第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,127	106,467
受取手形及び売掛金	161,037	195,435
商品及び製品	46,378	59,676
仕掛品	4,406	5,457
原材料及び貯蔵品	23,953	28,013
その他	54,858	57,065
貸倒引当金	△217	△301
流動資産合計	374,544	451,814
固定資産
有形固定資産	338,775	339,805
無形固定資産
のれん	407,283	399,734
商標権	150,827	153,849
その他	64,204	62,153
無形固定資産合計	622,316	615,737
投資その他の資産
投資有価証券	10,290	9,738
その他	20,553	21,762
貸倒引当金	△582	△657
投資その他の資産合計	30,261	30,843
固定資産合計	991,353	986,387
繰延資産	103	89
資産合計	1,366,000	1,438,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	116,081	139,471
電子記録債務	12,742	16,662
短期借入金	72,239	86,538
リース債務	7,074	7,042
未払法人税等	15,849	14,303
賞与引当金	8,002	6,645
その他	178,389	197,924
流動負債合計	410,378	468,588
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	199,283	192,983
リース債務	11,670	10,446
役員退職慰労引当金	246	261
退職給付に係る負債	8,784	9,153
その他	93,188	98,572
固定負債合計	353,174	351,416
負債合計	763,552	820,005
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	183,628	183,828
利益剰余金	199,116	207,585
株主資本合計	551,128	559,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,020	2,130
繰延ヘッジ損益	130	△196
為替換算調整勘定	2,973	8,817
退職給付に係る調整累計額	△4,023	△3,786
その他の包括利益累計額合計	1,100	6,965
非支配株主持分	50,218	51,522
純資産合計	602,447	618,286
負債純資産合計	1,366,000	1,438,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	679,047	689,579
売上原価	301,470	304,333
売上総利益	377,576	385,246
販売費及び一般管理費	※ 337,693	※ 342,223
営業利益	39,883	43,022
営業外収益
受取利息	221	203
受取配当金	81	78
持分法による投資利益	352	386
その他	853	660
営業外収益合計	1,508	1,329
営業外費用
支払利息	2,555	1,409
為替差損	－	1,460
その他	456	485
営業外費用合計	3,011	3,355
経常利益	38,379	40,995
特別利益
固定資産売却益	29	100
投資有価証券売却益	47	－
関係会社株式売却益	－	148
その他	－	28
特別利益合計	77	277
特別損失
固定資産廃棄損	1,379	1,023
震災関連費用	3,527	－
組織再編関連費用	2,129	876
その他	378	183
特別損失合計	7,415	2,082
税金等調整前四半期純利益	31,041	39,190
法人税等	9,975	14,887
四半期純利益	21,065	24,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,184	3,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,881	20,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	21,065	24,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	113
繰延ヘッジ損益	△545	△326
為替換算調整勘定	△75,951	4,337
退職給付に係る調整額	79	252
持分法適用会社に対する持分相当額	△379	8
その他の包括利益合計	△76,918	4,385
四半期包括利益	△55,852	28,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,711	26,386
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,141	2,301

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,041	39,190
減価償却費	29,396	29,823
のれん償却額	14,614	14,424
受取利息及び受取配当金	△302	△281
支払利息	2,555	1,409
固定資産廃棄損	1,379	1,023
売上債権の増減額（△は増加）	△28,488	△32,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,802	△17,521
仕入債務の増減額（△は減少）	22,575	21,940
その他	26,762	17,174
小計	85,730	74,411
利息及び配当金の受取額	268	281
利息の支払額	△2,815	△1,426
法人税等の支払額	△13,241	△15,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,942	57,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△24,343	△22,579
有形及び無形固定資産の売却による収入	314	352
その他	△337	713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,366	△21,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	34,512	28,122
長期借入れによる収入	19,862	26,642
長期借入金の返済による支出	△52,791	△51,533
リース債務の返済による支出	△4,015	△3,885
配当金の支払額	△10,815	△12,051
非支配株主への配当金の支払額	△880	△1,136
その他	△810	341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,938	△13,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,016	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,620	22,339
現金及び現金同等物の期首残高	97,718	84,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 122,339	※ 106,435

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、TIPCO F&B CO., LTD.は株式を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
Oulmès Drink Developpement SA	306百万円	319百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　　至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）
販売促進費及び手数料	150,082百万円	153,001百万円
広告宣伝費	26,072	26,158
運搬費及び保管費	20,762	21,397
労務費	62,552	64,617
減価償却費	18,747	17,937
のれん償却額	14,614	14,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
現金及び預金勘定	122,370百万円	106,467百万円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△30	△31
現金及び現金同等物	122,339	106,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年８月４日 取締役会	普通株式	10,506	34.00	2016年６月30日	2016年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	12,051	39.00	2016年12月31日	2017年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月７日 取締役会	普通株式	11,433	37.00	2017年６月30日	2017年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるために2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、当第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当社は、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグメントに配分していたグループ管理費用を、当第２四半期連結累計期間より全社費用として調整額に含めています。前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	アジア	オセアニア	米州
売上高
外部顧客への売上高	421,850	118,187	81,051	19,343	38,614	679,047	－	679,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1,043	13	2	－	1,063	△1,063	－
計	421,854	119,231	81,065	19,345	38,614	680,111	△1,063	679,047
セグメント利益（注）３	23,530	18,888	9,081	2,482	4,486	58,470	△18,587	39,883

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用

です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計	調整額 （注）１	調整後合計
セグメント利益		23,530	18,888	9,081	2,482	4,486	58,470	△18,587	39,883
	減価償却費及びのれん償却額	18,529	4,586	3,915	708	1,577	29,317	14,693	44,011
EBITDA（注）２		42,060	23,475	12,997	3,190	6,064	87,788	△3,893	83,894

（注）１．EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	アジア	オセアニア	米州
売上高
外部顧客への売上高	426,142	118,578	84,908	20,161	39,788	689,579	－	689,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	740	381	3	－	1,127	△1,127	－
計	426,144	119,319	85,289	20,165	39,788	690,706	△1,127	689,579
セグメント利益（注）３	25,805	18,000	11,117	2,585	4,244	61,753	△18,730	43,022

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用

です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計	調整額 （注）１	調整後合計
セグメント利益		25,805	18,000	11,117	2,585	4,244	61,753	△18,730	43,022
	減価償却費及び のれん償却額	18,146	4,666	4,394	857	1,673	29,739	14,508	44,247
EBITDA（注）２		43,951	22,667	15,512	3,442	5,917	91,492	△4,221	87,270

（注）１．EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	57.87円	66.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,881	20,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	17,881	20,520
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2017年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………11,433百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月４日

（注）　2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。