当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）の連結売上収益は2,857億円（前年同期比3.1％増）となりました。連結営業利益は178億円、前年同期比は昨年事業売却益116億円を計上した影響もあり33.1％減となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億円（前年同期比47.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。「サントリー天然水」は、主力のミネラルウォーターや「サントリー 天然水スパークリング」シリーズが好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したほか、３月に発売した「クラフトボスTEA ノンシュガー」がご好評いただく等「クラフトボス」シリーズが好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」の中味・パッケージをリニューアルしたほか、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。
収益面では、各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中、特定保健用食品「特茶」の販売トレンド回復に取り組む等収益力向上に向けた構造改革を推進しました。また、ブランド投資のタイミングを第２四半期以降にシフトしたため、販促広告費が減少しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は1,507億円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は65億円（前年同期比24.8％増）となりました。
［欧州事業］
フランスでは、主力ブランド「Orangina」や低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」の販売数量が前年同期を上回りましたが、「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続しており、販売数量は前年同期を大きく上回りました。スペインでは、業務用のトニック市場が大きく縮小している影響で、「Schweppes」の販売数量は前年同期を下回りました。
収益面では、フランス・英国における販促広告費の投入タイミングが昨年と異なったことが、当期の利益にプラスに影響しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は484億円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は39億円（前年同期比6.0％増）となりました。
[アジア事業]
清涼飲料事業、健康食品事業ともに、重点エリアにおける主力ブランドのマーケティング活動を強化したほか、各ブランドの販売エリア拡大にも取り組みました。
清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等で積極的なマーケティング活動を展開し、売上は前年同期を上回りました。昨年３月にSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が事業を開始したタイでは、主力の「PEPSI」が好調に推移しました。また、インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」を２月にタイで発売しました。
健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り組みましたが、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は555億円（前年同期比25.2％増）となりました。セグメント利益は72億円、前年同期比は昨年事業売却益116億円を計上した影響もあり58.6％減となりました。
[オセアニア事業]
清涼飲料事業では、「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、発酵茶飲料（コンブチャ）の「Amplify」のブランド強化を進めました。
フレッシュコーヒー事業では、「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は129億円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は14億円（前年同期比9.7％減）となりました。
[米州事業]
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は183億円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は15億円（前年同期比0.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が増加したものの、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億円減少して１兆5,300億円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が増加したものの、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ127億円減少して7,278億円となりました。
資本合計は、非支配持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億円増加して8,022億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ527億円減少し、938億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益175億円、減価償却費及び償却費180億円等があったものの、仕入債務及びその他の債務の減少40億円、売上債権及びその他の債権の増加23億円、棚卸資産の増加78億円等により、41億円の資金の収入（前年同四半期は67億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出143億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ3億円増加し、143億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出269億円等により、434億円の資金の支出（前年同四半期は187億円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億円です。
当社は、日本事業におけるサプライチェーンマネジメントの統合・強化を図り、市場環境の変化等への対応力を高めるため、１月１日付で、ジャパン事業本部内に「生産・SCM本部」を新設し、生産・SCM本部の下に、日本事業の研究開発活動を担う部署の一つとして、開発生産推進部にロジスティクス推進部を統合させた「SCM部」を新設しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。