2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

168,394

179,693

売掛金

136,020

100,292

商品

319,168

451,073

貯蔵品

4,606

4,413

前払費用

4,031

6,085

未収収益

※1 992

※1 870

子会社短期貸付金

700,000

945,000

関係会社短期貸付金

250,000

300,000

未収入金

※1 8,524

※1 34,025

預け金

2,237

2,148

その他

※1 2,979

※1 19,298

貸倒引当金

1,075

216,576

流動資産合計

1,595,879

1,826,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10,285

0

出資金

3

3

関係会社出資金

82,674

82,674

差入保証金

2,577

2,510

破産更生債権等

1

貸倒引当金

1

投資その他の資産合計

95,539

85,187

固定資産合計

95,539

85,187

資産合計

1,691,419

1,911,513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 62,849

※1 56,520

子会社短期借入金

42,000

140,000

関係会社短期借入金

1,100,000

1,100,000

未払金

※1 66,188

※1 67,488

未払費用

※1 1,170

※1 3,073

未払消費税等

9,892

未払法人税等

7,853

9,143

契約負債

1,327

937

預り金

3,078

1,489

賞与引当金

4,344

株主優待引当金

20,065

32,649

その他

2,756

3,390

流動負債合計

1,321,528

1,414,693

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

880,000

880,000

長期預り金

※1 451,522

※1 451,522

固定負債合計

1,331,522

1,331,522

負債合計

2,653,050

2,746,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

767,662

1,026,636

資本剰余金

 

 

資本準備金

667,662

926,636

その他資本剰余金

121,894

121,894

資本剰余金合計

789,556

1,048,530

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,518,764

2,909,782

利益剰余金合計

2,518,764

2,909,782

自己株式

85

85

株主資本合計

961,631

834,701

純資産合計

961,631

834,701

負債純資産合計

1,691,419

1,911,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,365,674

※1 1,341,000

売上原価

※1 610,748

※1 618,970

売上総利益

754,925

722,030

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

167,494

195,873

販売手数料

※1 177,175

183,465

運賃梱包費

※1 173,662

※1 167,708

広告宣伝費

111,455

84,141

減価償却費

151

賞与引当金繰入額

4,344

貸倒引当金繰入額

28

464

その他

※1 205,069

※1 218,183

販売費及び一般管理費合計

839,231

849,059

営業損失(△)

84,306

127,029

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,782

※1 58,807

債務取崩益

146

222

為替差益

1,468

その他

1,767

13,272

営業外収益合計

8,697

73,771

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21,512

※1 60,673

株主優待引当金繰入額

※1 20,065

※1 32,649

株主優待関連費用

※1 5,596

※1 2,897

為替差損

902

その他

※1 6,208

10,658

営業外費用合計

54,285

106,878

経常損失(△)

129,893

160,136

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

215,963

関係会社株式評価損

389,978

10,285

減損損失

1,668

特別損失合計

389,978

227,917

税引前当期純損失(△)

519,871

388,054

法人税、住民税及び事業税

2,095

2,963

法人税等合計

2,095

2,963

当期純損失(△)

521,967

391,018

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

746,042

646,042

121,894

767,936

1,996,797

1,996,797

85

482,904

124

482,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

521,967

521,967

521,967

521,967

新株の発行

21,557

21,557

21,557

43,115

43,115

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

62

62

62

124

124

当期変動額合計

21,620

21,620

21,620

521,967

521,967

478,726

124

478,851

当期末残高

767,662

667,662

121,894

789,556

2,518,764

2,518,764

85

961,631

961,631

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

767,662

667,662

121,894

789,556

2,518,764

2,518,764

85

961,631

961,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

391,018

391,018

391,018

391,018

新株の発行

257,803

257,803

257,803

515,607

515,607

新株予約権の発行

2,340

2,340

新株予約権の行使

1,170

1,170

1,170

2,340

2,340

当期変動額合計

258,973

258,973

258,973

391,018

391,018

126,929

126,929

当期末残高

1,026,636

926,636

121,894

1,048,530

2,909,782

2,909,782

85

834,701

834,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~15年

工具、器具及び備品 3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

 

5.収益及び費用の計上基準

商品の販売について、主な履行義務は顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。

また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した一部の取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。

 

棚卸資産の評価

前事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品319,168千円及び貯蔵品4,606千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損120,484千円が計上されております。

当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品451,073千円及び貯蔵品4,413千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損43,994千円が計上されております。

棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。

従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価基準)

当社は、アパレル事業の棚卸資産について、季節商品と定番商品とに区分したうえで、一定の期間を超えて保有する棚卸資産に在庫保有期間に応じた評価率を設定し、当該評価率に基づき切下げた価額をもって、帳簿価額としておりました。

当事業年度末においては、一定の期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことにより、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが可能となったことから、在庫保有期間に応じた評価率を見直しました。

当事業年度末より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、見直し後の評価率に基づき、棚卸資産に対する評価減を行っております。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は23,966千円減少し、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失も同額減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭債権

10,612千円

25,302千円

金銭債務

506,989千円

479,763千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

営業取引による取引高

88,013千円

86,958千円

営業取引以外の取引による取引高

49,575千円

140,611千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額10,285千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額0千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

36,898 千円

13,473 千円

賞与引当金

1,330 千円

- 千円

貸倒引当金

329 千円

66,326 千円

株主優待引当金

6,144 千円

9,998 千円

減損損失

5,551 千円

3,474 千円

長期貸付金

171,965 千円

171,965 千円

関係会社株式

155,876 千円

159,026 千円

その他

8,299 千円

11,142 千円

税務上の繰越欠損金

731,763 千円

530,053 千円

繰延税金資産小計

1,118,159 千円

965,459 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△731,763 千円

△530,053 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△386,395 千円

△435,406 千円

評価性引当額小計

△1,118,159 千円

△965,459 千円

繰延税金資産合計

- 千円

- 千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債純額

- 千円

- 千円

 

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた8,628千円は、「貸倒引当金」329百万円、「その他」8,299百万円として組み替えています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度よから防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。

この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の

種 類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固

定資産

建物

0

0

24,879

工具、器具及び

備品

0

0

20,198

0

0

45,078

無形固

定資産

ソフトウエア

0

1,820

1,668

(1,668)

151

0

0

1,820

1,668

(1,668)

151

0

(注)1 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,077

216,576

1,077

216,576

賞与引当金

4,344

4,344

株主優待引当金

20,065

32,649

20,065

32,649

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。