第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年１月１日から2015年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年１月１日から2015年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規定、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,520	97,746
受取手形及び売掛金	152,476	156,918
商品及び製品	42,254	47,844
仕掛品	3,553	6,753
原材料及び貯蔵品	29,079	27,992
繰延税金資産	11,658	12,269
その他	42,258	41,379
貸倒引当金	△354	△352
流動資産合計	386,446	390,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,170	120,365
減価償却累計額	△45,212	△47,635
建物及び構築物（純額）	※１ 65,957	※１ 72,729
機械装置及び運搬具	301,309	311,297
減価償却累計額	△162,320	△173,670
機械装置及び運搬具（純額）	138,989	137,626
工具、器具及び備品	193,994	191,748
減価償却累計額	△135,984	△140,455
工具、器具及び備品（純額）	58,010	51,293
土地	※１ 41,831	※１ 43,335
リース資産	5,847	39,213
減価償却累計額	△3,287	△17,398
リース資産（純額）	2,560	21,815
建設仮勘定	24,547	13,387
その他	14,307	15,976
減価償却累計額	△7,103	△8,313
その他（純額）	7,204	7,662
有形固定資産合計	339,100	347,850
無形固定資産
のれん	381,760	454,212
商標権	199,899	188,517
その他	41,798	68,697
無形固定資産合計	623,458	711,427
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 19,277	※２ 9,929
退職給付に係る資産	－	1,101
繰延税金資産	3,482	3,632
その他	16,985	20,139
貸倒引当金	△468	△547
投資その他の資産合計	39,277	34,255
固定資産合計	1,001,836	1,093,533
繰延資産	813	348
資産合計	1,389,096	1,484,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	111,612	119,831
電子記録債務	11,990	13,619
短期借入金	※１ 54,688	※１ 113,649
リース債務	986	7,646
未払消費税等	6,122	6,471
未払法人税等	14,456	13,138
未払金	79,155	87,508
未払費用	51,305	47,661
賞与引当金	4,485	7,255
その他	19,847	22,096
流動負債合計	354,650	438,881
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※１ 264,399	258,743
リース債務	2,281	16,593
繰延税金負債	63,030	76,821
役員退職慰労引当金	9	321
退職給付に係る負債	10,474	6,887
その他	18,626	19,294
固定負債合計	398,821	418,662
負債合計	753,471	857,543
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	192,701	192,323
利益剰余金	150,463	176,537
株主資本合計	511,549	537,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,316	1,894
繰延ヘッジ損益	606	376
為替換算調整勘定	83,801	46,993
退職給付に係る調整累計額	△1,897	△3,013
その他の包括利益累計額合計	83,827	46,249
少数株主持分	40,247	43,395
純資産合計	635,624	626,890
負債純資産合計	1,389,096	1,484,434

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,257,280	1,381,007
売上原価	※１ 574,203	※１ 628,429
売上総利益	683,077	752,577
販売費及び一般管理費
販売促進費及び手数料	274,350	300,002
広告宣伝費	53,709	57,005
運搬費及び保管費	47,916	45,649
労務費	87,659	110,667
減価償却費	30,401	34,563
のれん償却額	25,075	27,226
その他	78,014	85,453
販売費及び一般管理費合計	※１ 597,127	※１ 660,570
営業利益	85,949	92,007
営業外収益
受取利息	340	437
受取配当金	135	1,597
持分法による投資利益	522	－
その他	1,379	1,343
営業外収益合計	2,377	3,378
営業外費用
支払利息	4,605	5,059
持分法による投資損失	－	※２ 5,316
その他	1,449	2,140
営業外費用合計	6,055	12,516
経常利益	82,272	82,869
特別利益
固定資産売却益	※３ 284	※３ 731
段階取得に係る差益	－	※４ 15,698
その他	37	382
特別利益合計	321	16,811
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 3,029	※５ 2,619
減損損失	※６ 130	※６ 12,326
組織再編関連費用	※７ 7,912	※７ 3,901
その他	1,030	1,376
特別損失合計	12,102	20,224
税金等調整前当期純利益	70,491	79,456
法人税、住民税及び事業税	29,374	27,030
法人税等調整額	387	7,346
法人税等合計	29,761	34,377
少数株主損益調整前当期純利益	40,730	45,079
少数株主利益	4,490	2,616
当期純利益	36,239	42,462

