|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
６ |
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（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
９ |
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
11 |
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１．継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………………………… |
11 |
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２．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
３．１株当たり情報…………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
４．重要な後発事象…………………………………………………………………………………………………… |
13 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等が見られる一方、依然として力強さを欠き、全体としては持ち直しの動きが鈍い状況が続きました。一方、米国の通商政策や中東・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、為替変動など、先行きに対する不確実性は依然として残存しております。
小売業界においては、継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識が引き続き高く、加えて人件費や物流費等の上昇も経営を圧迫する要因となっており、厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、前連結会計年度より経営陣の段階的な刷新を進めるとともに、新経営体制の下、各事業の特性を踏まえた戦略方針に基づく構造改革に取り組んでまいりました。原材料価格の高騰や為替相場の変動により、調達面で課題が生じた局面もありましたが、販売費及び一般管理費の構造的な見直しを進め、各事業単位で大幅なコスト削減を実施し、利益構造の改善に努めております。また、アパレル事業においては、国内EC販売網の整理・再編や、海外子会社を活用した事業強化、海外市場での卸売販売拡大など、収益基盤の多角化および安定化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は900百万円（前年同四半期比13.2%減少）、営業損失は62百万円（前年同四半期は営業損失136百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は79百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失151百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（アパレル事業）
アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。
当社では、SNSを活用したマーケットイン戦略のもと商品企画・開発に努めて参りました。国内市場においては、気候変動に対応しながら柔軟な販売計画を実行しておりますが、依然として厳しい販売状況が続いております。一方、海外子会社を活用したアパレル事業の強化および海外市場での卸売販売の拡大に注力し、特に中国国内においてはSNSを活用した売上が着実に拡大しております。
ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗および販売ブランドの集約を継続的に進め、在庫の圧縮に取り組んでおります。百貨店を中心とした既存店売上は健闘している一方で、店舗数の減少と販売ブランド数の減少により売上は苦戦しておりますが、利益改善は着実に進んでおります。また、４月に販売した人気キャラクターとのコラボレーションアイテムは好評を博しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は570百万円（前年同四半期比2.7%減）、営業損失48百万円（前年同四半期は営業損失65百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、前期から継続している販売単価の段階的な引き上げや接客品質の向上により、客単価は上昇傾向にあります。一方で、来店予約の伸び悩み等により集客が想定を下回り、客数の減少が売上全体を押し下げる結果となりました。不採算店舗の閉店や販売費及び一般管理費の見直しにより、利益は改善傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は170百万円（前年同四半期比7.3%減）、営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、当社および香港・中国の連結子会社を中心に、国内外の玩具メーカーや小売店への卸販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、主要取引先との仕入体制の見直しに伴い売上は減少しましたが、利益率の低い商材の抑制および積極的なコスト削減により収益性を確保しました。また、為替の影響による収支構造の改善もあり、営業利益は前年同期比で大幅に改善し、黒字幅を拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は181百万円（前年同四半期比32.1%減）、営業利益25百万円（前年同四半期は２百万円）となりました。
(2）当四半期の財政状態の概況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、2,175百万円となりました。この主な要因は営業債権及びその他の債権が118百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、220百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が２百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円減少し、1,711百万円となりました。この主な要因は営業債務及びその他の債務が117百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、356百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が９百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、327百万円となりました。この主な要因は四半期包括利益を△89百万円計上したこと等によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月15日に発表いたしました通期の連結業績予想数値に変更はございません。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く外部環境は、長期化するウクライナ情勢や中東地域の緊張、米国による関税政策の動向、エネルギーや原材料の価格高騰、急激な為替変動、世界的な物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下、当第１四半期連結累計期間においても四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態が続いております。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策や、親会社からのファイナンス支援などを通じて、これらの事象や状況の解消に取り組んでおります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当第１四半期 連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
445,284 |
|
435,674 |
|
営業債権及びその他の債権 |
481,324 |
|
362,331 |
|
棚卸資産 |
1,100,106 |
|
1,077,583 |
|
関係会社短期貸付金 |
300,000 |
|
256,417 |
|
その他の流動資産 |
59,648 |
|
43,315 |
|
流動資産合計 |
2,386,364 |
|
2,175,322 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
123,669 |
|
120,961 |
|
無形資産 |
3,126 |
|
2,795 |
|
その他の非流動資産 |
97,967 |
|
97,033 |
|
非流動資産合計 |
224,762 |
|
220,791 |
|
資産合計 |
2,611,127 |
|
2,396,113 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当第１四半期 連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債及び資本 |
|
|
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|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
359,191 |
|
241,576 |
|
有利子負債 |
1,203,054 |
|
1,182,950 |
|
未払法人所得税 |
11,853 |
|
－ |
|
引当金 |
74,529 |
|
87,177 |
|
その他の流動負債 |
181,111 |
|
200,194 |
|
流動負債合計 |
1,829,739 |
|
