第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第8期

第9期

決算年月

2016年

1月1日

2016年12月

2017年12月

売上収益

(百万円)

 

 

 

1,209,149

 

 

1,234,008

 

税引前利益

(百万円)

 

 

 

107,804

 

 

114,442

 

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

 

 

 

71,501

 

 

78,112

 

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

 

 

 

21,359

 

 

105,776

 

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

 

617,653

 

 

608,784

 

 

690,437

 

資産合計

(百万円)

 

1,516,565

 

 

1,421,398

 

 

1,522,029

 

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

 

1,998.88

 

 

1,970.18

 

 

2,234.43

 

基本的1株当たり当期利益

(円)

 

 

 

231.40

 

 

252.79

 

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

 

 

 

 

 

 

親会社所有者帰属持分比率

(%)

 

40.7

 

 

42.8

 

 

45.4

 

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

 

 

 

11.7

 

 

12.0

 

株価収益率

(倍)

 

 

 

20.98

 

 

19.82

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

 

 

163,083

 

 

149,513

 

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

 

 

57,461

 

 

52,958

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

 

 

117,126

 

 

63,593

 

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

 

97,718

 

 

84,096

 

 

113,883

 

従業員数

(人)

 

24,233

 

 

23,850

 

 

23,219

 

[外、平均臨時雇用者数]

[

1,971

]

[

1,931

]

[

2,096

]

(注)1.第9期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。

2.売上収益には、消費税等は含まれていません。

3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

 

回次

日本基準

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

売上高

(百万円)

 

1,121,361

 

 

1,257,280

 

 

1,381,007

 

 

1,410,765

 

 

1,451,520

 

経常利益

(百万円)

 

67,257

 

 

82,272

 

 

82,869

 

 

91,224

 

 

93,398

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

 

31,196

 

 

36,239

 

 

42,462

 

 

46,056

 

 

47,395

 

包括利益

(百万円)

 

112,536

 

 

74,802

 

 

5,767

 

 

6,646

 

 

73,152

 

純資産額

(百万円)

 

592,968

 

 

635,624

 

 

626,890

 

 

602,447

 

 

646,887

 

総資産額

(百万円)

 

1,256,701

 

 

1,389,096

 

 

1,484,434

 

 

1,366,000

 

 

1,415,772

 

1株当たり純資産額

(円)

 

1,806.48

 

 

1,926.79

 

 

1,888.33

 

 

1,787.15

 

 

1,927.10

 

1株当たり当期純利益金額

(円)

 

118.79

 

 

117.28

 

 

137.42

 

 

149.05

 

 

153.38

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己資本比率

(%)

 

44.4

 

 

42.9

 

 

39.3

 

 

40.4

 

 

42.1

 

自己資本利益率

(%)

 

8.3

 

 

6.3

 

 

7.2

 

 

8.1

 

 

8.3

 

株価収益率

(倍)

 

28.24

 

 

35.56

 

 

38.71

 

 

32.57

 

 

32.66

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

114,081

 

 

108,638

 

 

145,741

 

 

161,860

 

 

148,820

 

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

290,613

 

 

67,482

 

 

188,847

 

 

57,849

 

 

52,958

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

190,409

 

 

13,670

 

 

38,504

 

 

115,515

 

 

62,900

 

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

 

45,850

 

 

105,505

 

 

97,718

 

 

84,096

 

 

117,322

 

従業員数

(人)

 

17,758

 

 

19,375

 

 

24,233

 

 

23,850

 

 

23,219

 

[外、平均臨時雇用者数]

[

2,291

]

[

1,791

]

[

1,971

]

[

1,931

]

[

2,096

]

(注)1.第9期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.2013年4月16日付で株式1株につき500株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

売上高

(百万円)

 

361,604

 

 

355,927

 

 

377,601

 

 

378,548

 

 

387,633

 

経常利益

(百万円)

 

36,154

 

 

42,139

 

 

45,979

 

 

47,502

 

 

56,469

 

当期純利益

(百万円)

 

25,714

 

 

34,289

 

 

34,284

 

 

38,163

 

 

46,082

 

資本金

(百万円)

 

168,384

 

 

168,384

 

 

168,384

 

 

168,384

 

 

168,384

 

発行済株式総数

(株)

309,000,000

 

309,000,000

 

309,000,000

 

309,000,000

 

309,000,000

 

純資産額

(百万円)