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	40,730	45,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336	600
繰延ヘッジ損益	341	△283
為替換算調整勘定	32,583	△38,125
退職給付に係る調整額	－	△1,034
持分法適用会社に対する持分相当額	811	△467
その他の包括利益合計	※１ 34,072	※１ △39,311
包括利益	74,802	5,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	65,927	4,884
少数株主に係る包括利益	8,875	883

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	168,384	192,701	141,077	502,163
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	192,701	141,077	502,163
当期変動額
剰余金の配当			△26,883	△26,883
当期純利益			36,239	36,239
少数株主へ付与されたプットオプション			29	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,386	9,386
当期末残高	168,384	192,701	150,463	511,549

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	963	264	54,809	－	56,037	34,767	592,968
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	963	264	54,809	－	56,037	34,767	592,968
当期変動額
剰余金の配当							△26,883
当期純利益							36,239
少数株主へ付与されたプットオプション							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	353	341	28,992	△1,897	27,790	5,479	33,270
当期変動額合計	353	341	28,992	△1,897	27,790	5,479	42,656
当期末残高	1,316	606	83,801	△1,897	83,827	40,247	635,624

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	168,384	192,701	150,463	511,549
会計方針の変更による累積的影響額			3,326	3,326
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	192,701	153,790	514,876
当期変動額
剰余金の配当			△19,776	△19,776
当期純利益			42,462	42,462
在外子会社の支配継続子会社に対する持分変動		△474		△474
少数株主へ付与されたプットオプション			60	60
その他		96		96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△378	22,747	22,369
当期末残高	168,384	192,323	176,537	537,245

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,316	606	83,801	△1,897	83,827	40,247	635,624
会計方針の変更による累積的影響額						8	3,334
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,316	606	83,801	△1,897	83,827	40,255	638,959
当期変動額
剰余金の配当							△19,776
当期純利益							42,462
在外子会社の支配継続子会社に対する持分変動							△474
少数株主へ付与されたプットオプション							60
その他							96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	577	△230	△36,808	△1,116	△37,578	3,139	△34,438
当期変動額合計	577	△230	△36,808	△1,116	△37,578	3,139	△12,069
当期末残高	1,894	376	46,993	△3,013	46,249	43,395	626,890

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	70,491	79,456
減価償却費	50,032	56,301
のれん償却額	25,075	27,226
受取利息及び受取配当金	△475	△2,034
支払利息	4,605	5,059
固定資産廃棄損	3,029	2,619
固定資産売却損益（△は益）	△191	△616
減損損失	130	12,326
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△15,698
売上債権の増減額（△は増加）	△21,815	634
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,813	△4,232
仕入債務の増減額（△は減少）	8,219	569
その他	1,175	15,180
小計	136,462	176,791
利息及び配当金の受取額	960	2,037
利息の支払額	△3,988	△5,040
法人税等の支払額	△24,796	△28,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,638	145,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△68,904	△59,089
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,333	2,262
投資有価証券の取得による支出	△12	△17
投資有価証券の売却による収入	2	9
投資有価証券の払戻による収入	－	3,411
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	－	※２ △134,317
その他	97	△1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,482	△188,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△75,600	△15,505
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△16,000	－
長期借入れによる収入	144,281	103,760
長期借入金の返済による支出	△47,198	△21,697
リース債務の返済による支出	△1,406	△3,876
社債の発行による収入	39,822	－
配当金の支払額	△26,883	△19,776
少数株主への配当金の支払額	△3,344	△4,422
その他	－	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,670	38,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,827	△3,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,654	△7,786
現金及び現金同等物の期首残高	45,850	105,505
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 105,505	※１ 97,718

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数は93社で、主要な会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　　なお、株式の新規取得等により㈱ジャパンビバレッジホールディングス他16社を当連結会計年度において連結の範囲に含めています。また、サントリープロダクツ㈱、サントリー食品工業㈱及び日本ペプシコーラ製造㈱の合併等により、９社を連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。

