２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,796	62,452
売掛金	73,618	75,521
商品及び製品	22	20
仕掛品	868	867
原材料及び貯蔵品	5,315	6,376
前渡金	391	243
前払費用	761	773
繰延税金資産	2,013	2,103
短期貸付金	76,646	48,222
未収入金	9,585	8,072
その他	1,172	1,115
流動資産合計	※１ 206,192	※１ 205,768
固定資産
有形固定資産
建物	975	916
機械及び装置	788	4,122
工具、器具及び備品	703	1,207
土地	25,064	25,077
建設仮勘定	434	113
その他	17	60
有形固定資産合計	27,983	31,498
無形固定資産
のれん	719	662
その他	46	114
無形固定資産合計	766	776
投資その他の資産
関係会社株式	681,433	666,494
関係会社長期貸付金	76,924	95,494
差入保証金	1,063	1,055
長期前払費用	358	466
前払年金費用	3,855	3,548
その他	76	83
投資その他の資産合計	763,712	767,144
固定資産合計	792,462	799,419
繰延資産
社債発行費	103	76
繰延資産合計	103	76
資産合計	998,758	1,005,263

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	61,257	60,725
電子記録債務	6,355	6,731
短期借入金	4,294	19,857
1年内返済予定の長期借入金	60,410	61,275
未払金	10,676	13,139
未払費用	15,653	13,659
未払消費税等	1,578	1,282
未払法人税等	5,786	4,600
預り金	37,256	29,705
賞与引当金	2,251	2,138
その他	3,500	3,358
流動負債合計	※１ 209,020	※１ 216,475
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	196,485	170,494
繰延税金負債	19,043	19,988
退職給付引当金	666	2,136
資産除去債務	231	231
その他	17	38
固定負債合計	※１ 256,444	※１ 232,890
負債合計	465,465	449,365
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金
資本準備金	145,884	145,884
その他資本剰余金	67,541	67,541
資本剰余金合計	213,425	213,425
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	970	967
特別償却準備金	－	758
別途積立金	34,982	34,982
繰越利益剰余金	115,476	137,319
利益剰余金合計	151,430	174,029
株主資本合計	533,239	555,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28	34
繰延ヘッジ損益	24	25
評価・換算差額等合計	53	59
純資産合計	533,293	555,898
負債純資産合計	998,758	1,005,263

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	※１ 378,548	※１ 387,633
売上原価	※１ 271,971	※１ 275,940
売上総利益	106,576	111,692
販売費及び一般管理費	※１,※２ 73,170	※１,※２ 74,947
営業利益	33,406	36,744
営業外収益
受取利息	2,038	1,493
受取配当金	14,514	20,821
その他	544	728
営業外収益合計	※１ 17,096	※１ 23,043
営業外費用
支払利息	2,396	1,645
その他	604	1,672
営業外費用合計	※１ 3,000	※１ 3,318
経常利益	47,502	56,469
特別利益
受取保険金	1,702	902
その他	－	0
特別利益合計	1,702	902
特別損失
震災関連費用	2,341	－
製品回収関連費用	－	1,161
その他	128	8
特別損失合計	2,470	※１ 1,170
税引前当期純利益	46,734	56,201
法人税、住民税及び事業税	9,210	9,266
法人税等調整額	△640	852
法人税等合計	8,570	10,118
当期純利益	38,163	46,082

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	978	34,982	98,625	134,587	516,397
当期変動額
剰余金の配当							△21,321	△21,321	△21,321
当期純利益							38,163	38,163	38,163
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					22		△22	－	－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△31		31	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8	－	16,851	16,842	16,842
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	970	34,982	115,476	151,430	533,239

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	31	△34	△3	516,393
当期変動額
剰余金の配当				△21,321
当期純利益				38,163
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	58	56	56
当期変動額合計	△2	58	56	16,899
当期末残高	28	24	53	533,293

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金				利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	970	－	34,982	115,476	151,430	533,239
当期変動額
剰余金の配当								△23,484	△23,484	△23,484
当期純利益								46,082	46,082	46,082
固定資産圧縮 積立金の取崩					△2			2	－	－
特別償却準備金の積立						758		△758	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	758	－	21,842	22,598	22,598
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	758	34,982	137,319	174,029	555,838

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	28	24	53	533,293
当期変動額
剰余金の配当				△23,484
当期純利益				46,082
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	0	6	6
当期変動額合計	5	0	6	22,605
当期末残高	34	25	59	555,898

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	152,875	百万円	126,955	百万円
短期金銭債務	46,030		39,109
長期金銭債務	3		3

２．保証債務

　　関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
Suntory Capital, Inc.	4,193	百万円	2,712	百万円
Lucozade Ribena Suntory Limited	1,787		1,669
TRITEGUH MANUNGGALSEJATI, PT.	2,889		840
サントリープロダクツ㈱	2,003		－
その他	1,136		462
合計	12,011		5,683

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	368,910	百万円	379,184	百万円
売上原価	50,191		51,401
販売費及び一般管理費	22,451		22,542
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	17,049	百万円	22,903	百万円
営業外費用	8		3
特別損失	－		82

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
広告宣伝及び販売促進費	32,110	百万円	31,297	百万円
支払ロイヤリティー	18,743		19,809

（表示方法の変更）

　当事業年度より、経営資源の適切な配分のために販売費及び一般管理費の費目区分の見直しを行っています。これに合わせて、これまで「販売促進費及び手数料」と「広告宣伝費」に区分していた費目を「広告宣伝及び販売促進費」に合算して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、「販売促進費及び手数料」として注記していた13,203百万円、「広告宣伝費」として注記していた9,500百万円及び一般管理費に含めていた9,406百万円は、「広告宣伝及び販売促進費」として組替えています。

（有価証券関係）

前事業年度（2016年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式681,433百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式666,494百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,493	百万円	3,530	百万円
未払金	912		1,126
退職給付引当金	220		670
賞与引当金	640		611
未払事業税	428		292
その他	376		347
繰延税金資産小計	6,070		6,579
評価性引当額	△3,493		△3,530
繰延税金資産合計	2,577		3,048
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△17,975		△19,058
前払年金費用	△1,180		△1,086
固定資産圧縮積立金	△428		△427
特別償却準備金	－		△335
その他	△23		△25
繰延税金負債合計	△19,607		△20,933
繰延税金負債の純額	△17,030		△17,885

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	33.1	％	30.8	％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.2		△11.8
その他	△4.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		18.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	975	51	0	110	916	583
	機械及び装置	788	3,815	48	432	4,122	2,226
				(5)
	工具、器具及び備品	703	1,190	0	685	1,207	4,430
	土地	25,064	12	－	－	25,077	－
	建設仮勘定	434	4,761	5,081	－	113	－
	その他	17	50	0	6	60	271
	計	27,983	9,881	5,132	1,235	31,498	7,511
				(5)
無形固定資産	のれん	719	－	－	56	662	－
	その他	46	83	－	15	114	－
	計	766	83	－	72	776	－

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,251	2,138	2,251	2,138

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。