第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規定、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,746	84,127
受取手形及び売掛金	156,918	161,037
商品及び製品	47,844	46,378
仕掛品	6,753	4,406
原材料及び貯蔵品	27,992	23,953
繰延税金資産	12,269	11,605
その他	41,379	43,253
貸倒引当金	△352	△217
流動資産合計	390,553	374,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	120,365	126,471
減価償却累計額	△47,635	△51,065
建物及び構築物（純額）	※１ 72,729	75,405
機械装置及び運搬具	311,297	319,087
減価償却累計額	△173,670	△186,488
機械装置及び運搬具（純額）	137,626	132,599
工具、器具及び備品	191,748	193,430
減価償却累計額	△140,455	△145,169
工具、器具及び備品（純額）	51,293	48,260
土地	※１ 43,335	42,971
リース資産	39,213	36,509
減価償却累計額	△17,398	△19,659
リース資産（純額）	21,815	16,850
建設仮勘定	13,387	14,648
その他	15,976	17,445
減価償却累計額	△8,313	△9,405
その他（純額）	7,662	8,039
有形固定資産合計	347,850	338,775
無形固定資産
のれん	454,212	407,283
商標権	188,517	150,827
その他	68,697	64,204
無形固定資産合計	711,427	622,316
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,929	※２ 10,290
退職給付に係る資産	1,101	708
繰延税金資産	3,632	2,714
その他	20,139	17,129
貸倒引当金	△547	△582
投資その他の資産合計	34,255	30,261
固定資産合計	1,093,533	991,353
繰延資産	348	103
資産合計	1,484,434	1,366,000

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,831	116,081
電子記録債務	13,619	12,742
短期借入金	※１ 113,649	72,239
リース債務	7,646	7,074
未払消費税等	6,471	8,143
未払法人税等	13,138	15,849
未払金	87,508	94,558
未払費用	47,661	50,331
賞与引当金	7,255	8,002
その他	22,096	25,356
流動負債合計	438,881	410,378
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	258,743	199,283
リース債務	16,593	11,670
繰延税金負債	76,821	74,796
役員退職慰労引当金	321	246
退職給付に係る負債	6,887	8,784
その他	19,294	18,392
固定負債合計	418,662	353,174
負債合計	857,543	763,552
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	192,323	183,628
利益剰余金	176,537	199,116
株主資本合計	537,245	551,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,894	2,020
繰延ヘッジ損益	376	130
為替換算調整勘定	46,993	2,973
退職給付に係る調整累計額	△3,013	△4,023
その他の包括利益累計額合計	46,249	1,100
非支配株主持分	43,395	50,218
純資産合計	626,890	602,447
負債純資産合計	1,484,434	1,366,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,381,007	1,410,765
売上原価	※１ 628,429	※１ 629,276
売上総利益	752,577	781,489
販売費及び一般管理費
販売促進費及び手数料	300,002	313,535
広告宣伝費	57,005	50,284
運搬費及び保管費	45,649	42,031
労務費	110,667	125,055
減価償却費	34,563	37,255
のれん償却額	27,226	28,680
その他	85,453	91,164
販売費及び一般管理費合計	※１ 660,570	※１ 688,007
営業利益	92,007	93,481
営業外収益
受取利息	437	396
受取配当金	1,597	102
持分法による投資利益	－	665
為替差益	－	564
その他	1,343	1,206
営業外収益合計	3,378	2,935
営業外費用
支払利息	5,059	4,379
持分法による投資損失	※２ 5,316	－
その他	2,140	813
営業外費用合計	12,516	5,193
経常利益	82,869	91,224
特別利益
固定資産売却益	※３ 731	※３ 1,307
受取保険金	－	※４ 3,249
段階取得に係る差益	※５ 15,698	－
その他	382	56
特別利益合計	16,811	4,613
特別損失
固定資産廃棄損	※６ 2,619	※６ 2,564
震災関連費用	－	※７ 3,331
組織再編関連費用	※８ 3,901	※８ 5,420
その他	13,702	1,386
特別損失合計	20,224	12,702
税金等調整前当期純利益	79,456	83,135
法人税、住民税及び事業税	27,030	27,518
法人税等調整額	7,346	2,851
法人税等合計	34,377	30,369
当期純利益	45,079	52,765
非支配株主に帰属する当期純利益	2,616	6,708
親会社株主に帰属する当期純利益	42,462	46,056