　非連結子会社は連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。持分法適用の関連会社は7社で、主要な会社はTIPCO F&B CO., LTD.です。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱九州サンベンド他）及び関連会社（関東フーズサービス㈱他）は連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらに対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変動リスク、借入金等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引等によりヘッジしています。

　　③　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。

(8) 繰延資産の償却方法及び償却期間

　株式交付費は株式交付のときから３年、開業費は５年の期間で均等償却しています。

　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年)５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年（平成27年)３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が826百万円増加し、退職給付に係る負債が4,361百万円減少し、利益剰余金が3,326百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年（平成25年）９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年（平成25年）９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年（平成25年）９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年
（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2013年（平成25年）９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、企業結合における取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、並びに企業結合年度の連結財務諸表の暫定的な会計処理の確定に関する取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　2016年12月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2015年（平成27年）12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　適用予定日は未定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた9,764百万円は、「リース資産」5,847百万円、「減価償却累計額」△3,287百万円、「リース資産（純額）」2,560百万円、「その他」14,307百万円、「減価償却累計額」△7,103百万円、「その他（純額）」7,204百万円として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,160百万円は、「減損損失」130百万円、「その他」1,030百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,305百万円は、「減損損失」130百万円、「その他」1,175百万円として組み替えています。

（追加情報）

（総合飲料サービス提供事業に関する子会社の設立）

当社は、2015年12月10日開催の取締役会において、新たに当社の子会社としてサントリービバレッジソリューション㈱（以下、「新会社」）を設立すること、並びに、新会社において、2016年４月１日（予定）付で、当社連結子会社であるサントリーフーズ㈱において運営する自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業（以下、「総合飲料サービス提供事業」）の営業を開始することを決議しました。

[企業結合の概要]

１．対象となる事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称：総合飲料サービス提供事業

事業の内容：日本国内における清涼飲料の自動販売機事業、ファウンテン事業、ウォーター事業等

２．企業結合日

2016年４月１日（予定）

３．企業結合の法的形式

サントリーフーズ㈱を分割会社とし、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を予定しています。

４．結合後企業の名称

サントリービバレッジソリューション㈱

５.その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当該事業に関する意思決定の迅速化、お客様の満足度の向上及び経営効率の向上を図ります。また、戦略の一本化による顧客対応力・販売力を更に強化すると共に、新たな商品・サービスの開発により高い付加価値をお客様に提供することによって、当社グループにおける一層の顧客基盤の拡大を加速させることを目的としています。

６．実施予定の会計処理の概要

本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年（平成25年）９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年（平成25年）９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
建物及び構築物	1,447　百万円	1,368　百万円
土地	4,768	4,768
合計	6,216	6,136

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
長期借入金	750　百万円 （注）１	250　百万円 （注）２

　　（注）１．１年内返済予定の長期借入金　500百万円を含みます。

２．１年内返済予定の長期借入金です。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
投資有価証券	9,879　百万円	4,337　百万円

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
	7,895　百万円	9,479　百万円

※２．持分法による投資損失

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

主なものはインドネシアにおいて、持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、5,779百万円減損損失を計上したことによるものです。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
建物及び構築物	147　百万円	41　百万円
機械装置及び運搬具	76	106
土地	49	573
その他	10	9
合計	284	731

※４．段階取得に係る差益

　　　前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　　　㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものです。

※５．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
機械装置及び運搬具	542　百万円	623　百万円
工具、器具及び備品	2,283	1,672
その他	203	323
合計	3,029	2,619

※６．減損損失

　　　前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途(セグメントの名称）	場所	種類
遊休資産(国際)	インドネシア他	機械装置及び運搬具他
事業用資産(国際)	インドネシア他	のれん他
遊休資産(国内)	東京都中央区他	機械装置及び運搬具他

　　　当社グループは、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行いました。

　　　なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行いました。

　　　その結果、遊休資産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから、また、一部の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,326百万円)に計上しています。

　　　その内訳は、のれん等の無形固定資産9,513百万円、機械装置及び運搬具2,513百万円、その他299百万円です。資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については主として処分見込価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.7％～16.5％で割り引いて算定しています。

