第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,746

97,521

受取手形及び売掛金

156,918

149,830

商品及び製品

47,844

51,418

仕掛品

6,753

6,838

原材料及び貯蔵品

27,992

28,843

その他

53,649

57,804

貸倒引当金

352

343

流動資産合計

390,553

391,914

固定資産

 

 

有形固定資産

347,850

335,331

無形固定資産

 

 

のれん

454,212

435,282

商標権

188,517

171,005

その他

68,697

65,489

無形固定資産合計

711,427

671,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,929

9,507

その他

24,873

24,496

貸倒引当金

547

555

投資その他の資産合計

34,255

33,449

固定資産合計

1,093,533

1,040,558

繰延資産

348

232

資産合計

1,484,434

1,432,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

119,831

121,083

電子記録債務

13,619

12,947

短期借入金

113,649

148,034

リース債務

7,646

7,584

未払法人税等

13,138

9,516

賞与引当金

7,255

8,338

その他

163,739

163,081

流動負債合計

438,881

470,586

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

258,743

213,334

リース債務

16,593

15,641

役員退職慰労引当金

321

335

退職給付に係る負債

6,887

6,917

その他

96,116

93,539

固定負債合計

418,662

369,768

負債合計

857,543

840,354

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

168,384

168,384

資本剰余金

192,323

192,517

利益剰余金

176,537

169,641

株主資本合計

537,245

530,542

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,894

1,835

繰延ヘッジ損益

376

310

為替換算調整勘定

46,993

21,231

退職給付に係る調整累計額

3,013

3,026

その他の包括利益累計額合計

46,249

19,729

非支配株主持分

43,395

42,078

純資産合計

626,890

592,350

負債純資産合計

1,484,434

1,432,705

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

272,517

311,126

売上原価

126,228

141,597

売上総利益

146,289

169,528

販売費及び一般管理費

136,141

157,032

営業利益

10,147

12,496

営業外収益

 

 

受取利息

106

144

受取配当金

95

60

持分法による投資利益

196

215

為替差益

511

117

その他

248

505

営業外収益合計

1,158

1,043

営業外費用

 

 

支払利息

1,189

1,387

その他

325

332

営業外費用合計

1,514

1,720

経常利益

9,791

11,819

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

26

投資有価証券売却益

1

47

その他

1

特別利益合計

45

73

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

720

629

組織再編関連費用

271

372

その他

175

49

特別損失合計

1,167

1,051

税金等調整前四半期純利益

8,669

10,842

法人税等

3,502

3,440

四半期純利益

5,167

7,401

非支配株主に帰属する四半期純利益

606

1,325

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,560

6,075

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

5,167

7,401

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

371

66

繰延ヘッジ損益

35

726

為替換算調整勘定

31,334

27,729

退職給付に係る調整額

46

16

持分法適用会社に対する持分相当額

440

91

その他の包括利益合計

31,486

28,628

四半期包括利益

26,318

21,227

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,370

20,444

非支配株主に係る四半期包括利益

51

783

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間において、サントリービバレッジソリューション㈱を設立したため、連結の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年(平成25年)9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年(平成25年)9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年(平成25年)9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

 この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年3月31日)

減価償却費

12,778 百万円

14,796 百万円

のれんの償却額

6,143

7,402

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年3月27日

定時株主総会

普通株式

9,579

31.00

2014年12月31日

2015年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年3月30日

定時株主総会

普通株式

10,815

35.00

2015年12月31日

2016年3月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

国際

(注)4

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

151,427

121,090

272,517

272,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

333

333

333

151,427

121,424

272,851

333

272,517

セグメント利益 (注)3

3,329

12,961

16,291

6,143

10,147

      (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

                                  (単位:百万円)

 

 

国内

国際

合計

セグメント利益

3,329

12,961

16,291

 

減価償却費

7,424

5,354

12,778

EBITDA

10,753

18,316

29,069

  EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

 

4.国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。

 

 

 

                (単位:百万円)

 

 

 

欧州

アジア

オセアニア

米州

国際計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,795

39,805

11,523

18,966

121,090

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

333

333

 

51,128

39,805

11,523

18,966

121,424

セグメント利益

6,576

3,007

1,770

1,607

12,961

 

減価償却費

2,147

1,982

406

818

5,354

EBITDA

8,723

4,990

2,176

2,426

18,316

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

国際

(注)4

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,602

119,523

311,126

311,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

560

562

562

191,603

120,084

311,688

562

311,126

セグメント利益 (注)3

7,146

12,752

19,898

7,402

12,496

      (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

                                  (単位:百万円)

 

 

国内

国際

合計

セグメント利益

7,146

12,752

19,898

 

減価償却費

9,327

5,469

14,796

EBITDA

16,473

18,221

34,695

  EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

 

4.国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。

 

 

 

                (単位:百万円)

 

 

 

欧州

アジア

オセアニア

米州

国際計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,120

39,788

10,094

18,521

119,523

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

560

560

 

51,680

39,788

10,094

18,521

120,084

セグメント利益

5,771

4,486

910

1,584

12,752

 

減価償却費

2,339

1,950

366

812

5,469

EBITDA

8,110

6,436

1,277

2,397

18,221

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年1月1日

至 2015年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

14.76円

19.66円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,560

6,075

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,560

6,075

普通株式の期中平均株式数(株)

309,000,000

309,000,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引)

当社の2015年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年4月1日付で当社の連結子会社であるサントリービバレッジソリューション㈱が、当社連結子会社であるサントリーフーズ㈱において運営する自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業(以下、「総合飲料サービス提供事業」)を会社分割により承継しました

 

[企業結合の概要]

1.対象となる事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称:総合飲料サービス提供事業

事業の内容:日本国内における清涼飲料の自動販売機事業、ファウンテン事業、ウォーター事業

 

2.企業結合日

2016年4月1日

 

3.企業結合の法的形式

サントリーフーズ㈱を分割会社とし、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割

 

4.結合後企業の名称

サントリービバレッジソリューション㈱

 

5.その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当該事業に関する意思決定の迅速化、お客様の満足度の向上及び経営効率の向上を図ります。また、戦略の一本化による顧客対応力・販売力を更に強化すると共に、新たな商品・サービスの開発により高い付加価値をお客様に提供することによって、当社グループにおける一層の顧客基盤の拡大を加速させることを目的としています。

 

6.実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年(平成25年)9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年(平成25年)9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

(熊本地震の影響について)

2016年4月の平成28年熊本地震により、当社が清涼飲料の製造を委託しているサントリー九州熊本工場等において、一部に被害が発生しました。なお、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の業績に与える影響については現時点で調査中です。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。