２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,242	34,475
売掛金	69,718	75,512
商品及び製品	40	26
仕掛品	895	826
原材料及び貯蔵品	5,550	6,239
前渡金	218	113
前払費用	717	652
繰延税金資産	1,344	1,547
短期貸付金	33,848	48,900
未収入金	6,722	7,796
その他	2,099	1,446
流動資産合計	※２ 168,397	※２ 177,535
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,438	※１ 882
機械及び装置	2,580	2,030
工具、器具及び備品	644	852
土地	※１ 23,979	※１ 23,979
建設仮勘定	205	73
その他	33	40
有形固定資産合計	28,881	27,858
無形固定資産
のれん	833	776
その他	40	38
無形固定資産合計	873	814
投資その他の資産
関係会社株式	564,295	696,744
関係会社長期貸付金	168,250	119,982
差入保証金	861	858
長期前払費用	1,254	463
前払年金費用	－	3,940
その他	74	78
投資その他の資産合計	734,736	822,067
固定資産合計	764,491	850,740
繰延資産
株式交付費	651	217
社債発行費	158	131
繰延資産合計	809	348
資産合計	933,698	1,028,624

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,812	60,892
電子記録債務	5,193	6,104
短期借入金	7,481	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 16,721	※１ 91,860
未払金	8,683	9,976
未払費用	14,425	13,059
未払消費税等	1,334	1,590
未払法人税等	3,328	4,035
預り金	7,341	11,489
賞与引当金	1,807	1,829
その他	2,134	2,662
流動負債合計	※２ 125,264	※２ 203,501
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※１ 252,367	248,843
繰延税金負債	15,375	19,191
退職給付引当金	1,282	487
資産除去債務	171	189
その他	24	18
固定負債合計	※２ 309,221	※２ 308,729
負債合計	434,485	512,231
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金
資本準備金	145,884	145,884
その他資本剰余金	67,541	67,541
資本剰余金合計	213,425	213,425
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	938	978
別途積立金	34,982	34,982
繰越利益剰余金	81,221	98,625
利益剰余金合計	117,142	134,587
株主資本合計	498,952	516,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26	31
繰延ヘッジ損益	234	△34
評価・換算差額等合計	260	△3
純資産合計	499,213	516,393
負債純資産合計	933,698	1,028,624

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 355,927	※１ 377,601
売上原価	※１ 262,879	※１ 276,843
売上総利益	93,047	100,758
販売費及び一般管理費	※１,※２ 70,882	※１,※２ 72,749
営業利益	22,165	28,008
営業外収益
受取利息	2,625	2,572
受取配当金	20,259	18,389
その他	925	668
営業外収益合計	※１ 23,811	※１ 21,630
営業外費用
支払利息	2,860	2,758
株式交付費償却	434	434
その他	542	468
営業外費用合計	※１ 3,836	※１ 3,660
経常利益	42,139	45,979
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 2
知的財産権譲渡益	※４ 500	－
特別利益合計	※１ 500	2
特別損失
減損損失	－	967
事業再編損	－	1,041
資産廃棄負担金	144	－
その他	20	2
特別損失合計	165	2,011
税引前当期純利益	42,474	43,969
法人税、住民税及び事業税	7,635	7,550
法人税等調整額	549	2,135
法人税等合計	8,184	9,685
当期純利益	34,289	34,284

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	945	34,982	73,806	109,735	491,545
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	945	34,982	73,806	109,735	491,545
当期変動額
剰余金の配当							△26,883	△26,883	△26,883
当期純利益							34,289	34,289	34,289
固定資産圧縮 積立金の取崩					△7		7	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	7,414	7,406	7,406
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	938	34,982	81,221	117,142	498,952

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	21	135	157	491,702
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	21	135	157	491,702
当期変動額
剰余金の配当				△26,883
当期純利益				34,289
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	98	103	103
当期変動額合計	5	98	103	7,510
当期末残高	26	234	260	499,213

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	938	34,982	81,221	117,142	498,952
会計方針の変更による累積的影響額							2,936	2,936	2,936
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	938	34,982	84,157	120,078	501,888
当期変動額
剰余金の配当							△19,776	△19,776	△19,776
当期純利益							34,284	34,284	34,284
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					48		△48	－	－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△8		8	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	40	－	14,468	14,508	14,508
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	978	34,982	98,625	134,587	516,397

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	26	234	260	499,213
会計方針の変更による累積的影響額				2,936
会計方針の変更を反映した当期首残高	26	234	260	502,149
当期変動額
剰余金の配当				△19,776
当期純利益				34,284
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△268	△264	△264
当期変動額合計	4	△268	△264	14,244
当期末残高	31	△34	△3	516,393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

株式交付費は、株式交付のときから３年の期間で均等償却しています。

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年（平成27年）３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,584百万円増加し、退職給付引当金が977百万円減少し、利益剰余金が2,936百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は９円50銭増加しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
建物	5　百万円	5　百万円
土地	4,768	4,768
合計	4,773	4,773

担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
長期借入金	750　百万円 （注）１	250　百万円 （注）２

　　（注）１．１年内返済予定の長期借入金　500百万円を含みます。

２．１年内返済予定の長期借入金です。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
短期金銭債権	107,003　百万円	127,184　百万円
短期金銭債務	13,565	18,969
長期金銭債務	3	3

３．保証債務

　　関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE	8,460　百万円	11,569　百万円
Suntory Capital, Inc.	13,260	8,375
TRITEGUH MANUNGGALSEJATI, PT.	3,344	3,500
サントリープロダクツ㈱	5,273	2,445
その他	7,589	3,200
合計	37,929	29,091

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	346,101　百万円	366,682　百万円
売上原価	46,051	49,090
販売費及び一般管理費	20,891	22,090
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	23,628　百万円	21,552　百万円
営業外費用	261	17
特別利益	500	－

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
販売促進費及び手数料	11,777　百万円	14,764　百万円
広告宣伝費	14,246	10,654
支払ロイヤリティー	17,146	18,029

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
工具、器具及び備品	0　百万円	0　百万円
その他	0	2
計	0	2

※４．知的財産権譲渡益

　前事業年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　　知的財産権譲渡益は、当社子会社に対して知的財産権を譲渡したことによるものです。

　当事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2014年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式564,295百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2015年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式696,744百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,102百万円	3,672百万円
未払金	475	575
賞与引当金	583	554
未払事業税	370	349
その他	530	570
繰延税金資産小計	5,063	5,721
評価性引当額	△379	△3,741
繰延税金資産合計	4,684	1,980
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△18,051	△17,872
前払年金費用	－	△1,271
固定資産圧縮積立金	△519	△466
その他	△144	△15
繰延税金負債合計	△18,715	△19,624
繰延税金負債の純額	△14,030	△17,644

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「退職給付引当金」475百万円、「その他」54百万円は、「その他」530百万円として組替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△17.6	△14.3
その他	△1.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	22.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年（平成27年）法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年（平成27年）法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から2016年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2017年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,438	208	676	88	882	390
	機械及び装置	2,580	410	238 (212)	721	2,030	3,391
	工具、器具及び備品	644	747	0	539	852	3,517
	土地	23,979	－	0	－	23,979	－
	建設仮勘定	205	1,254	1,385	－	73	－
	その他	33	19	7	5	40	269
	計	28,881	2,639	2,308 (212)	1,354	27,858	7,569
無形固定資産	のれん	833	－	－	56	776	－
	その他	40	789	755 (755)	36	38	－
	計	873	789	755 (755)	93	814	－

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,807	1,829	1,807	1,829

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。