※７．組織再編関連費用

　　　前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　　　　組織再編関連費用は、主に欧州における連結子会社の組織再編に伴う諸費用です。

　　　当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　　　組織再編関連費用は、主に欧州における連結子会社の組織再編に伴う諸費用です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	543百万円	797百万円
組替調整額	1	△1
税効果調整前	545	795
税効果額	△208	△195
その他有価証券評価差額金	336	600
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	658	△315
組替調整額	△188	△107
税効果調整前	469	△423
税効果額	△127	139
繰延ヘッジ損益	341	△283
為替換算調整勘定：
当期発生額	32,583	△38,239
組替調整額	－	113
為替換算調整勘定	32,583	△38,125
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△1,699
組替調整額	－	289
税効果調整前	－	△1,409
税効果額	－	374
退職給付に係る調整額	－	△1,034
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	811	△467
その他の包括利益合計	34,072	△39,311

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	309,000,000	－	－	309,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年３月28日 定時株主総会	普通株式	17,922	（注）58.00	2013年12月31日	2014年３月31日
2014年８月５日 取締役会	普通株式	8,961	29.00	2014年６月30日	2014年９月２日

（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	9,579	利益剰余金	31.00	2014年12月31日	2015年３月30日

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	309,000,000	－	－	309,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	9,579	31.00	2014年12月31日	2015年３月30日
2015年８月６日 取締役会	普通株式	10,197	33.00	2015年６月30日	2015年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	利益剰余金	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
現金及び預金勘定	105,520　百万円	97,746　百万円
預入期間が６ヶ月を超える 定期預金	△15	△27
現金及び現金同等物	105,505	97,718

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　持分の取得により新たに㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	42,097百万円
固定資産	173,287
流動負債	△35,626
固定負債	△23,368
少数株主持分	△6,713
持分の取得価額	149,676
現金及び現金同等物	△15,359
持分取得のための支出	134,317

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

前連結会計年度（2014年12月31日）

有形固定資産

主として、車両（機械装置及び運搬具）です。

当連結会計年度（2015年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2014年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	186	145	40
機械装置及び運搬具	9,508	5,787	3,721
工具、器具及び備品	1	1	0
合計	9,695	5,934	3,761

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2015年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	186	164	21
機械装置及び運搬具	9,422	6,398	3,023
工具、器具及び備品	1	1	0
合計	9,609	6,563	3,045

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
１年内	722	690
１年超	3,075	2,385
合計	3,797	3,076

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
支払リース料	856	686
減価償却費相当額	808	667
支払利息相当額	41	16

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
１年内	7,933	5,765
１年超	24,810	22,812
合計	32,744	28,577

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。また、資金調達に関しては、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャルペーパーにより、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達しています。

　また、当社の国内連結子会社は、当社が実施しているグループ会社貸付金制度を通じた必要資金の調達又は手許資金の預入を実施しています。

　海外連結子会社においては、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。資金調達については、当社又は金融機関からの借入によって市場の状況等を勘案し調達する方針です。

　デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　借入金等は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、及び借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替、金利及び原材料価格等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権及び営業債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション取引等を利用してヘッジしています。

　借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しています。

　原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用することがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。

