# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月
売上高 | （百万円） | 893,353 | 992,160 | 1,121,361 | 1,257,280 | 1,381,007
経常利益 | （百万円） | 55,529 | 54,033 | 67,257 | 82,272 | 82,869
当期純利益 | （百万円） | 29,497 | 23,385 | 31,196 | 36,239 | 42,462
包括利益 | （百万円） | 21,263 | 61,799 | 112,536 | 74,802 | 5,767
純資産額 | （百万円） | 181,890 | 204,275 | 592,968 | 635,624 | 626,890
総資産額 | （百万円） | 802,876 | 844,450 | 1,256,701 | 1,389,096 | 1,484,434
１株当たり純資産額 | （円） | 764.48 | 881.24 | 1,806.48 | 1,926.79 | 1,888.33
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 136.56 | 108.27 | 118.79 | 117.28 | 137.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 136.49 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 20.6 | 22.5 | 44.4 | 42.9 | 39.3
自己資本利益率 | （％） | 21.7 | 13.2 | 8.3 | 6.3 | 7.2
株価収益率 | （倍） | － | － | 28.24 | 35.56 | 38.71
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 81,346 | 85,830 | 114,081 | 108,638 | 145,741
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,587 | △75,874 | △290,613 | △67,482 | △188,847
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △42,377 | △15,249 | 190,409 | 13,670 | 38,504
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 28,205 | 26,061 | 45,850 | 105,505 | 97,718
従業員数 | （人） | 14,726 | 14,916 | 17,758 | 19,375 | 24,233
[外、平均臨時雇用者数] | [1,162] | [1,896] | [2,291] | [1,791] | [1,971]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 第４期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。

４．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月
売上高 | （百万円） | 348,588 | 355,531 | 361,604 | 355,927 | 377,601
経常利益 | （百万円） | 31,611 | 39,875 | 36,154 | 42,139 | 45,979
当期純利益 | （百万円） | 27,791 | 31,359 | 25,714 | 34,289 | 34,284
資本金 | （百万円） | 30,000 | 30,000 | 168,384 | 168,384 | 168,384
発行済株式総数 | （株） | 432,000 | 432,000 | 309,000,000 | 309,000,000 | 309,000,000
純資産額 | （百万円） | 181,109 | 202,568 | 491,702 | 499,213 | 516,393
総資産額 | （百万円） | 518,357 | 550,823 | 888,807 | 933,698 | 1,028,624
１株当たり純資産額 | （円） | 838.47 | 937.82 | 1,591.27 | 1,615.58 | 1,671.18
１株当たり配当額 | （円） | 24,364.00 | 29,896.50 | 58.00 | 60.00 | 68.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （29.00） | （33.00）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 128.66 | 145.18 | 97.91 | 110.97 | 110.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.9 | 36.8 | 55.3 | 53.5 | 50.2
自己資本利益率 | （％） | 22.1 | 16.3 | 7.4 | 6.9 | 6.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 34.27 | 37.58 | 47.95
配当性向 | （％） | 37.9 | 41.2 | 59.2 | 54.1 | 61.3
従業員数 | （人） | 310 | 332 | 468 | 482 | 503

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。

４．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

### ２【沿革】

当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

年月 | 概要
1899年２月 | 鳥井商店創業
1921年12月 | ㈱寿屋設立
1932年６月 | ㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始
1963年３月 1972年２月 1980年10月 | ㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更 サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立 サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始
1990年４月 | サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループを子会社化
1997年12月 | サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得
1999年７月 | サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）

（２）当社設立以降

年月 | 概要
2009年１月 | サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立 （本店所在地：東京都港区）
2009年２月 2009年２月 | サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループを子会社化 サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立
2009年４月 | サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立
2009年４月 | サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始 当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる
2009年４月 | サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更 （2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）
2009年11月 | サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化
2011年１月 | サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施 これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ、フルコア・グループを子会社化 当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更
2011年７月 | 東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足
2011年10月 | ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始
2011年12月 | サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施 これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化
2013年４月 | ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始
2013年５月 | 本店を東京都中央区に移転
2013年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年１月 | Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始
2015年７月 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化

