1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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震災関連費用 |
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組織再編関連費用 |
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製品回収関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第1四半期連結会計期間において、TIPCO F&B CO., LTD.は株式を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年(平成28年)3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年9月30日) |
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Oulmès Drink Developpement SA |
306百万円 |
332百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) |
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減価償却費 |
43,615 百万円 |
44,923 百万円 |
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のれんの償却額 |
21,568 |
21,865 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,815 |
35.00 |
2015年12月31日 |
2016年3月31日 |
利益剰余金 |
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2016年8月4日 取締役会 |
普通株式 |
10,506 |
34.00 |
2016年6月30日 |
2016年9月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,051 |
39.00 |
2016年12月31日 |
2017年3月31日 |
利益剰余金 |
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2017年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
11,433 |
37.00 |
2017年6月30日 |
2017年9月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるために2017年4月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第2四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当社は、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグメントに配分していたグループ管理費用を、第2四半期連結累計期間より全社費用として調整額に含めています。前第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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日本 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
米州 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(注)3 |
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△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用
です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3. 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
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日本 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
米州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
調整後合計 |
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セグメント利益 |
45,432 |
32,274 |
12,931 |
3,639 |
7,601 |
101,881 |
△27,440 |
74,440 |
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減価償却費及びのれん償却額 |
27,629 |
6,593 |
5,819 |
1,162 |
2,292 |
43,497 |
21,686 |
65,184 |
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EBITDA(注)2 |
73,062 |
38,868 |
18,751 |
4,801 |
9,894 |
145,378 |
△5,754 |
139,624 |
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(注)1.EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
2.EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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日本 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
米州 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(注)3 |
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△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用
です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3. 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
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日本 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
米州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
調整後合計 |
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セグメント利益 |
47,764 |
30,804 |
15,830 |
3,432 |
7,246 |
105,078 |
△28,236 |
76,842 |
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減価償却費及びのれん償却額 |
27,313 |
7,111 |
6,555 |
1,302 |
2,512 |
44,795 |
21,992 |
66,788 |
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EBITDA(注)2 |
75,077 |
37,915 |
22,386 |
4,735 |
9,758 |
149,874 |
△6,243 |
143,630 |
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(注)1.EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
2.EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
117.88円 |
119.84円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
36,423 |
37,029 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
36,423 |
37,029 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
309,000,000 |
309,000,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(事業分離)
当社の2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月19日付で当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limited(以下「セレボス」)は、Asian Home Gourmet (CPL) Pte Ltd、Cerebos (Australia) Limited及びCerebos Gregg's Limitedの全株式をThe Kraft Heinz Company に譲渡する契約を締結しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
The Kraft Heinz Company
(2)分離する事業の内容
シンガポール、オーストラリア及びニュージーランドにおける食品及びインスタントコーヒー事業
(3)事業分離を行う主な理由
セレボスは、シンガポール、オーストラリア及びニュージーランドにおける事業の最適化を図るため、当該地域における食品及びインスタントコーヒー事業を展開する子会社の株式をThe Kraft Heinz Company へ譲渡することで合意しました。なお、セレボスのフレッシュコーヒー事業につきましては、引き続き当社グループにおいて事業を展開し、成長市場である当該事業の強化を図ります。
(4)事業分離日
2018年第1四半期(予定)
なお、本件譲渡の完了は、各国独占禁止法に関する必要な行政当局の許可等を前提としています。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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① 譲渡価額 |
約26,000百万円 (注) |
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② 譲渡後の所有株式数 |
-株(議決権所有割合:-%) |
(注)上記金額は、事業価値評価額(異動する子会社3社の合計金額)であり、実際の譲渡価額は、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
2.分離する事業が含まれている報告セグメント
アジア事業
(取得による企業結合)
当社の2017年11月2日開催の取締役会決議に基づき、2017年11月2日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が、PepsiCo, Inc.(以下「ペプシコ」)の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得(以下「本件取得」)する契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
International Refreshment (Thailand) Co., Ltd. |
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事業の内容 |
タイにおける清涼飲料の製造 (注) |
(注)本件取得に関連する事前の組織再編に伴い、清涼飲料の販売事業も行う予定です。
(2)企業結合を行う主な理由
タイの飲料市場は、東南アジアでも有数の規模で、またGDPの成長に伴い今後も成長が見込まれます。ペプシコのタイ飲料事業は、同国の市場において製造・販売網及び優良なブランドを所有し、強固な事業基盤を構築しています。本件取得は、タイにおける飲料事業の成長を目指す当社と、伸長著しい同国において飲料事業の更なる強化を図るペプシコの意向が一致したことによるものです。
今後は、合弁会社の設立により、ペプシコの強固な事業基盤と当社グループが培ってきたお茶等を中心とした健康志向のお客様に向けた商品開発の知見を活かし、タイにおける飲料事業の拡大を図ります。
(3)企業結合日
2018年3月(予定)
なお、本件取得の完了は、各国独占禁止法に関する必要な行政当局の許可等を前提としています。
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.
(6)取得する議決権比率
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株式取得直前に所有している議決権比率 |
-% |
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企業結合日に取得する議決権比率 |
51.0% |
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取得後の議決権比率 |
51.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、実質的に支配すると認められるためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
約33,000百万円 |
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取得原価 |
|
約33,000百万円 |
実際の取得価額は、取得契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
2017年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………11,433百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………37円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年9月4日
(注) 2017年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。