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	45,079	52,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	600	123
繰延ヘッジ損益	△283	△200
為替換算調整勘定	△38,125	△44,799
退職給付に係る調整額	△1,034	△1,042
持分法適用会社に対する持分相当額	△467	△200
その他の包括利益合計	※１ △39,311	※１ △46,119
包括利益	5,767	6,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,884	908
非支配株主に係る包括利益	883	5,738

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	168,384	192,701	150,463	511,549
会計方針の変更による累積的影響額			3,326	3,326
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	192,701	153,790	514,876
当期変動額
剰余金の配当			△19,776	△19,776
親会社株主に帰属する当期純利益			42,462	42,462
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△474		△474
非支配株主へ付与されたプットオプション			60	60
その他		96		96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△378	22,747	22,369
当期末残高	168,384	192,323	176,537	537,245

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,316	606	83,801	△1,897	83,827	40,247	635,624
会計方針の変更による累積的影響額						8	3,334
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,316	606	83,801	△1,897	83,827	40,255	638,959
当期変動額
剰余金の配当							△19,776
親会社株主に帰属する当期純利益							42,462
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△474
非支配株主へ付与されたプットオプション							60
その他							96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	577	△230	△36,808	△1,116	△37,578	3,139	△34,438
当期変動額合計	577	△230	△36,808	△1,116	△37,578	3,139	△12,069
当期末残高	1,894	376	46,993	△3,013	46,249	43,395	626,890

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	168,384	192,323	176,537	537,245
会計方針の変更による累積的影響額		211	△2,157	△1,945
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	192,535	174,380	535,300
当期変動額
剰余金の配当			△21,321	△21,321
親会社株主に帰属する当期純利益			46,056	46,056
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△8,907		△8,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,907	24,735	15,828
当期末残高	168,384	183,628	199,116	551,128

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,894	376	46,993	△3,013	46,249	43,395	626,890
会計方針の変更による累積的影響額			△26		△26		△1,971
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,894	376	46,966	△3,013	46,223	43,395	624,918
当期変動額
剰余金の配当							△21,321
親会社株主に帰属する当期純利益							46,056
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△8,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	△245	△43,993	△1,009	△45,123	6,823	△38,299
当期変動額合計	126	△245	△43,993	△1,009	△45,123	6,823	△22,470
当期末残高	2,020	130	2,973	△4,023	1,100	50,218	602,447

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	79,456	83,135
減価償却費	56,301	58,654
のれん償却額	27,226	28,680
受取利息及び受取配当金	△2,034	△498
支払利息	5,059	4,379
固定資産廃棄損	2,619	2,564
固定資産売却損益（△は益）	△616	△1,253
段階取得に係る差損益（△は益）	△15,698	－
売上債権の増減額（△は増加）	634	△9,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,232	5,585
仕入債務の増減額（△は減少）	569	1,383
その他	27,506	18,184
小計	176,791	190,918
利息及び配当金の受取額	2,037	500
利息の支払額	△5,040	△4,833
法人税等の支払額	△28,047	△24,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,741	161,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△59,089	△51,793
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,262	2,651
投資有価証券の取得による支出	△17	△81
投資有価証券の売却による収入	9	65
投資有価証券の払戻による収入	3,411	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による支出	※２ △134,317	－
事業譲受による支出	－	△8,088
その他	△1,105	△604
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188,847	△57,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△15,505	△1,291
長期借入れによる収入	103,760	27,790
長期借入金の返済による支出	△21,697	△105,128
リース債務の返済による支出	△3,876	△7,898
配当金の支払額	△19,776	△21,321
非支配株主への配当金の支払額	△4,422	△3,858
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△3,808
その他	20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,504	△115,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,184	△2,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,786	△13,622
現金及び現金同等物の期首残高	105,505	97,718
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 97,718	※１ 84,096