1,711,899 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
有利子負債 |
199,098 |
|
189,302 |
|
引当金 |
66,849 |
|
66,342 |
|
繰延税金負債 |
38,813 |
|
38,798 |
|
その他の非流動負債 |
59,418 |
|
62,212 |
|
非流動負債合計 |
364,179 |
|
356,656 |
|
負債合計 |
2,193,919 |
|
2,068,556 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
1,026,636 |
|
1,026,636 |
|
資本剰余金 |
971,036 |
|
971,036 |
|
その他の資本性金融商品 |
880,000 |
|
880,000 |
|
利益剰余金 |
△2,514,554 |
|
△2,593,925 |
|
自己株式 |
△85 |
|
△85 |
|
その他の資本の構成要素 |
54,174 |
|
43,895 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
417,207 |
|
327,557 |
|
資本合計 |
417,207 |
|
327,557 |
|
負債及び資本合計 |
2,611,127 |
|
2,396,113 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上収益 |
1,037,411 |
|
900,503 |
|
売上原価 |
539,538 |
|
459,041 |
|
売上総利益 |
497,872 |
|
441,461 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
615,563 |
|
513,547 |
|
その他の収益 |
1,487 |
|
12,245 |
|
その他の費用 |
20,513 |
|
2,616 |
|
営業損失（△） |
△136,716 |
|
△62,455 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
5,433 |
|
6,322 |
|
金融費用 |
20,474 |
|
23,251 |
|
税引前四半期損失（△） |
△151,757 |
|
△79,385 |
|
法人所得税費用 |
△131 |
|
△14 |
|
四半期損失（△） |
△151,626 |
|
△79,371 |
|
|
|
|
|
|
四半期損失（△）の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△151,626 |
|
△79,371 |
|
四半期損失（△） |
△151,626 |
|
△79,371 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期損失（△） |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） |
△10.29 |
|
△4.33 |
|
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） |
△10.29 |
|
△4.33 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
|
|
|
|
|
四半期損失（△） |
△151,626 |
|
△79,371 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
24,693 |
|
△10,278 |
|
項目合計 |
24,693 |
|
△10,278 |
|
その他の包括利益合計 |
24,693 |
|
△10,278 |
|
四半期包括利益 |
△126,933 |
|
△89,649 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△126,933 |
|
△89,649 |
|
四半期包括利益 |
△126,933 |
|
△89,649 |
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
その他の 資本性 金融商品 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
|
|
2024年４月１日残高 |
767,662 |
724,475 |
880,000 |
△2,148,364 |
△85 |
58,747 |
282,434 |
282,434 |
|
四半期損失（△） |
－ |
－ |
－ |
△151,626 |
－ |
－ |
△151,626 |
△151,626 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,693 |
24,693 |
24,693 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
△151,626 |
－ |
24,693 |
△126,933 |
△126,933 |
|
2024年６月30日残高 |
767,662 |
724,475 |
880,000 |
△2,299,990 |
△85 |
83,440 |
155,501 |
155,501 |
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
その他の 資本性 金融商品 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
|
|
2025年４月１日残高 |
1,026,636 |
971,036 |
880,000 |
△2,514,554 |
△85 |
54,174 |
417,207 |
417,207 |
|
四半期損失（△） |
－ |
－ |
－ |
△79,371 |
－ |
－ |
△79,371 |
△79,371 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,278 |
△10,278 |
△10,278 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
△79,371 |
－ |
△10,278 |
△89,649 |
△89,649 |
|
2025年６月30日残高 |
1,026,636 |
971,036 |
880,000 |
△2,593,925 |
△85 |
43,895 |
327,557 |
327,557 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期損失（△） |
△151,757 |
|
△79,385 |
|
減価償却費及び償却費 |
22,866 |
|
16,183 |
|
減損損失 |
2,430 |
|
2,430 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,433 |
|
△6,322 |
|
支払利息 |
15,420 |
|
15,196 |
|
売上債権の増減 |
56,913 |
|
91,439 |
|
棚卸資産の増減 |
△62,141 |
|
22,520 |
|
仕入債務の増減 |
△4,758 |
|
△104,692 |
|
引当金の増減 |
12,690 |
|
14,082 |
|
その他 |
2,984 |
|
29,830 |
|
小計 |
△110,784 |
|
1,284 |
|
利息及び配当金の受取額 |
140 |
|
6,322 |
|
利息の支払額 |
△15,197 |
|
△2,021 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
4,873 |
|
△12,710 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△120,967 |
|
△7,125 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
△3,080 |
|
10,050 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,234 |
|
△2,065 |
|
無形資産の取得による支出 |
△2,800 |
|
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△32,762 |
|
－ |
|
差入保証金の回収による収入 |
39,005 |
|
7,046 |
|
関係会社短期貸付金の回収による収入 |
－ |
|
43,582 |
|
その他 |
54 |
|
30 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△817 |
|
58,643 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△18,750 |
|
△17,771 |
|
リース負債の返済による支出 |
△30,051 |
|
△29,255 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△48,801 |
|
△47,026 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8,463 |
|
△2,406 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△162,122 |
|
2,085 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
514,008 |
|
362,924 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
351,885 |
|
365,009 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。
