２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,452	80,557
売掛金	75,521	82,522
商品及び製品	20	42
仕掛品	867	1,221
原材料及び貯蔵品	6,376	9,168
前渡金	243	247
前払費用	773	1,226
繰延税金資産	2,103	2,005
短期貸付金	48,222	60,451
未収入金	8,072	9,439
その他	1,115	938
流動資産合計	※１ 205,768	※１ 247,821
固定資産
有形固定資産
建物	916	762
機械及び装置	4,122	3,681
工具、器具及び備品	1,207	987
土地	25,077	25,175
建設仮勘定	113	132
その他	60	48
有形固定資産合計	31,498	30,788
無形固定資産
のれん	662	605
その他	114	103
無形固定資産合計	776	709
投資その他の資産
関係会社株式	666,494	655,082
関係会社長期貸付金	95,494	71,448
差入保証金	1,055	1,052
長期前払費用	466	371
前払年金費用	3,548	3,371
その他	83	59
投資その他の資産合計	767,144	731,386
固定資産合計	799,419	762,884
繰延資産
社債発行費	76	150
繰延資産合計	76	150
資産合計	1,005,263	1,010,856

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,725	67,002
電子記録債務	6,731	6,980
短期借入金	19,857	21,899
1年内返済予定の長期借入金	61,275	26,380
1年内償還予定の社債	－	25,000
未払金	13,139	11,207
未払費用	13,659	12,233
未払消費税等	1,282	1,595
未払法人税等	4,600	5,941
預り金	29,705	32,453
賞与引当金	2,138	1,894
その他	3,358	3,504
流動負債合計	※１ 216,475	※１ 216,093
固定負債
社債	40,000	45,000
長期借入金	170,494	146,448
繰延税金負債	19,988	20,147
退職給付引当金	2,136	2,331
資産除去債務	231	231
その他	38	29
固定負債合計	※１ 232,890	※１ 214,188
負債合計	449,365	430,281
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金
資本準備金	145,884	145,884
その他資本剰余金	67,541	67,541
資本剰余金合計	213,425	213,425
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	967	967
特別償却準備金	758	650
別途積立金	34,982	34,982
繰越利益剰余金	137,319	162,161
利益剰余金合計	174,029	198,761
株主資本合計	555,838	580,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34	25
繰延ヘッジ損益	25	△22
評価・換算差額等合計	59	2
純資産合計	555,898	580,574
負債純資産合計	1,005,263	1,010,856

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 387,633	※１ 396,985
売上原価	※１ 275,940	※１ 284,439
売上総利益	111,692	112,546
販売費及び一般管理費	※１,※２ 74,947	※１,※２ 76,504
営業利益	36,744	36,042
営業外収益
受取利息	1,493	1,482
受取配当金	20,821	22,944
その他	728	949
営業外収益合計	※１ 23,043	※１ 25,376
営業外費用
支払利息	1,645	1,595
その他	1,672	313
営業外費用合計	※１ 3,318	※１ 1,908
経常利益	56,469	59,509
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 59
受取保険金	902	126
特別利益合計	902	186
特別損失
減損損失	－	60
災害による損失	－	174
製品回収関連費用	1,161	－
その他	8	30
特別損失合計	※１ 1,170	265
税引前当期純利益	56,201	59,430
法人税、住民税及び事業税	9,266	10,622
法人税等調整額	852	282
法人税等合計	10,118	10,904
当期純利益	46,082	48,525

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金				利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	970	－	34,982	115,476	151,430	533,239
当期変動額
剰余金の配当								△23,484	△23,484	△23,484
当期純利益								46,082	46,082	46,082
固定資産圧縮 積立金の取崩					△2			2	－	－
特別償却準備金の積立						758		△758	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	758	－	21,842	22,598	22,598
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	758	34,982	137,319	174,029	555,838

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	28	24	53	533,293
当期変動額
剰余金の配当				△23,484
当期純利益				46,082
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	0	6	6
当期変動額合計	5	0	6	22,605
当期末残高	34	25	59	555,898

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金				利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	758	34,982	137,319	174,029	555,838
当期変動額
剰余金の配当								△23,793	△23,793	△23,793
当期純利益								48,525	48,525	48,525
固定資産圧縮 積立金の取崩					△0			0	－	－
特別償却準備金の取崩						△108		108	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△108	－	24,841	24,732	24,732
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	650	34,982	162,161	198,761	580,571

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	34	25	59	555,898
当期変動額
剰余金の配当				△23,793
当期純利益				48,525
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△48	△56	△56
当期変動額合計	△8	△48	△56	24,676
当期末残高	25	△22	2	580,574

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	126,955	百万円	146,821	百万円
短期金銭債務	39,109		41,327
長期金銭債務	3		3

２．保証債務

　　関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
Suntory Capital, Inc.	2,712	百万円	1,332	百万円
Lucozade Ribena Suntory Limited	1,669		－
TRITEGUH MANUNGGALSEJATI, PT.	840		－
その他	462		88
合計	5,683		1,420

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	379,184	百万円	390,196	百万円
売上原価	51,401		52,319
販売費及び一般管理費	22,542		23,296
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	22,903	百万円	25,214	百万円
営業外費用	3		3
特別損失	82		－

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
広告宣伝及び販売促進費	31,297	百万円	29,944	百万円
支払ロイヤリティー	19,809		21,067

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
建物	－　百万円	33　百万円
機械及び装置	0	25
その他	0	0
合計	0	59

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式666,494百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式655,082百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,530	百万円	3,601	百万円
未払金	1,126		993
退職給付引当金	670		729
賞与引当金	611		546
未払事業税	292		389
その他	347		349
繰延税金資産小計	6,579		6,610
評価性引当額	△3,530		△3,604
繰延税金資産合計	3,048		3,005
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△19,058		△19,390
前払年金費用	△1,086		△1,032
固定資産圧縮積立金	△427		△426
特別償却準備金	△335		△287
その他	△25		△10
繰延税金負債合計	△20,933		△21,147
繰延税金負債の純額	△17,885		△18,141

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8	％	30.8	％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△11.8		△12.5
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		18.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	916	73	137	89	762	603
				(58)
	機械及び装置	4,122	165	27	579	3,681	2,590
				(0)
	工具、器具及び備品	1,207	690	16	893	987	5,280
				(1)
	土地	25,077	98	0	－	25,175	－
	建設仮勘定	113	944	925	－	132	－
	その他	60	2	0	14	48	283
	計	31,498	1,973	1,106	1,576	30,788	8,758
				(60)
無形固定資産	のれん	662	－	－	56	605	－
	その他	114	12	－	22	103	－
	計	776	12	－	79	709	－

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,138	1,894	2,138	1,894

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。