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数は95社で、主要な会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　　なお、当連結会計年度において、新規設立等によりサントリービバレッジソリューション㈱他２社を連結の範囲に含めています。また、Cerebos Pacific Limitedの子会社１社を清算したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。

非連結子会社は連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は7社で、主要な会社はTIPCO F&B CO., LTD.です。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱九州サンベンド他）及び関連会社（関東フーズサービス㈱他）は連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらに対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変動リスク、借入金等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引等によりヘッジしています。

③　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。

(8) 繰延資産の償却方法及び償却期間

　株式交付費は、株式交付のときから３年の期間で均等償却しています。

　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方

針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は211百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は2,157百万円減少しています。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は６円38銭減少しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年（平成28年）３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

2017年（平成29年）１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた12,326百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた12,326百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
建物及び構築物	1,368　百万円	－　百万円
土地	4,768	－
合計	6,136	－

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
長期借入金	250　百万円 （注）	－　百万円

　　（注）１年内返済予定の長期借入金です。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
投資有価証券	4,337　百万円	4,516　百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
Oulmès Drink Developpement SA	－　百万円	306　百万円

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
	9,479　百万円	9,420　百万円

※２．持分法による投資損失

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

主なものはインドネシアにおいて、持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、5,779百万円減損損失を計上したことによるものです。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
建物及び構築物	41　百万円	1,244　百万円
機械装置及び運搬具	106	57
土地	573	1
その他	9	3
合計	731	1,307

※４．受取保険金

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

受取保険金は、2016年４月に発生した熊本地震に伴う損失に対する保険金の受取額です。

※５．段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものです。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

※６．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
機械装置及び運搬具	623　百万円	371　百万円
工具、器具及び備品	1,672	1,655
その他	323	537
合計	2,619	2,564

※７．震災関連費用

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

震災関連費用は、2016年４月に発生した熊本地震に伴う損失に対する設備復旧及び製品廃棄に係る費用等です。

※８．組織再編関連費用

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

組織再編関連費用は、主に欧州における連結子会社の組織再編に伴う諸費用です。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

組織再編関連費用は、主に欧州における連結子会社の組織再編に伴う諸費用です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	797百万円	151百万円
組替調整額	△1	△55
税効果調整前	795	95
税効果額	△195	28
その他有価証券評価差額金	600	123
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△315	△484
組替調整額	△107	227
税効果調整前	△423	△256
税効果額	139	56
繰延ヘッジ損益	△283	△200
為替換算調整勘定：
当期発生額	△38,239	△44,851
組替調整額	113	51
為替換算調整勘定	△38,125	△44,799
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,699	△1,954
組替調整額	289	566
税効果調整前	△1,409	△1,388
税効果額	374	346
退職給付に係る調整額	△1,034	△1,042
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△467	△200
その他の包括利益合計	△39,311	△46,119

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	309,000,000	－	－	309,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	9,579	31.00	2014年12月31日	2015年３月30日
2015年８月６日 取締役会	普通株式	10,197	33.00	2015年６月30日	2015年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	利益剰余金	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	309,000,000	－	－	309,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日
2016年８月４日 取締役会	普通株式	10,506	34.00	2016年６月30日	2016年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	12,051	利益剰余金	39.00	2016年12月31日	2017年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
現金及び預金勘定	97,746　百万円	84,127　百万円
預入期間が６ヶ月を超える 定期預金	△27	△31
現金及び現金同等物	97,718	84,096

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

持分の取得により新たに㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱（旧：ジェイティエースター㈱）等を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	42,097百万円
固定資産	173,287
流動負債	△35,626
固定負債	△23,368
非支配株主持分	△6,713
持分の取得価額	149,676
現金及び現金同等物	△15,359
持分取得のための支出	134,317

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

前連結会計年度（2015年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

当連結会計年度（2016年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2015年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	186	164	21
機械装置及び運搬具	9,422	6,398	3,023
工具、器具及び備品	1	1	0
合計	9,609	6,563	3,045