### ３【事業の内容】

当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社12社より構成されています。

当社グループは、サントリーグループの「人と自然と響きあう」すなわち「世界の人々、人々を取り巻く様々な自然環境と響きあいながら、人々のニーズに基づいた生活文化の豊かな発展と、その存続基盤である地球環境の健全な維持を目指して企業活動に邁進し、真に豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。また、サントリーグループはコーポレートメッセージとして「水と生きるSUNTORY」を掲げています。これは「地球にとって貴重な水を守り、水を育む環境を守りたい」、「水があらゆる生き物の渇きを癒すように社会に潤いを与える企業でありたい」、また「水のように柔軟に常に新しいテーマに挑戦していこう」というサントリーグループの思いを表す言葉です。当社グループは、お客様に水と自然の恵みをお届けする企業として、このコーポレートメッセージを大切にするとともに、“A quest for the best tastes & quality to bring happiness & wellness into everyday life.”をお客様に提供したい価値として掲げ、“To be the leading global soft drink company recognized for our premium and unique brands.”を目指す姿と定めています。

当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社は国内清涼飲料事業のマーケティング・商品企画を担当し、当社グループの事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、セグメントは国内と国際（欧州・アジア・オセアニア・米州）のエリア区分により記載するものとします。

［国内セグメント］

当社グループは、日本国内において清涼飲料の製造・販売を行っています。

製造・販売する清涼飲料は多岐にわたり、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料他、特定保健用食品等があります。

清涼飲料の製造については、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアには「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。

当社グループにおいて、清涼飲料の製造機能を担う会社はサントリープロダクツ㈱です。なお、サントリープロダクツ㈱、サントリー食品工業㈱及び日本ペプシコーラ製造㈱は、サントリープロダクツ㈱を存続会社として、2015年４月１日付で合併しました。

サントリープロダクツ㈱は当社グループの清涼飲料製造部門として、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。サントリープロダクツ㈱が製造する製品は、ミネラルウォーター、茶系飲料、コーヒー飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料他、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

当社グループが製造・輸入する製品の販売についてはサントリーフーズ㈱が主にその役割を担っています。

サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内における販売並びにミネラルウォーターの宅配事業を担当しています。清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。同社は、スーパー、量販店、コンビニエンスストア、自動販売機等を通じて清涼飲料を販売しており、当社グループで製造・輸入する製品全般を取り扱っています。

サントリービバレッジサービス㈱、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱は、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。

サントリーフーズ沖縄㈱（2015年４月１日付で沖縄ペプシビバレッジ㈱より商号変更）は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。

なお、2016年４月１日付で、サントリーフーズ㈱において運営する自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業（以下「総合飲料サービス提供事業」という。）を、会社分割の方法によって、サントリービバレッジソリューション㈱が承継し、新たに同社において、総合飲料サービス提供事業の業務を開始する予定です。

［国際セグメント］

（欧州）

フランス、英国、スペインを含む欧州及びアフリカ等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

（アジア）

Cerebos Pacific Limited及びその子会社からなるセレボス・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行い、オセアニアにおいて加工食品の製造・販売を行っています。

インドネシアにおいては、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶系カップ飲料「Mountea」、サントリーブランド「MYTEA［ウーロン茶］」等の製造・販売を行っています。

ベトナムにおいては、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、エナジードリンク「STING」、サントリーブランド「TEA＋［ウーロン茶］」等の販売を行っています。

マレーシア、香港、シンガポールにおいては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

タイにおいては、持分法適用関連会社のTIPCO F&B CO.,LTD.が、清涼飲料の製造・販売を行っています。

（オセアニア）

FRUCOR BEVERAGES LIMITED及びFRUCOR BEVERAGES (AUSTRALIA) PTY LTDを中心とするフルコア・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。