　当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定したグループ運用基準に則り、担当部署が実行し、実行前と実行後に担当本部長の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても実行後の報告を徹底し、グループ運用基準に則って実行していることを確認しています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社財務部門等が、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2014年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1) 現金及び預金	105,520	105,520	－
(2) 受取手形及び売掛金	152,476	152,476	－
(3) 投資有価証券	3,634	3,634	－
資産計	261,631	261,631	－
負債
(1) 支払手形及び買掛金	111,612	111,612	－
(2) 電子記録債務	11,990	11,990	－
(3) 短期借入金	54,688	54,724	36
(4) 未払消費税等	6,122	6,122	－
(5) 未払法人税等	14,456	14,456	－
(6) 未払金	79,155	79,155	－
(7) 未払費用	51,305	51,305	－
(8) 社債	40,000	40,478	478
(9) 長期借入金	264,399	269,591	5,192
負債計	633,730	639,437	5,706
デリバティブ取引（*）	515	515	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1) 現金及び預金	97,746	97,746	－
(2) 受取手形及び売掛金	156,918	156,918	－
(3) 投資有価証券	4,847	4,847	－
資産計	259,513	259,513	－
負債
(1) 支払手形及び買掛金	119,831	119,831	－
(2) 電子記録債務	13,619	13,619	－
(3) 短期借入金	113,649	114,042	393
(4) 未払消費税等	6,471	6,471	－
(5) 未払法人税等	13,138	13,138	－
(6) 未払金	87,508	87,508	－
(7) 未払費用	47,661	47,661	－
(8) 社債	40,000	40,659	659
(9) 長期借入金	258,743	262,123	3,379
負債計	700,625	705,058	4,432
デリバティブ取引（*）	396	396	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払消費税等、

(5) 未払法人税等、(6) 未払金、(7) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3) 短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(8) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社および連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
投資有価証券
非上場株式（関係会社株式）	9,879	4,337
非上場株式（その他有価証券）	5,763	743

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2014年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	105,520	－	－	－
受取手形及び売掛金	152,476	－	－	－
合計	257,996	－	－	－

当連結会計年度（2015年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	97,746	－	－	－
受取手形及び売掛金	156,918	－	－	－
合計	254,665	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2014年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	54,688	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	25,000	15,000
長期借入金	－	97,965	72,687	40,134	29,245	24,365

当連結会計年度（2015年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	113,649	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	25,000	－	15,000
長期借入金	－	68,360	65,796	22,780	46,453	55,352

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2014年12月31日）

	種類	連結貸借対照表　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,532	1,486	2,045
	小計	3,532	1,486	2,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	102	111	△9
	小計	102	111	△9
合計		3,634	1,598	2,036

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,763百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2015年12月31日）

	種類	連結貸借対照表　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,770	1,728	3,041
	小計	4,770	1,728	3,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	77	86	△9
	小計	77	86	△9
合計		4,847	1,815	3,032

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　743百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	0	-

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	9	1	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	11,340	253	108	108
	ユーロ	1,833	－	△30	△30
	シンガポールドル	2,535	－	△69	△69
	オーストラリアドル	1,432	－	△25	△25
	その他	50	－	0	0
	売建
	米ドル	563	－	△21	△21
	タイバーツ	2,358	－	△62	△62
	香港ドル	532	－	△26	△26
	ニュージーランドドル	207	－	0	0
合計		－	－	－	△126

（注）時価の算定方法

為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,399	31	65	65
	ユーロ	704	－	△12	△12
	シンガポールドル	2,393	－	△1	△1
	オーストラリアドル	2,057	－	△17	△17
	その他	299	－	3	3
	売建
	米ドル	213	－	0	0
	オーストラリアドル	668	－	7	7
	ニュージーランドドル	28	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	支払　円 受取　ニュージーランドドル	1,491	－	△12	△12
	支払　円 受取　シンガポールドル	170	－	3	3
	支払　円 受取　香港ドル	155	－	2	2
合計		－	－	－	39

（注）時価の算定方法

(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（2014年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

(3) 金利通貨関連

　　前連結会計年度（2014年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　円 受取　米ドル	1,782	－	△23	△23
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　円 受取　ニュージーランドドル	1,366	－	△38	△38
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　円 受取　英ポンド	465	－	△1	△1
合計		－	－	－	△63

（注）時価の算定方法

金利通貨スワップ　 　　 取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定して

います。

　　当連結会計年度（2015年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(4) 商品関連

　前連結会計年度（2014年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,048	－	361
	ユーロ	買掛金	1,136	－	△34
	売建
	オーストラリアドル	売掛金	3,367	－	118
	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	買掛金	3,052 (51)	－ (－)	259
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,055	－	(注)３
	ユーロ	買掛金	208	－	(注)３
合計			－	－	－

（注）１．時価の算定方法

(1) 為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2) 通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	11,607	－	△142
	ユーロ	買掛金	3,577	－	111
	売建
	オーストラリアドル	売掛金	5,283	－	177
	通貨スワップ取引
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　インドネシアルピア	長期借入金	3,486	3,486	61
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,150	－	(注)２
合計			－	－	－