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2016年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	186	182	3
機械装置及び運搬具	9,284	6,925	2,358
工具、器具及び備品	1	1	0
合計	9,471	7,109	2,361

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
１年内	690	211
１年超	2,385	2,173
合計	3,076	2,385

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
支払リース料	686	674
減価償却費相当額	667	658
支払利息相当額	16	14

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
１年内	5,765	5,994
１年超	22,812	22,113
合計	28,577	28,107

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。また、資金調達に関しては、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャルペーパーにより、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達しています。

　また、当社の国内連結子会社は、当社が実施しているグループ会社貸付金制度を通じた必要資金の調達又は手許資金の預入を実施しています。

　海外連結子会社においては、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。資金調達については、当社又は金融機関からの借入によって市場の状況等を勘案し調達する方針です。

　デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　借入金等は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、及び借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替、金利及び原材料価格等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権及び営業債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション取引等を利用してヘッジしています。

　借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しています。

　原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用することがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。

　当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定したグループ運用基準に則り、担当部署が実行し、実行前と実行後に担当本部長の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても実行後の報告を徹底し、グループ運用基準に則って実行していることを確認しています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社財務部門等が、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1) 現金及び預金	97,746	97,746	－
(2) 受取手形及び売掛金	156,918	156,918	－
(3) 投資有価証券	4,847	4,847	－
資産計	259,513	259,513	－
負債
(1) 支払手形及び買掛金	119,831	119,831	－
(2) 電子記録債務	13,619	13,619	－
(3) 短期借入金	113,649	114,042	393
(4) 未払消費税等	6,471	6,471	－
(5) 未払法人税等	13,138	13,138	－
(6) 未払金	87,508	87,508	－
(7) 未払費用	47,661	47,661	－
(8) 社債	40,000	40,659	659
(9) 長期借入金	258,743	262,123	3,379
負債計	700,625	705,058	4,432
デリバティブ取引（*）	396	396	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1) 現金及び預金	84,127	84,127	－
(2) 受取手形及び売掛金	161,037	161,037	－
(3) 投資有価証券	5,027	5,027	－
資産計	250,192	250,192	－
負債
(1) 支払手形及び買掛金	116,081	116,081	－
(2) 電子記録債務	12,742	12,742	－
(3) 短期借入金	72,239	72,484	245
(4) 未払消費税等	8,143	8,143	－
(5) 未払法人税等	15,849	15,849	－
(6) 未払金	94,558	94,558	－
(7) 未払費用	50,331	50,331	－
(8) 社債	40,000	40,807	807
(9) 長期借入金	199,283	202,990	3,707
負債計	609,228	613,989	4,760
デリバティブ取引（*）	227	227	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払消費税等、

(5) 未払法人税等、(6) 未払金、(7) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3) 短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(8) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社および連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
投資有価証券
非上場株式（関係会社株式）	4,337	4,516
非上場株式（その他有価証券）	743	746

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	97,746	－	－	－
受取手形及び売掛金	156,918	－	－	－
合計	254,665	－	－	－

当連結会計年度（2016年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	84,127	－	－	－
受取手形及び売掛金	161,037	－	－	－
合計	245,164	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	113,649	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	25,000	－	15,000
長期借入金	－	68,360	65,796	22,780	46,453	55,352

当連結会計年度（2016年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	72,239	－	－	－	－	－
社債	－	－	25,000	－	－	15,000
長期借入金	－	60,292	26,362	44,955	17,672	50,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2015年12月31日）

	種類	連結貸借対照表　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,770	1,728	3,041
	小計	4,770	1,728	3,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	77	86	△9
	小計	77	86	△9
合計		4,847	1,815	3,032

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　743百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

	種類	連結貸借対照表　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,974	1,818	3,155
	小計	4,974	1,818	3,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53	69	△15
	小計	53	69	△15
合計		5,027	1,887	3,140

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　746百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	9	1	0

