２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,475	35,796
売掛金	75,512	73,618
商品及び製品	26	22
仕掛品	826	868
原材料及び貯蔵品	6,239	5,315
前渡金	113	391
前払費用	652	761
繰延税金資産	1,547	2,013
短期貸付金	48,900	76,646
未収入金	7,796	9,585
その他	1,446	1,172
流動資産合計	※２ 177,535	※２ 206,192
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 882	975
機械及び装置	2,030	788
工具、器具及び備品	852	703
土地	※１ 23,979	25,064
建設仮勘定	73	434
その他	40	17
有形固定資産合計	27,858	27,983
無形固定資産
のれん	776	719
その他	38	46
無形固定資産合計	814	766
投資その他の資産
関係会社株式	696,744	681,433
関係会社長期貸付金	119,982	76,924
差入保証金	858	1,063
長期前払費用	463	358
前払年金費用	3,940	3,855
その他	78	76
投資その他の資産合計	822,067	763,712
固定資産合計	850,740	792,462
繰延資産
株式交付費	217	－
社債発行費	131	103
繰延資産合計	348	103
資産合計	1,028,624	998,758

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,892	61,257
電子記録債務	6,104	6,355
短期借入金	－	4,294
1年内返済予定の長期借入金	※１ 91,860	60,410
未払金	9,976	10,676
未払費用	13,059	15,653
未払消費税等	1,590	1,578
未払法人税等	4,035	5,786
預り金	11,489	37,256
賞与引当金	1,829	2,251
その他	2,662	3,500
流動負債合計	※２ 203,501	※２ 209,020
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	248,843	196,485
繰延税金負債	19,191	19,043
退職給付引当金	487	666
資産除去債務	189	231
その他	18	17
固定負債合計	※２ 308,729	※２ 256,444
負債合計	512,231	465,465
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金
資本準備金	145,884	145,884
その他資本剰余金	67,541	67,541
資本剰余金合計	213,425	213,425
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	978	970
別途積立金	34,982	34,982
繰越利益剰余金	98,625	115,476
利益剰余金合計	134,587	151,430
株主資本合計	516,397	533,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	28
繰延ヘッジ損益	△34	24
評価・換算差額等合計	△3	53
純資産合計	516,393	533,293
負債純資産合計	1,028,624	998,758

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 377,601	※１ 378,548
売上原価	※１ 276,843	※１ 271,971
売上総利益	100,758	106,576
販売費及び一般管理費	※１,※２ 72,749	※１,※２ 73,170
営業利益	28,008	33,406
営業外収益
受取利息	2,572	2,038
受取配当金	18,389	14,514
その他	668	544
営業外収益合計	※１ 21,630	※１ 17,096
営業外費用
支払利息	2,758	2,396
その他	902	604
営業外費用合計	※１ 3,660	※１ 3,000
経常利益	45,979	47,502
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	－
受取保険金	－	1,702
特別利益合計	2	1,702
特別損失
震災関連費用	－	2,341
事業再編損	1,041	－
その他	969	128
特別損失合計	2,011	2,470
税引前当期純利益	43,969	46,734
法人税、住民税及び事業税	7,550	9,210
法人税等調整額	2,135	△640
法人税等合計	9,685	8,570
当期純利益	34,284	38,163

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	938	34,982	81,221	117,142	498,952
会計方針の変更による累積的影響額							2,936	2,936	2,936
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	938	34,982	84,157	120,078	501,888
当期変動額
剰余金の配当							△19,776	△19,776	△19,776
当期純利益							34,284	34,284	34,284
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					48		△48	－	－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△8		8	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	40	－	14,468	14,508	14,508
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	978	34,982	98,625	134,587	516,397

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	26	234	260	499,213
会計方針の変更による累積的影響額				2,936
会計方針の変更を反映した当期首残高	26	234	260	502,149
当期変動額
剰余金の配当				△19,776
当期純利益				34,284
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△268	△264	△264
当期変動額合計	4	△268	△264	14,244
当期末残高	31	△34	△3	516,393

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	978	34,982	98,625	134,587	516,397
当期変動額
剰余金の配当							△21,321	△21,321	△21,321
当期純利益							38,163	38,163	38,163
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					22		△22	－	－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△31		31	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8	－	16,851	16,842	16,842
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	970	34,892	115,476	151,430	533,239

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	31	△34	△3	516,393
当期変動額
剰余金の配当				△21,321
当期純利益				38,163
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	58	56	56
当期変動額合計	△2	58	56	16,899
当期末残高	28	24	53	533,293

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

株式交付費は、株式交付のときから３年の期間で均等償却しています。

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた967百万円は、「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
建物	5　百万円	－　百万円
土地	4,768	－
合計	4,773	－

担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
長期借入金	250　百万円 （注）	－　百万円

　　（注）１年内返済予定の長期借入金です。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
短期金銭債権	127,184　百万円	152,875　百万円
短期金銭債務	18,969	46,030
長期金銭債務	3	3

３．保証債務

　　関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
Suntory Capital, Inc.	8,375　百万円	4,193　百万円
TRITEGUH MANUNGGALSEJATI, PT.	3,500	2,889
サントリープロダクツ㈱	2,445	2,003
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE	11,569	－
その他	3,200	2,924
合計	29,091	12,011

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	366,682　百万円	368,910　百万円
売上原価	49,090	50,191
販売費及び一般管理費	22,090	22,451
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	21,552　百万円	17,049　百万円
営業外費用	17	8

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度69％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
販売促進費及び手数料	14,764　百万円	13,203　百万円
広告宣伝費	10,654	9,500
支払ロイヤリティー	18,029	18,743

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
工具、器具及び備品	0　百万円	－　百万円
その他	2	－
計	2	－

（有価証券関係）

前事業年度（2015年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式696,744百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2016年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式681,433百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,672百万円	3,493百万円
未払金	575	912
賞与引当金	554	640
未払事業税	349	428
その他	570	596
繰延税金資産小計	5,721	6,070
評価性引当額	△3,741	△3,493
繰延税金資産合計	1,980	2,577
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△17,872	△17,975
前払年金費用	△1,271	△1,180
固定資産圧縮積立金	△466	△428
その他	△15	△23
繰延税金負債合計	△19,624	△19,607
繰延税金負債の純額	△17,644	△17,030

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△14.3	△10.2
その他	0.7	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	18.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年（平成28年）法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年（平成28年）法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	882	227	35 (2)	99	975	473
	機械及び装置	2,030	272	1,152 (1,103)	362	788	2,252
	工具、器具及び備品	852	413	45 (42)	516	703	3,784
	土地	23,979	1,085	－	－	25,064	－
	建設仮勘定	73	2,343	1,983	－	434	－
	その他	40	－	18 (0)	4	17	271
	計	27,858	4,342	3,234 (1,148)	982	27,983	6,781
無形固定資産	のれん	776	－	－	56	719	－
	その他	38	13	0 (0)	4	46	－
	計	814	13	0 (0)	61	766	－

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。なお、減損損失の一部は震災関連費用に含まれています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,829	2,251	1,829	2,251

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。