（米州）

Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任 | その他の関係
（親会社） |  |  |  | 被所有 |  |
| サントリーホールディングス㈱ | 大阪府大阪市北区 | 70,000百万円 | 持株 会社 | 59.4 | あり | ロイヤリティーの支払 事務協力費の支払 不動産等の賃借
| その他１社 |  |  |  |  |  |
（連結子会社） |  |  |  | 所有 |  |
＊ | サントリーフーズ㈱ | 東京都中央区 | 1,000百万円 | 国内 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 資金の預り
| サントリービバレッジサービス㈱ | 東京都新宿区 | 100百万円 | 国内 | 99.0 (99.0) | あり | 資金の預り
| ㈱ジャパンビバレッジホールディングス | 東京都新宿区 | 500百万円 | 国内 | 82.6 | あり | 資金の預り
| ジェイティエースター㈱ | 千葉県千葉市 | 78百万円 | 国内 | 100.0 | ― | 資金の貸付
| サントリーフーズ沖縄㈱ | 沖縄県宜野湾市 | 30百万円 | 国内 | 100.0 (100.0) | あり | 資金の預り
| サントリープロダクツ㈱ | 東京都中央区 | 1,000百万円 | 国内 | 100.0 | あり | 当社製品の製造委託 土地の賃貸 資金の貸付
＊ | Orangina Schweppes Holding B.V. | オランダ アムステルダム | 18千ユーロ | 国際 | 100.0 | ― | 欧州製品の輸入 資金の貸付
＊ | Lucozade Ribena Suntory Limited | イギリス ロンドン | 755百万 英ポンド | 国際 | 100.0 | ― | 資金の貸付
＊ | Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 1,543,648千 シンガポールドル | 国際 | 100.0 | あり | ―
| Cerebos Pacific Limited | シンガポール | 75,649千 シンガポールドル | 国際 | 100.0 (100.0) | あり | ―
| PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE | インドネシア ジャカルタ | 101,044百万 インドネシア ルピア | 国際 | 51.0 (51.0) | ― | ―
＊ | Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン | 5,373,929百万 ベトナムドン | 国際 | 100.0 (100.0) | ― | ―
＊ | FRUCOR BEVERAGES LIMITED | ニュージーランド オークランド | 446,709千 ニュージーランドドル | 国際 | 100.0 | あり | 当社製品の輸出 資金の貸付
| FRUCOR BEVERAGES (AUSTRALIA) PTY LTD | オーストラリア ニューサウスウェールズ | ２オーストラリアドル | 国際 | 100.0 | あり | ―
＊ | Pepsi Bottling Ventures LLC | アメリカ ノースカロライナ | 215,554千 米ドル | 国際 | 65.0 (65.0) | あり | ―
| その他78社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
| TIPCO F&B CO.,LTD. | タイ バンコク | 600,000千 タイバーツ | 国際 | 50.0 (50.0) | ― | ―
| その他６社 |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．＊は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．沖縄ペプシビバレッジ㈱は2015年４月１日付にてサントリーフーズ沖縄㈱へ商号変更しています。

６．前連結会計年度に記載していたサントリー食品工業㈱及び日本ペプシコーラ製造㈱は2015年４月１日付にてサントリープロダクツ㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、記載していません。

７．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

| サントリーフーズ㈱
売上高 | 693,626百万円
経常利益 | 6,482
当期純利益 | 3,286
純資産額 | 42,267
総資産額 | 206,953

８．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。当該会社の最近連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

Orangina Schweppes Holding B.V.
売上高 | 177,729百万円
経常利益 | 30,090
当期純利益 | 18,366
純資産額 | 174,358
総資産額 | 317,978

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2015年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 9,926 ［1,140］
国際 | 14,307 ［831］
合計 | 24,233 ［1,971］

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．従業員数が、前連結会計年度末と比べて4,858名増加していますが、これは2015年７月31日付で㈱ジャパンビバレッジホールディングスを子会社化したこと等によるものです。

(2）提出会社の状況

2015年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
503 | 39.1 | 13.9 | 9,829,230

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 454
国際 | 49
合計 | 503

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

当社に籍をおく従業員（870名）がサントリー食品インターナショナル労働組合に属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

労使関係については特記すべき事項はありません。