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	65	55	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,399	31	65	65
	ユーロ	704	－	△12	△12
	シンガポールドル	2,393	－	△1	△1
	オーストラリアドル	2,057	－	△17	△17
	その他	299	－	3	3
	売建
	米ドル	213	－	0	0
	オーストラリアドル	668	－	7	7
	ニュージーランドドル	28	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	支払　円 受取　ニュージーランドドル	1,491	－	△12	△12
	支払　円 受取　シンガポールドル	170	－	3	3
	支払　円 受取　香港ドル	155	－	2	2
合計		－	－	－	39

（注）時価の算定方法

(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	5,812	186	80	80
	ユーロ	280	－	1	1
	シンガポールドル	838	－	△8	△8
	オーストラリアドル	1,822	－	△44	△44
	その他	118	－	1	1
	売建
	オーストラリアドル	617	－	△12	△12
	香港ドル	475	－	△6	△6
	通貨スワップ取引
	支払　円 受取　ニュージーランドドル	973	－	△4	△4
合計		－	－	－	7

（注）時価の算定方法

(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

(3) 金利通貨関連

　　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(4) 商品関連

　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	11,607	－	△142
	ユーロ	買掛金	3,577	－	111
	売建
	オーストラリアドル	売掛金	5,283	－	177
	通貨スワップ取引
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　インドネシアルピア	長期借入金	3,486	3,486	61
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,150	－	(注)２
合計			－	－	－

（注）１．時価の算定方法

　(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

　(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,738	－	187
	ユーロ	買掛金	1,995	－	12
	売建
	オーストラリアドル	売掛金	1,209	－	37
	米ドル	売掛金	338	－	△17
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	484	－	(注)２
合計			－	－	－

（注）１．時価の算定方法

　為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（2015年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの  特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	21,453	21,453	(注)
合計			－	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

　　当連結会計年度（2016年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの  特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	17,160	17,160	(注)
合計			－	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

(3）金利通貨関連

  前連結会計年度（2015年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　インドネシアルピア	長期借入金	1,090	1,090	149
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　円	長期借入金	29,503	19,561	（注）２
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　ユーロ	長期借入金	27,729	－	（注）２
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　英ポンド	長期借入金	67,936	58,997	（注）２
合計			－	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

  当連結会計年度（2016年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　円	長期借入金	19,561	19,561	（注）
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　ユーロ	長期借入金	21,966	21,966	（注）
	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動
	支払　米ドル （ヘッジ対象通貨） 受取　英ポンド	長期借入金	47,190	32,890	（注）
合計			－	－	－

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

(4）商品関連

　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
退職給付債務の期首残高	29,708百万円	35,675百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△5,187	－
会計方針の変更を反映した期首残高	24,520	35,675
勤務費用	2,106	2,590
利息費用	339	378
数理計算上の差異の発生額	△535	1,921
退職給付の支払額	△906	△1,071
過去勤務費用の発生額	△213	－
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△104	－
新規連結に伴う増加額	10,633	－
その他	△163	△186
退職給付債務の期末残高	35,675	39,308

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
年金資産の期首残高	19,233百万円	29,889百万円
期待運用収益	586	672
数理計算上の差異の発生額	△2,401	△94
事業主からの拠出額	1,470	1,593
退職給付の支払額	△525	△783
新規連結に伴う増加額	11,630	－
その他	△103	△45
年金資産の期末残高	29,889	31,232

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	28,787百万円	31,278百万円
年金資産	△29,889	△31,232
	△1,101	46
非積立型制度の退職給付債務	6,887	8,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,785	8,076
退職給付に係る負債	6,887	8,784
退職給付に係る資産	△1,101	△708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,785	8,076

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
勤務費用	2,106百万円	2,590百万円
利息費用	339	378
期待運用収益	△586	△672
数理計算上の差異の費用処理額	317	720
過去勤務費用の費用処理額	△74	△74
簡便法から原則法への変更による費用処理額	△104	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,997	2,943

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
過去勤務費用	△138百万円	94百万円
数理計算上の差異	1,548	1,293
合　計	1,409	1,388

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
未認識過去勤務費用	△969百万円	△883百万円
未認識数理計算上の差異	5,416	6,686
合　計	4,446	5,803