（注）１．時価の算定方法

　(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

　(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（2014年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金	6,749	－	0
金利スワップの  特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	20,248	20,248	(注)２
合計			－	－	－

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

　　当連結会計年度（2015年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの  特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	21,453	21,453	(注)２
合計			－	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

(3）金利通貨関連

  前連結会計年度（2014年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　円	長期借入金	29,503	29,503	（注）
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　ユーロ	長期借入金	23,478	23,478	（注）
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　英ポンド	長期借入金	74,245	64,121	（注）
合計			－	－	－

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

  当連結会計年度（2015年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　インドネシアルピア	長期借入金	1,090	1,090	149
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　円	長期借入金	29,503	19,561	（注）２
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　ユーロ	長期借入金	27,729	－	（注）２
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　英ポンド	長期借入金	67,936	58,997	（注）２
合計			－	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

(4）商品関連

　前連結会計年度（2014年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
退職給付債務の期首残高	23,825百万円	29,708百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△5,187
会計方針の変更を反映した期首残高	23,825	24,520
勤務費用	1,463	2,106
利息費用	414	339
数理計算上の差異の発生額	3,764	△535
退職給付の支払額	△546	△906
過去勤務費用の発生額	53	△213
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	425	△104
新規連結に伴う増加額	－	10,633
その他	308	△163
退職給付債務の期末残高	29,708	35,675

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
年金資産の期首残高	17,054百万円	19,233百万円
期待運用収益	428	586
数理計算上の差異の発生額	867	△2,401
事業主からの拠出額	1,232	1,470
退職給付の支払額	△219	△525
新規連結に伴う増加額	－	11,630
その他	△130	△103
年金資産の期末残高	19,233	29,889

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,058百万円	28,787百万円
年金資産	△19,233	△29,889
	4,824	△1,101
非積立型制度の退職給付債務	5,649	6,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,474	5,785
退職給付に係る負債	10,474	6,887
退職給付に係る資産	－	△1,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,474	5,785

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
勤務費用	1,463百万円	2,106百万円
利息費用	414	339
期待運用収益	△428	△586
数理計算上の差異の費用処理額	458	317
過去勤務費用の費用処理額	△74	△74
簡便法から原則法への変更による費用処理額	425	△104
確定給付制度に係る退職給付費用	2,258	1,997

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	△138百万円
数理計算上の差異	－	1,548
合　計	－	1,409

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
未認識過去勤務費用	△904百万円	△969百万円
未認識数理計算上の差異	3,879	5,416
合　計	2,974	4,446

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
債券	38％	41％
株式	16	19
保険資産（一般勘定）	14	16
現金及び預金	1	2
その他	31	22
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来の年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
割引率	主に0.8％	主に1.2％
長期期待運用収益率	主に2.5％	主に2.5％
予想昇給率	主に2012年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。	主に2012年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,588百万円、当連結会計年度1,877百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,538百万円	1,324百万円
未払金	5,691	5,967
未実現利益	3,749	4,830
子会社投資等に係る一時差異	2,893	3,821
退職給付に係る負債	3,569	2,039
その他	6,348	7,092
繰延税金資産小計	24,791	25,074
評価性引当額	△1,980	△5,218
繰延税金資産合計	22,811	19,856
繰延税金負債
無形固定資産	△41,201	△47,189
子会社投資等に係る一時差異	△23,329	△23,927
有形固定資産	△2,464	△3,948
固定資産圧縮積立金	△1,471	△1,280
その他	△2,262	△4,957
繰延税金負債合計	△70,728	△81,303
繰延税金負債の純額	△47,917	△61,447

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.4	△1.3
海外子会社の税率差異	△7.1	△3.6
のれん償却額	11.8	10.8
段階取得に係る差益	－	△7.0
減損損失（持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)	0.0	3.7
その他	1.9	5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	43.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年（平成27年）法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年（平成27年）法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から2016年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2017年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