③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期 連結財務 諸表計上額 |
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売上収益 |
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外部顧客からの売上収益 |
585,724 |
184,367 |
267,320 |
1,037,411 |
－ |
1,037,411 |
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セグメント間の売上収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
585,724 |
184,367 |
267,320 |
1,037,411 |
－ |
1,037,411 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△65,614 |
△32,384 |
2,606 |
△95,391 |
△41,324 |
△136,716 |
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金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,433 |
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金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,474 |
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税引前四半期損失（△） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△151,757 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等41,324千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期 連結財務 諸表計上額 |
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売上収益 |
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外部顧客からの売上収益 |
570,174 |
170,848 |
159,480 |
900,503 |
－ |
900,503 |
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セグメント間の売上収益 |
－ |
－ |
21,915 |
21,915 |
△21,915 |
－ |
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合計 |
570,174 |
170,848 |
181,396 |
922,418 |
△21,915 |
900,503 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△48,984 |
△18,639 |
25,028 |
△42,595 |
△19,860 |
△62,455 |
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金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,322 |
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金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,251 |
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税引前四半期損失（△） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△79,385 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等19,860千円が含まれております。
(1）基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円) |
△151,626 |
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△79,371 |
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基本的加重平均普通株式数(株) |
14,731,924 |
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18,337,324 |
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基本的１株当たり四半期損失（△）(円) |
△10.29 |
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△4.33 |
(2）希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円) |
△151,626 |
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△79,371 |
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調整額(千円) |
－ |
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－ |
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希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する四半期損失（△）(千円) |
△151,626 |
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△79,371 |
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基本的加重平均普通株式数(株) |
14,731,924 |
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18,337,324 |
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希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) |
－ |
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－ |
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希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株) |
14,731,924 |
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18,337,324 |
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希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) |
△10.29 |
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△4.33 |
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
当社は、2025年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり新株の発行を行うことについて決議し、2025年７月18日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020年６月25日開催の当社第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額30百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては400,000株（うち社外取締役80,000株）、監査等委員である取締役に対しては120,000株（うち社外取締役60,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
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① 払込期日 |
2025年７月18日 |
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② 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式28,700株 |
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③ 発行価額 |
１株につき141円 |
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④ 発行総額 |
4,046,700円 |
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⑤ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ２名 25,700株（うち社外取締役 １名 1,000株） 当社の監査等委員である取締役 ２名 3,000株（うち社外取締役 ２名 3,000株） |