドの立ち上げも数ヶ月遅延することとなりました。しかしながら、上期に引き続き、商品の投げ売りを止めて仕入の適正化に努め、キャリー品の計画的消化を進められたことで、当第３四半期連結累計期間においても前年同期比損益を改善することが出来ました。
ナラカミーチェジャパン株式会社については、上期に引き続き、実店舗の売上は回復基調ではあるものの、上期の価格改定の影響で増収の勢いは下期に入って鈍化しつつあります。又、輸入元のEU圏における物価上昇やウクライナ情勢に伴う海外物流コストの高止まり、円安などにより、22年秋冬商品から仕入単価が大幅に上昇し、一部の販売価格見直しのみでは吸収しきれずに粗利率も悪化する結果となりました。今後は利益率の高いＥＣでの広告・販促施策を強化することにより、利益を確保していく計画です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は2,324百万円（前年同四半期比4.8%減）、営業利益80百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。引き続き断続的に感染と収束を繰り返す新型コロナウイルス感染症は、従業員の間でも感染が拡大して店舗休業に追い込まれたケースも発生し、又、店舗に客足が戻り切らないまま、競合との競争は益々激化の様相を呈しており、その結果、当第３四半期連結会計期間においては営業赤字を計上する結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は702百万円（前年同四半期比1.0%増）、営業損失36百万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、11月末のゼロコロナ政策の緩和による中国本土における感染急拡大の影響や、国内の少子化の進行等厳しい経営環境の中、引き続きグループ内の新事業に助けられ増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は957百万円（前年同四半期比61.0%増）、営業利益39百万円（前年同四半期比4,974.3%増）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は－百万円）、営業利益は－百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて372百万円減少し、2,472百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が460百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、609百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が116百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、2,052百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が200百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、674百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が11百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し355百万円となりました。この主な要因は四半期包括利益を△７百万円計上したものの、資本金が45百万円、資本剰余金が45百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、737百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同四半期比３百万円減少）となりました。
これは主に、減価償却費及び償却費を100百万円計上したものの、棚卸資産が132百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同四半期比50百万円減少）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が６百万円あったものの、無形資産の取得による支出が９百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、334百万円（前年同四半期比150百万円減少）となりました。
これは主に、株式の発行による収入が87百万円あったものの、短期借入金の純減額が222百万円あったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。