［企業結合の概要］

１．被取得企業の名称及び事業の内容、取得するブランドの内容

（1）会社の名称	㈱ジャパンビバレッジホールディングス
事業内容	グループ全体の経営戦略の策定・推進、自動販売機による各種食品飲料の販売
（2）会社の名称	ジェイティエースター㈱
事業内容	自動販売機による各種食品飲料の販売
（3）会社の名称	㈱ジャパンビバレッジエコロジー
事業内容	飲料容器の再生処理、加工品の販売
（4）ブランドの内容	「Roots」及び「桃の天然水」ブランド

２．相手先の名称

日本たばこ産業㈱

３．企業結合等を行った主な理由

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びその子会社は自動販売機、給茶機、コーヒーサーバーを始めとする多種多様なラインナップを活用し、独立系のオペレーターとしては、業界トップのポジションを築いています。

ジェイティエースター㈱はその子会社である㈱オリエンタル商事とともに、千葉県、茨城県、栃木県を中心に強固な事業基盤を有する有力自動販売機オペレーターです。

４．企業結合日

2015年７月31日

５．企業結合の法的形式

現金を対価とした飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得です。

６．結合後企業の名称

変更ありません。

７．取得した議決権比率

（1）㈱ジャパンビバレッジホールディングス

① 企業結合直前の議決権比率	（注1）12.0％
② 企業結合日に追加取得した議決権比率	70.5％
③ 取得後の議決権比率	（注1）82.6％

（注1）サントリーフーズ㈱を通じた間接所有分（12.0％）を含みます。

（2）ジェイティエースター㈱

　 企業結合日に取得した議決権比率 100.0％

（3）㈱ジャパンビバレッジエコロジー

　 企業結合日に取得した議決権比率 （注2）100.0％

（注2）㈱ジャパンビバレッジホールディングスを通じた間接所有分（50.2％）を含みます。

８．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式及び飲料ブランドを取得したことによります。

９．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2015年８月１日から2015年12月31日まで

10．被取得企業及びブランドの取得原価及びその内訳

取得の対価	（注3）166,813百万円
取得に直接要した費用	238
取得原価	167,052

（注3）企業結合日に支出した現金、企業結合直前に保有していた普通株式の時価等を含みます。

11．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 15,698百万円

12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

133,359百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

（3）償却方法及び償却期間

20年の期間での均等償却

13．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	42,097	百万円
固定資産	57,304
資産合計	99,401
流動負債	35,626
固定負債	23,368
負債合計	58,995
少数株主持分	6,713

14．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	約600	億円
営業損失	約30	億円

本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは主に飲料・食品を製造・販売しており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「国内事業」「国際事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	722,303	534,976	1,257,280	－	1,257,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,239	1,239	△1,239	－
計	722,303	536,216	1,258,520	△1,239	1,257,280
セグメント利益　（注）３	46,624	64,400	111,024	△25,075	85,949
セグメント資産	365,399	1,023,697	1,389,096	－	1,389,096
その他の項目
減価償却費	30,028	20,003	50,032	－	50,032
のれん償却額	110	24,964	25,075	－	25,075
持分法適用会社への投資額	－	9,637	9,637	－	9,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,885	37,255	69,140	－	69,140

　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		国内	国際	合計
セグメント利益		46,624	64,400	111,024
	減価償却費	30,028	20,003	50,032
EBITDA		76,653	84,404	161,057

　　　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
売上高
	外部顧客への売上高	256,469	154,503	44,464	79,538	534,976
	セグメント間の内部売上高又は振替高	1,239	－	－	－	1,239
	計	257,709	154,503	44,464	79,538	536,216
セグメント利益		39,535	10,429	5,585	8,848	64,400
	減価償却費	8,350	7,110	1,446	3,096	20,003
EBITDA		47,885	17,540	7,032	11,945	84,404

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	806,937	574,069	1,381,007	－	1,381,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	1,714	1,732	△1,732	－
計	806,955	575,784	1,382,740	△1,732	1,381,007
セグメント利益　（注）３	46,739	74,014	120,753	△28,746	92,007
セグメント資産	561,515	922,919	1,484,434	－	1,484,434
その他の項目
減価償却費	33,084	23,217	56,301	－	56,301
のれん償却額	2,888	24,337	27,226	－	27,226
持分法適用会社への投資額	－	3,721	3,721	－	3,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）５	31,804	31,731	63,535	－	63,535

