|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
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|
子会社短期貸付金 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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|
|
関係会社出資金 |
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|
差入保証金 |
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|
破産更生債権等 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
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|
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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子会社短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
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株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
長期預り金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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販売手数料 |
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|
運賃梱包費 |
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
債務取崩益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
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|
株主優待関連費用 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
5.収益及び費用の計上基準
商品の販売について、主な履行義務は顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した一部の取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
前事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品319,168千円及び貯蔵品4,606千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損120,484千円が計上されております。
当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品451,073千円及び貯蔵品4,413千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損43,994千円が計上されております。
棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。
従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(棚卸資産の評価基準)
当社は、アパレル事業の棚卸資産について、季節商品と定番商品とに区分したうえで、一定の期間を超えて保有する棚卸資産に在庫保有期間に応じた評価率を設定し、当該評価率に基づき切下げた価額をもって、帳簿価額としておりました。
当事業年度末においては、一定の期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことにより、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが可能となったことから、在庫保有期間に応じた評価率を見直しました。
当事業年度末より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、見直し後の評価率に基づき、棚卸資産に対する評価減を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は23,966千円減少し、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失も同額減少しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
金銭債権 |
10,612千円 |
25,302千円 |
|
金銭債務 |
506,989千円 |
479,763千円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
88,013千円 |
86,958千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
49,575千円 |
140,611千円 |
前事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額10,285千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額0千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
36,898 千円 |
13,473 千円 |
|
賞与引当金 |
1,330 千円 |
- 千円 |
|
貸倒引当金 |
329 千円 |
66,326 千円 |
|
株主優待引当金 |
6,144 千円 |
9,998 千円 |
|
減損損失 |
5,551 千円 |
3,474 千円 |
|
長期貸付金 |
171,965 千円 |
171,965 千円 |
|
関係会社株式 |
155,876 千円 |
159,026 千円 |
|
その他 |
8,299 千円 |
11,142 千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
731,763 千円 |
530,053 千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,118,159 千円 |
965,459 千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△731,763 千円 |
△530,053 千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△386,395 千円 |
△435,406 千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,118,159 千円 |
△965,459 千円 |
|
繰延税金資産合計 |
- 千円 |
- 千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債純額 |
- 千円 |
- 千円 |
|
|
|
|
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた8,628千円は、「貸倒引当金」329百万円、「その他」8,299百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度よから防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
|
有形固 定資産 |
建物 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
24,879 |
|
工具、器具及び 備品 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
20,198 |
|
|
計 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
45,078 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
0 |
1,820 |
1,668 (1,668) |
151 |
0 |
- |
|
計 |
0 |
1,820 |
1,668 (1,668) |
151 |
0 |
- |
(注)1 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
1,077 |
216,576 |
1,077 |
216,576 |
|
賞与引当金 |
4,344 |
- |
4,344 |
- |
|
株主優待引当金 |
20,065 |
32,649 |
20,065 |
32,649 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。