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
債券	41％	38％
株式	19	18
保険資産（一般勘定）	16	16
現金及び預金	2	2
その他	22	26
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来の年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
割引率	主に1.2％	主に0.8％
長期期待運用収益率	主に2.5％	主に2.5％
予想昇給率	主に2012年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。	主に2012年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,877百万円、当連結会計年度1,846百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産
未払金	5,967百万円	5,168百万円
未実現利益	4,830	3,918
子会社投資等に係る一時差異	3,821	3,634
退職給付に係る負債	2,039	2,157
繰越欠損金	1,324	1,624
賞与引当金	1,167	1,448
その他	5,924	5,841
繰延税金資産小計	25,074	23,793
評価性引当額	△5,218	△5,169
繰延税金資産合計	19,856	18,624
繰延税金負債
無形固定資産	△47,189	△43,899
子会社投資等に係る一時差異	△23,927	△26,620
有形固定資産	△3,948	△3,154
固定資産圧縮積立金	△1,280	△1,162
その他	△4,957	△4,753
繰延税金負債合計	△81,303	△79,591
繰延税金負債の純額	△61,447	△60,967

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた7,092百万円は、「賞与引当金」1,167百万円、「その他」5,924百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
海外子会社の税率差異	△3.6	△5.3
のれん償却額	10.8	10.3
段階取得に係る差益	△7.0	－
その他	7.5	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3	36.5

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」に表示していた△1.3％は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失（持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、「減損損失（持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)」に表示していた3.7％は、「その他」として組み替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年（平成28年）法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年（平成28年）法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から2017年１月１日に開始する連結会計年度及び2018年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間で行う会社分割

[企業結合の概要]

１．対象となる事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称：総合飲料サービス提供事業

事業の内容：日本国内における清涼飲料の自動販売機事業、ファウンテン事業、ウォーター事業等

２．企業結合日

2016年４月１日

３．企業結合の法的形式

サントリーフーズ㈱を分割会社とし、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割

４．結合後企業の名称

サントリービバレッジソリューション㈱

５.その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当該事業に関する意思決定の迅速化、お客様の満足度の向上及び経営効率の向上を図ります。また、戦略の一本化による顧客対応力・販売力を更に強化すると共に、新たな商品・サービスの開発により高い付加価値をお客様に提供することによって、当社グループにおける一層の顧客基盤の拡大を加速させることを目的としています。

６．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは主に飲料・食品を製造・販売しており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「国内事業」「国際事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	806,937	574,069	1,381,007	－	1,381,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	1,714	1,732	△1,732	－
計	806,955	575,784	1,382,740	△1,732	1,381,007
セグメント利益　（注）３	46,739	74,014	120,753	△28,746	92,007
セグメント資産	561,515	922,919	1,484,434	－	1,484,434
その他の項目
減価償却費	33,084	23,217	56,301	－	56,301
のれん償却額	2,888	24,337	27,226	－	27,226
持分法適用会社への投資額	－	3,721	3,721	－	3,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）５	31,804	31,731	63,535	－	63,535

　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		国内	国際	調整額 （注）１	合計
セグメント利益		46,739	74,014	－	120,753
	減価償却費	33,084	23,217	－	56,301
	調整額	－	－	△1,520	△1,520
EBITDA　（注）２		79,824	97,231	△1,520	175,535

　　　（注）１．EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に

　　　　　　　　含めたことに伴い一時的に発生したものです。

　　　２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
売上高
	外部顧客への売上高	254,202	180,530	45,602	93,734	574,069
	セグメント間の内部売上高又は振替高	1,714	－	－	－	1,714
	計	255,916	180,530	45,602	93,734	575,784
セグメント利益		44,021	13,600	5,853	10,538	74,014
	減価償却費	9,604	8,244	1,703	3,664	23,217
EBITDA		53,625	21,845	7,557	14,202	97,231