　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		国内	国際	調整額 （注）１	合計
セグメント利益		46,739	74,014	－	120,753
	減価償却費	33,084	23,217	－	56,301
	調整額	－	－	△1,520	△1,520
EBITDA　（注）２		79,824	97,231	△1,520	175,535

　　　（注）１．EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に

　　　　　　　　含めたことに伴い一時的に発生したものです。

　　　２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
売上高
	外部顧客への売上高	254,202	180,530	45,602	93,734	574,069
	セグメント間の内部売上高又は振替高	1,714	－	－	－	1,714
	計	255,916	180,530	45,602	93,734	575,784
セグメント利益		44,021	13,600	5,853	10,538	74,014
	減価償却費	9,604	8,244	1,703	3,664	23,217
EBITDA		53,625	21,845	7,557	14,202	97,231

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでいません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、飲料・食品事業を行う単一事業区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

欧州・・・ヨーロッパ、アフリカ

アジア・・・東アジア、東南アジア

オセアニア・・・オセアニア

米州・・・北米

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
722,303	250,504	127,163	77,769	79,538	1,257,280

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
152,244	76,034	62,901	23,617	24,302	339,100

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

を省略しています。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、飲料・食品事業を行う単一事業区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

欧州・・・ヨーロッパ、アフリカ

アジア・・・東アジア、東南アジア

オセアニア・・・オセアニア

米州・・・北米

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
806,937	254,548	147,211	78,575	93,734	1,381,007

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
172,319	67,624	61,012	22,968	23,924	347,850

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
減損損失	40	89	130

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
減損損失	1,152	11,174	12,326

（注）　国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては9,635百万円です。

また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当連結会計年度において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,779百万円計上しています。

なお、上記減損損失及び持分法による投資損失の合計額は、当連結会計年度においては15,415百万円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
当期末残高	940	380,820	381,760

　　　　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
当期末残高	131,413	322,798	454,212

　　　　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　         該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　         該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	サントリービジネスエキスパート㈱	東京都港区	500	サントリーグループ共通の専門サービスの提供	－	間接業務の委託	原材料等の立替払い （注）２	－	買掛金	56,632
									未払費用	5,563

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	サントリービジネスエキスパート㈱	東京都港区	500	サントリーグループ共通の専門サービスの提供	－	間接業務の委託	原材料等の立替払い （注）２	－	買掛金	59,892
									未払費用	5,552

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。

２．外部の取引業者等に対する立替払いをサントリービジネスエキスパート㈱が実施したものであり、兄弟会社との直接的な取引ではないため、取引高の記載を省略しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

サントリーホールディングス㈱（非上場）

寿不動産㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
１株当たり純資産額	1,926.79円	1,888.33円
１株当たり当期純利益金額	117.28円	137.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	635,624	626,890
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	40,247	43,395
（うち少数株主持分（百万円））	(40,247)	(43,395)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	595,377	583,495
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	309,000,000	309,000,000

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
当期純利益（百万円）	36,239	42,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	36,239	42,462
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

４.　「（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、10円77銭増加しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円)	利率 （％）	担保	償還期限
サントリー食品インターナショナル㈱	第1回無担保社債	2014年6月26日	25,000	25,000	0.26	なし	2019年6月26日
	第2回無担保社債	2014年6月26日	15,000	15,000	0.70	なし	2024年6月26日

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は次の通りです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	25,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	32,253	16,327	2.94	－
１年以内に返済予定の長期借入金	22,435	97,321	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	986	7,646	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	264,399	258,743	0.62	2017年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,281	16,593	－	2017年～2034年
合計	322,356	396,633	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	68,360	65,796	22,780	46,453
リース債務	6,662	4,980	3,461	999

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	272,517	622,342	1,020,964	1,381,007
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,669	33,534	63,998	79,456
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,560	18,773	38,618	42,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.76	60.75	124.98	137.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.76	45.99	64.22	12.44