１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
組織再編関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
少数株主損益調整前四半期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
少数株主損益調整前四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
当第３四半期連結会計期間において、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、注記事項「セグメント情報等」及び「企業結合等関係」に記載しています。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年（平成27年）３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が826百万円増加し、退職給付に係る負債が4,361百万円減少し、利益剰余金が3,326百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年９月30日） |
|
減価償却費 |
37,051 百万円 |
40,301 百万円 |
|
のれんの償却額 |
18,739 |
19,579 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2014年１月１日 至 2014年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2014年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,922 |
（注）58.00 |
2013年12月31日 |
2014年３月31日 |
利益剰余金 |
|
2014年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
8,961 |
29.00 |
2014年６月30日 |
2014年９月２日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2015年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,579 |
31.00 |
2014年12月31日 |
2015年３月30日 |
利益剰余金 |
|
2015年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
10,197 |
33.00 |
2015年６月30日 |
2015年９月３日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
|
|
国内 |
国際 （注）４ |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （注）３ |
|
|
|
△ |
|
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
|
国内 |
国際 |
合計 |
|
セグメント利益 |
35,407 |
48,150 |
83,558 |
|
|
|
減価償却費 |
22,512 |
14,539 |
37,051 |
|
EBITDA ※ |
57,920 |
62,689 |
120,610 |
|
※ EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
４． 国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及び
EBITDAの内訳は次のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
|
欧州 |
アジア |
オセアニア |
米州 |
国際計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
199,753 |
107,516 |
30,913 |
55,300 |
393,484 |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
902 |
－ |
－ |
－ |
902 |
|
|
計 |
200,656 |
107,516 |
30,913 |
55,300 |
394,387 |
|
セグメント利益 |
32,297 |
6,356 |
3,132 |
6,363 |
48,150 |
|
|
|
減価償却費 |
6,092 |
5,262 |
1,114 |
2,069 |
14,539 |
|
EBITDA |
38,389 |
11,619 |
4,247 |
8,432 |
62,689 |
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
|
|
国内 |
国際 （注）４ |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （注）３ |
|
|
|
△ |
|
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
|
国内 |
国際 |
調整額 （注）１ |
合計 |
|
セグメント利益 |
34,007 |
56,967 |
－ |
90,974 |
|
|
|
減価償却費 |
23,497 |
16,803 |
－ |
40,301 |
|
|
調整額 |
－ |
－ |
△1,520 |
△1,520 |
|
EBITDA （注）２ |
57,504 |
73,771 |
△1,520 |
129,755 |
|
（注）１． EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に
含めたことに伴い一時的に発生したものです。
２． EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
４． 国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及び
EBITDAの内訳は次のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
|
欧州 |
アジア |
オセアニア |
米州 |
国際計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
198,556 |
130,010 |
32,295 |
66,578 |
427,440 |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,454 |
－ |
－ |
－ |
1,454 |
|
|
計 |
200,010 |
130,010 |
32,295 |
66,578 |
428,895 |
|
セグメント利益 |
36,467 |
8,983 |
3,651 |
7,864 |
56,967 |
|
|
|
減価償却費 |
6,966 |
6,117 |
1,223 |
2,496 |
16,803 |
|
EBITDA |
43,434 |
15,101 |
4,875 |
10,360 |
73,771 |
|
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
国内セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていること等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、247,350百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,738百万円です。
また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当第３四半期連結累計期間において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,829百万円計上しています。
なお、上記減損損失及び持分法による投資損失の合計額は、当第３四半期連結累計期間においては15,567百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
国内セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていることにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては133,359百万円です。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
［企業結合の概要］
１．被取得企業の名称及び事業の内容、取得するブランドの内容
|
（1）会社の名称 |
㈱ジャパンビバレッジホールディングス |
|
事業内容 |
グループ全体の経営戦略の策定・推進、自動販売機による各種食品飲料の販売 |
|
（2）会社の名称 |
ジェイティエースター㈱ |
|
事業内容 |
自動販売機による各種食品飲料の販売 |
|
（3）会社の名称 |
㈱ジャパンビバレッジエコロジー |
|
事業内容 |
飲料容器の再生処理、加工品の販売 |
|
（4）ブランドの内容 |
「Roots」及び「桃の天然水」ブランド |
２．相手先の名称
日本たばこ産業㈱
３．企業結合等を行った主な理由
㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びその子会社は自動販売機、給茶機、コーヒーサーバーを始めとする多種多様なラインナップを活用し、独立系のオペレーターとしては、業界トップのポジションを築いています。
ジェイティエースター㈱はその子会社である㈱オリエンタル商事とともに、千葉県、茨城県、栃木県を中心に強固な事業基盤を有する有力自動販売機オペレーターです。
４．企業結合日
2015年７月31日
５．企業結合の法的形式
現金を対価とした飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得です。
６．結合後企業の名称
変更ありません。
７．取得した議決権比率
（1）㈱ジャパンビバレッジホールディングス
|
① 企業結合直前の議決権比率 |
（注1）12.0% |
|
② 企業結合日に追加取得した議決権比率 |
70.5% |
|
③ 取得後の議決権比率 |
（注1）82.6% |
（注1）サントリーフーズ㈱を通じた間接所有分（12.0％）を含みます。
（2）ジェイティエースター㈱
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
100.0% |
（3）㈱ジャパンビバレッジエコロジー
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
（注2）100.0% |
（注2）㈱ジャパンビバレッジホールディングスを通じた間接所有分（50.2％）を含みます。
８．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式及び飲料ブランドを取得したことによります。
９．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2015年８月１日から2015年９月30日まで
10．被取得企業及びブランドの取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
（注3）166,813百万円 |
|
取得に直接要した費用 |
238百万円 |
|
取得原価 |
167,052百万円 |
（注3）当該取得の対価は調整される可能性があります。
企業結合日に支出した現金、企業結合直前に保有していた普通株式の時価等を含みます。
11．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差益 |
15,698百万円 |
12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
133,359百万円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識していますが、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しています。
（3）償却方法及び償却期間
20年の期間での均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
99.80円 |
124.98円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（百万円） |
30,837 |
38,618 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） |
30,837 |
38,618 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
309,000,000 |
309,000,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
2015年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………10,197百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月３日
（注） 2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。