## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で591億円の設備投資を行いました。

日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、333億円の設備投資を行いました。

また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、欧州事業121億円、アジア事業63億円、オセアニア事業22億円、米州事業52億円の設備投資を行いました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

|  |  |  |  |  |  | 2017年12月31日現在
事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
本社他 | 東京都中央区他 | 日本 | 本社機能他 | 663 | 8 | 206 | 82 | 960 | 375
(2)
[18]
研究所他 | 神奈川県 川崎市中原区他 | 日本 | 研究開発用設備・研究施設 | 115 | 231 | 165 | － | 512 | 128
その他 | 神奈川県 綾瀬市他 | 日本 | 食品製造設備・その他設備 | 163 | 3,930 | 909 | 20,234 | 25,238 | －
(1,379)

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、リース資産を含んでいますが、建設仮勘定は含まれていません。

４．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

５．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

６．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している

当社所有の設備を記載しています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

(2) 国内子会社

|  |  |  |  |  |  | 2017年12月31日現在
会社名 | 事業所名 （所在地） | セグ メン トの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
サントリー ビバレッジソリューション㈱ | 本社他 （東京都中央区他） | 日本 | 自動販売機 その他設備 | 0 | － | 59,528 | － | 59,529 | 432
[22]
サントリー プロダクツ㈱ | 榛名工場 （群馬県渋川市） | 日本 | 食品製造設備 | 3,648 | 3,898 | 68 | － | 7,615 | 136
[144] | [1]
サントリー プロダクツ㈱ | 木曽川工場 （愛知県犬山市） | 日本 | 食品製造設備 | 2,844 | 4,891 | 85 | － | 7,820 | 84
[64] | [3]
サントリー プロダクツ㈱ | 高砂工場 （兵庫県高砂市） | 日本 | 食品製造設備 | 4,871 | 5,227 | 61 | － | 10,160 | 101
[150] | [2]
サントリー プロダクツ㈱ | 天然水南アルプス白州工場 （山梨県北杜市） | 日本 | 食品製造設備 | 8,055 | 7,386 | 147 | － | 15,589 | 130
[398] | [1]
サントリー プロダクツ㈱ | 神奈川綾瀬工場 （神奈川県綾瀬市） | 日本 | 食品製造設備 | 3,390 | 3,474 | 104 | － | 6,969 | 164
[128] | [5]
サントリー プロダクツ㈱ | 天然水奥大山ブナの森工場 （鳥取県日野郡江府町） | 日本 | 食品製造設備 | 3,573 | 6,207 | 121 | － | 9,901 | 86
[431] | [2]
サントリー プロダクツ㈱ | 多摩川工場 （東京都稲城市） | 日本 | 食品製造設備 | 3,001 | 2,535 | 153 | 1,148 | 6,838 | 103
(16) | [5]
サントリー プロダクツ㈱ | 宇治川工場 （京都府城陽市） | 日本 | 食品製造設備 | 1,983 | 1,410 | 50 | － | 3,445 | 136
[33] | [6]
サントリー プロダクツ㈱ | 羽生工場 （埼玉県羽生市） | 日本 | 食品製造設備 | 729 | 882 | 57 | － | 1,669 | 51
[31] | [－]
㈱ジャパンビバレッジホールディングス | 本社他 （東京都新宿区他） | 日本 | 自動販売機 その他設備 | 1,884 | 2,446 | 15,091 | 1,821 | 21,243 | 139
(28) | [2]

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、リース資産を含んでいますが、建設仮勘定は含まれていません。

４．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。

５．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。

連結会社以外と共同使用中の建物は176百万円です。

６．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

|  |  |  |  |  |  |  | 2017年12月31日現在
会社名 | 事業所名 （所在地） | セグ メン トの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計
Orangina Schweppes Holding B.V. | 本社他 （オランダ アムステルダム他） | 欧州 | 食品製造設備 その他設備 | 7,762 | 29,205 | 685 | 3,665 | 3,856 | 45,175 | 3,142
(781) | [103]
Lucozade Ribena Suntory Limited | 本社他 （イギリス ロンドン他） | 欧州 | 食品製造設備 その他設備 | 6,274 | 13,455 | 873 | 369 | 11 | 20,984 | 729
(196) | [31]
Cerebos Pacific Limited | 本社他 （シンガポール他） | アジア | 食品製造設備 その他設備 | 5,922 | 9,959 | 1,142 | 2,215 | － | 19,239 | 1,763
(221) | [282]
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co.,Ltd. | 本社他 （ベトナム ホーチミン他） | アジア | 食品製造設備 その他設備 | 10,249 | 21,849 | 242 | － | 4,073 | 36,415 | 2,797
[－]
Pepsi Bottling Ventures LLC 他４社 | 本社他 （アメリカ ノースカロライナ他） | 米州 | 食品製造設備 その他設備 | 7,818 | 14,076 | 1,276 | 1,235 | － | 24,406 | 2,275
(1,262) | [62]

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、リース資産を含んでいますが、建設仮勘定は含まれていません。

４．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。

５．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

６．Cerebos Pacific Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

７．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

会社名 事業所名 | 所在地 | セグメ ントの 名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
サントリー プロダクツ㈱ 宇治川工場 | 京都府 城陽市 | 日本 | 食品製造設備 | 7,000 | － | 自己資金 | 2018年８月 | 2019年８月 | （注）２

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．完成後の清涼飲料生産能力は、1,000万ケース／年です。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。