 

491,702

 

 

499,213

 

 

516,393

 

 

533,293

 

 

555,898

 

総資産額

(百万円)

 

888,807

 

 

933,698

 

 

1,028,624

 

 

998,758

 

 

1,005,263

 

1株当たり純資産額

(円)

 

1,591.27

 

 

1,615.58

 

 

1,671.18

 

 

1,725.87

 

 

1,799.02

 

1株当たり配当額

(円)

 

58.00

 

 

60.00

 

 

68.00

 

 

73.00

 

 

75.00

 

(うち1株当たり

中間配当額)

(

)

(

29.00

)

(

33.00

)

(

34.00

)

(

37.00

)

1株当たり当期純利益金額

(円)

 

97.91

 

 

110.97

 

 

110.95

 

 

123.51

 

 

149.14

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己資本比率

(%)

 

55.3

 

 

53.5

 

 

50.2

 

 

53.4

 

 

55.3

 

自己資本利益率

(%)

 

7.4

 

 

6.9

 

 

6.8

 

 

7.3

 

 

8.5

 

株価収益率

(倍)

 

34.27

 

 

37.58

 

 

47.95

 

 

39.31

 

 

33.59

 

配当性向

(%)

 

59.2

 

 

54.1

 

 

61.3

 

 

59.1

 

 

50.3

 

従業員数

(人)

 

468

 

 

482

 

 

503

 

 

482

 

 

503

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.2013年4月16日付で株式1株につき500株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しています。

 

2【沿革】

 当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年2月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋(1963年にサントリー㈱に商号変更)の飲料・食品事業の承継先として、2009年1月23日に設立された会社です。

(1)当社設立前

年月

概要

1899年2月

鳥井商店創業

1921年12月

㈱寿屋設立

1932年6月

㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始

1963年3月

1972年2月

1980年10月

㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更

サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立

サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始

1990年4月

サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ(現 ブランズサントリー・グループ)を子会社化

1997年12月

サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権(マーケティング及び製造販売総代理権)を取得

1999年7月

サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立(ペプシコ社との合弁会社)

  (2)当社設立以降

年月

概要

2009年1月

サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社(サントリー食品㈱)を設立

(本店所在地:東京都港区)

2009年2月

 

2009年2月

サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ(現 フルコアサントリー・グループ)を子会社化

サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立

2009年4月

サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立

2009年4月

サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始

当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる

2009年4月

サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更

(2015年1月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更)

2009年11月

サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化

2011年1月

サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施

これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ(現 ブランズサントリー・グループ)、フルコア・グループ(現 フルコアサントリー・グループ)を子会社化

当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更

2011年7月

東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足

2011年10月

ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始

2011年12月

サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施

これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化

2013年4月

ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY(現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.)がベトナムにおいて事業を開始

2013年5月

本店を東京都中央区に移転

2013年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年1月

Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始

2015年7月

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱(現 エースター㈱)の株式を取得し、両社を子会社化

2016年4月

サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始

 

3【事業の内容】

 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社102社及び持分法適用会社9社より構成されています。

 

 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

 

 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年4月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第2四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しています。

 

[日本事業]

 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。

当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場(群馬県)」「羽生工場(埼玉県)」「多摩川工場(東京都)」「神奈川綾瀬工場(神奈川県)」「天然水南アルプス白州工場(山梨県)」を、関西エリアに「宇治川工場(京都府)」「高砂工場(兵庫県)」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

 サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。

 サントリービバレッジサービス㈱、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱は、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。

 サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。

 

[欧州事業]

 フランス、英国、スペインを含む欧州及びアフリカ等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

 

[アジア事業]

 Cerebos Pacific Limited、 BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びそれらの子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行い、オセアニアにおいて加工食品の製造・販売を行っています。なお、「BRAND'S」ブランドの更なる強化に向け、5月からCerebos Pacific Limited及び「BRAND'S」ブランドを取り扱う同社の子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始するとともに、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、6月にシンガポールのCerebos Pacific Limitedにあったマーケティング等の主要な機能を、タイのBRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.に移管しました。

 インドネシアにおいては、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。

 ベトナムにおいては、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。

 マレーシア、香港、シンガポールにおいては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

 タイにおいては、2017年3月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。

 

[オセアニア事業]

 FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED及びFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。なお、グループ経営を一層推進するため、2017年6月27日付で、ニュージーランドにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES LIMITEDからFRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDに、オーストラリアにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES(AUSTRALIA)PTY LTDからFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDに変更しました。

 

[米州事業]

 Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

 

 当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

 サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

 当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有又は

被所有割

合(%)

関係内容

役員の

兼任

その他の関係

(親会社)

 

 

 

 被所有

 

 

 

サントリーホールディングス㈱

大阪府大阪市北区

70,000百万円

持株

会社

59.4

あり

ロイヤリティーの支払

事務協力費の支払

不動産等の賃借

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

(子会社)

 

 

 

 所有

 

 

サントリーフーズ㈱

東京都中央区

1,000百万円

日本

100.0

あり

当社製品の販売

資金の預り

 

サントリービバレッジソリューション㈱

東京都中央区

1,000百万円

日本

100.0

あり

 資金の貸付

 

サントリービバレッジサービス㈱

東京都新宿区

100百万円

日本

99.0

資金の預り

(99.0)

 

㈱ジャパンビバレッジホールディングス

東京都新宿区

100百万円

日本

82.6

資金の預り

 

エースター㈱

千葉県千葉市中央区

78百万円

日本

100.0

資金の貸付

 

サントリーフーズ沖縄㈱

沖縄県宜野湾市

30百万円

日本

100.0

資金の預り

(100.0)

 

サントリープロダクツ㈱

東京都中央区

1,000百万円

日本

100.0

あり

当社製品の製造委託

土地の賃貸

資金の貸付

Orangina Schweppes Holding B.V.

オランダ

アムステルダム

18千ユーロ

欧州

100.0

欧州製品の輸入

資金の貸付

Lucozade Ribena Suntory Limited

イギリス

ロンドン

755百万

英ポンド

欧州

100.0

資金の貸付

Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.

シンガポール

1,543,648千

シンガポールドル

アジア

100.0

あり

 

Cerebos Pacific Limited

シンガポール

75,649千

シンガポールドル

アジア

100.0

資金の貸付

(100.0)

 

BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.

タイ

バンコク

250百万

タイバーツ

アジア

100.0

(100.0)

 

PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE

インドネシア

ジャカルタ

198,048百万

インドネシア

ルピア

アジア

75.0

(75.0)

Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン

5,597,429百万

ベトナムドン

アジア

100.0

(100.0)

FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED

ニュージーランド

オークランド

446,709千

ニュージーランドドル

オセアニア

100.0

あり

当社製品の輸出

資金の貸付

 

FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITED

オーストラリア

ニューサウスウェールズ

2オーストラリアドル

オセアニア

100.0

あり

Pepsi Bottling Ventures LLC

アメリカ

ノースカロライナ

215,554千

米ドル

米州

65.0

あり

(65.0)

 

その他85社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

その他9社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

3.*は特定子会社に該当します。

4.議決権の所有又は被所有割合欄の下段( )内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

5.FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDは、2017年6月27日付で旧商号FRUCOR BEVERAGES LIMITEDから現在の商号に変更しました。

6.FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、2017年6月27日付で旧商号FRUCOR BEVERAGES (AUSTRALIA) PTY LTDから現在の商号に変更しました。

7.サントリーフーズ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等(日本基準)は次のとおりです。

 

サントリーフーズ㈱

売上高

531,496

百万円

経常利益

1,873

 

当期純利益

1,393

 

純資産額

12,254

 

総資産額

164,465

 

8.㈱ジャパンビバレッジホールディングスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等(日本基準)は次のとおりです。

㈱ジャパンビバレッジホールディングス

売上高

150,064

百万円

経常利益

5,593

 

当期純利益

4,002

 

純資産額

24,300

 

総資産額

54,993

 

9.Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

Orangina Schweppes Holding B.V.

売上収益

179,718

百万円

税引前利益

22,966

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

16,072

 

資本合計

187,892

 

資産合計

339,857

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2017年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

9,575

[960]

欧州

3,871

[134]

アジア

6,385

[787]

オセアニア

884

[153]

米州

2,323

[62]

本社(共通)

181

[-]

合計

23,219

[2,096]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2017年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

503

39.6

14.5

10,857,835

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

323

本社(共通)

180

合計

503

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

2.平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

 当社に籍をおく従業員(861名)がサントリー食品インターナショナル労働組合に属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

 労使関係については特記すべき事項はありません。