２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,557	79,156
売掛金	82,522	78,787
商品及び製品	42	26
仕掛品	1,221	788
原材料及び貯蔵品	9,168	8,741
前渡金	247	182
前払費用	1,226	674
短期貸付金	60,451	87,259
未収入金	9,439	9,069
その他	938	1,009
流動資産合計	※１ 245,816	※１ 265,696
固定資産
有形固定資産
建物	762	736
機械及び装置	3,681	3,313
工具、器具及び備品	987	835
土地	25,175	25,177
建設仮勘定	132	1,239
その他	48	39
有形固定資産合計	30,788	31,342
無形固定資産
のれん	605	549
その他	103	359
無形固定資産合計	709	908
投資その他の資産
関係会社株式	655,082	626,022
関係会社長期貸付金	71,448	37,786
差入保証金	1,052	1,029
長期前払費用	371	266
前払年金費用	3,371	3,555
繰延税金資産	1,247	1,142
その他	59	72
投資その他の資産合計	732,633	669,874
固定資産合計	764,131	702,125
繰延資産
社債発行費	150	103
繰延資産合計	150	103
資産合計	1,010,098	967,924

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,002	62,424
電子記録債務	6,980	6,987
短期借入金	21,899	11,713
1年内返済予定の長期借入金	26,380	57,592
1年内償還予定の社債	25,000	－
未払金	11,207	11,255
未払費用	12,233	13,487
未払消費税等	1,595	316
未払法人税等	5,941	2,423
預り金	32,453	51,417
賞与引当金	1,894	2,326
その他	3,504	3,655
流動負債合計	※１ 216,093	※１ 223,598
固定負債
社債	45,000	45,000
長期借入金	146,448	87,786
退職給付引当金	2,331	2,555
資産除去債務	231	320
その他	29	19
固定負債合計	※１ 194,041	※１ 135,681
負債合計	410,134	359,279
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金
資本準備金	145,884	145,884
その他資本剰余金	67,541	67,541
資本剰余金合計	213,425	213,425
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	967	966
特別償却準備金	650	542
別途積立金	34,982	34,982
繰越利益剰余金	181,550	190,268
利益剰余金合計	218,150	226,761
自己株式	－	△0
株主資本合計	599,960	608,570
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25	36
繰延ヘッジ損益	△22	37
評価・換算差額等合計	2	74
純資産合計	599,963	608,645
負債純資産合計	1,010,098	967,924

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 396,985	※１ 381,900
売上原価	※１ 284,439	※１ 275,776
売上総利益	112,546	106,123
販売費及び一般管理費	※１,※２ 76,504	※１,※２ 74,375
営業利益	36,042	31,748
営業外収益
受取利息	1,482	1,349
受取配当金	22,944	8,361
その他	949	907
営業外収益合計	※１ 25,376	※１ 10,617
営業外費用
支払利息	1,595	1,398
その他	313	483
営業外費用合計	※１ 1,908	※１ 1,881
経常利益	59,509	40,484
特別利益
固定資産売却益	※３ 59	※３ 0
受取保険金	126	－
特別利益合計	186	0
特別損失
減損損失	60	－
災害による損失	174	－
製品回収関連費用	－	326
その他	30	9
特別損失合計	265	336
税引前当期純利益	59,430	40,149
法人税、住民税及び事業税	10,622	7,364
法人税等調整額	△49	73
法人税等合計	10,573	7,437
当期純利益	48,856	32,712

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金				利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	758	34,982	137,319	174,029	555,838
会計方針の変更による累積的影響額								19,058	19,058	19,058
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	758	34,982	156,377	193,087	574,896
当期変動額
剰余金の配当								△23,793	△23,793	△23,793
当期純利益								48,856	48,856	48,856
固定資産圧縮 積立金の取崩					△0			0	－	－
特別償却準備金の取崩						△108		108	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△108	－	25,172	25,063	25,063
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	650	34,982	181,550	218,150	599,960

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	34	25	59	555,898
会計方針の変更による累積的影響額				19,058
会計方針の変更を反映した当期首残高	34	25	59	574,956
当期変動額
剰余金の配当				△23,793
当期純利益				48,856
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△48	△56	△56
当期変動額合計	△8	△48	△56	25,007
当期末残高	25	△22	2	599,963

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	650	34,982	181,550	218,150	－	599,960
当期変動額
剰余金の配当								△24,101	△24,101		△24,101
当期純利益								32,712	32,712		32,712
自己株式の取得										△0	△0
固定資産圧縮 積立金の取崩					△0			0	－		－
特別償却準備金の取崩						△108		108	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△108	－	8,718	8,610	△0	8,610
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	966	542	34,982	190,268	226,761	△0	608,570

	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	25	△22	2	599,963
当期変動額
剰余金の配当				△24,101
当期純利益				32,712
自己株式の取得				△0
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	60	71	71
当期変動額合計	10	60	71	8,681
当期末残高	36	37	74	608,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計方針の変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年（平成30年）２月16日）を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しています。

　この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は19,058百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「繰延税金負債」は19,389百万円減少、利益剰余金の「繰越利益剰余金」は同額増加し、損益計算書において、「法人税等調整額」が331百万円減少しています。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、62.75円増加し、１株当たり当期純利益は、1.07円増加しています。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年（平成30年）２月16日）を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた2,005百万円と、「固定負債」の「繰延税金負債」として表示していた20,147百万円を、「固定資産」の「繰延税金資産」1,247百万円（会計方針の変更による繰延税金負債の減少19,389百万円を含む。）として表示し、変更前と比べて総資産が758百万円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	146,821	百万円	169,125	百万円
短期金銭債務	41,327		59,486
長期金銭債務	3		3

２．保証債務

　　関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
Suntory Capital, Inc.	1,332	百万円	－	百万円
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.	71		71
その他	17		11
合計	1,420		83

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	390,196	百万円	375,642	百万円
売上原価	52,319		49,058
販売費及び一般管理費	23,296		22,838
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	25,214	百万円	10,451	百万円
営業外費用	3		111

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝及び販売促進費	29,944	百万円	27,504	百万円
支払ロイヤリティー	21,067		21,063

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物	33	百万円	－	百万円
機械及び装置	25		－
工具、器具及び備品	0		0
合計	59		0

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式655,082百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式626,022百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,601	百万円	4,556	百万円
未払金	993		707
退職給付引当金	729		782
賞与引当金	546		661
未払事業税	389		232
その他	349		550
繰延税金資産小計	6,610		7,490
評価性引当額	△3,604		△4,560
繰延税金資産合計	3,005		2,930
繰延税金負債
前払年金費用	△1,032		△1,088
固定資産圧縮積立金	△426		△426
特別償却準備金	△287		△239
その他	△10		△32
繰延税金負債合計	△1,757		△1,787
繰延税金資産の純額	1,247		1,142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8	％	30.6	％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.5		△13.5
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		18.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	762	223	0	248	736	733
	機械及び装置	3,681	190	1	556	3,313	3,107
	工具、器具及び備品	987	618	0	771	835	5,940
	土地	25,175	2	－	－	25,177	－
	建設仮勘定	132	2,144	1,038	－	1,239	－
	その他	48	5	－	14	39	297
	計	30,788	3,185	1,040	1,591	31,342	10,078
無形固定資産	のれん	605	－	－	56	549	－
	その他	103	326	－	70	359	－
	計	709	326	－	127	908	－

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,894	2,326	1,894	2,326

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。