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでいません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	890,048	520,716	1,410,765	－	1,410,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	1,817	1,823	△1,823	－
計	890,054	522,533	1,412,588	△1,823	1,410,765
セグメント利益　（注）３	54,731	67,431	122,162	△28,680	93,481
セグメント資産	544,733	821,267	1,366,000	－	1,366,000
その他の項目
減価償却費	36,692	21,961	58,654	－	58,654
のれん償却額	6,769	21,911	28,680	－	28,680
持分法適用会社への投資額	－	3,745	3,745	－	3,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,354	37,748	67,103	－	67,103

　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		国内	国際	合計
セグメント利益		54,731	67,431	122,162
	減価償却費	36,692	21,961	58,654
EBITDA		91,424	89,392	180,816

　　　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
売上高
	外部顧客への売上高	229,374	164,333	40,781	86,227	520,716
	セグメント間の内部売上高又は振替高	1,671	145	－	－	1,817
	計	231,045	164,478	40,781	86,227	522,533
セグメント利益		38,393	14,317	5,150	9,569	67,431
	減価償却費	9,036	7,938	1,569	3,416	21,961
EBITDA		47,429	22,256	6,720	12,986	89,392

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、飲料・食品事業を行う単一事業区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

欧州・・・ヨーロッパ、アフリカ

アジア・・・東アジア、東南アジア

オセアニア・・・オセアニア

米州・・・北米

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
806,937	254,548	147,211	78,575	93,734	1,381,007

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
172,319	67,624	61,012	22,968	23,924	347,850

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、飲料・食品事業を行う単一事業区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

欧州・・・ヨーロッパ、アフリカ

アジア・・・東アジア、東南アジア

オセアニア・・・オセアニア

米州・・・北米

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
890,048	229,641	133,584	71,262	86,227	1,410,765

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計
163,392	65,717	61,670	23,804	24,190	338,775

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
減損損失	1,152	11,174	12,326

（注）　国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては9,635百万円です。

また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当連結会計年度において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,779百万円計上しています。

なお、上記減損損失及び持分法による投資損失の合計額は、当連結会計年度においては15,415百万円です。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
減損損失	63	976	1,039

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
当期末残高	131,413	322,798	454,212

　　　　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

		（単位：百万円）
	国内	国際	合計
当期末残高	124,410	282,872	407,283

　　　　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　         該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　         該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	サントリービジネスエキスパート㈱	東京都港区	500	サントリーグループ共通の専門サービスの提供	－	間接業務の委託	原材料等の立替払い （注）２	－	買掛金	59,892
									未払費用	5,552

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	サントリービジネスエキスパート㈱	東京都港区	500	サントリーグループ共通の専門サービスの提供	－	間接業務の委託	原材料等の立替払い （注）２	－	買掛金	60,121
									未払費用	6,947

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。

２．外部の取引業者等に対する立替払いをサントリービジネスエキスパート㈱が実施したものであり、兄弟会社との直接的な取引ではないため、取引高の記載を省略しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

サントリーホールディングス㈱（非上場）

寿不動産㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
１株当たり純資産額	1,888.33円	1,787.15円
１株当たり当期純利益金額	137.42円	149.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	626,890	602,447
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	43,395	50,218
（うち非支配株主持分（百万円））	(43,395)	(50,218)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	583,495	552,229
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	309,000,000	309,000,000

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	42,462	46,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	42,462	46,056
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円)	利率 （％）	担保	償還期限
サントリー食品インターナショナル㈱	第1回無担保社債	2014年6月26日	25,000	25,000	0.26	なし	2019年6月26日
	第2回無担保社債	2014年6月26日	15,000	15,000	0.70	なし	2024年6月26日

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は次の通りです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	25,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,327	10,415	2.19	－
１年以内に返済予定の長期借入金	97,321	61,824	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,646	7,074	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	258,743	199,283	0.71	2018年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,593	11,670	－	2018年～2034年
合計	396,633	290,267	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60,292	26,362	44,955	17,672
リース債務	5,461	3,946	1,476	326

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	311,126	679,047	1,065,818	1,410,765
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,842	31,041	63,174	83,135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	6,075	17,881	36,423	46,056
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.66	57.87	117.88	149.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.66	38.20	60.01	31.17