（１）経営方針
当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。
また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。
（２）中期経営戦略
グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。
「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。
また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。
この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。
＜成長戦略＞
First Mover － オーガニック成長
•コアブランド イノベーション
•新カテゴリーの創造
Game Changer － 非連続な成長
•新市場、新飲料モデルの開発
•M&Aを積極的に推進
成長を支える取組み
・センター オブ エクセレンスとDXの推進
・アジアパシフィックリージョンの新設
＜構造改革＞
•日本の自販機事業構造改革
•欧州業務用ビジネス構造改革
上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。
（３）中期経営計画
中期経営戦略に基づく2030年までの目標は以下のとおりです。
オーガニック成長
（2020年を起点、為替中立）
売上収益
平均年率１桁台半ばの成長
営業利益
平均年率10％以上の成長
営業利益率
2023年10％以上
※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える
成長投資
成長投資（M&Aを含む）に重点をおく
・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円）
・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定
（４）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の蔓延により、消費者の嗜好や購買行動が変化しています。2021年度は、当該変化をチャンスと捉え、各報告セグメントにおいて成長戦略と構造改革を推進し、売上成長と利益成長を目指します。
なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2021年度より「日本事業」「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。
［日本事業］
「自販機ビジネスのモデル革新」とともに、「コアブランドの成長加速」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」及び「特茶」を中心に活動していきます。「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽なおいしさ”を引き続き訴求していきます。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けた活動とともに、「クラフトボス」を強化します。「伊右衛門」はリニューアル後の成長を加速すべく、新しい需要創造の活動を推進していきます。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化します。
また、環境・社会貢献活動に関しては、これまでサントリーグループ全体で取り組んできた活動に加え、使用済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐための活動にも注力していきます。
［アジアパシフィック事業］
ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等の主力ブランドの成長を図るとともに、営業活動にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。健康食品においては、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング活動を強化します。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力します。
［欧州事業］
欧州全体で、「Schweppes」のブランド活性化とともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等の構造改革に取り組みます。フランスでは、主力ブランドである「Orangina」「Oasis」のマーケティング強化に取り組むとともに、売上と利益を成長させます。英国では、「Lucozade」を中心に、より一層販売強化していきます。スペインでは、業務用ビジネスの構造改革を推進します。
［米州事業］
主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。
また、営業革新を進め、成長を加速していきます。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の内容の検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。また、リスクマネジメントコミッティはその活動内容を取締役会に報告しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスクマネジメントコミッティにおいて、特に重要なリスク及びその他重要なリスクに分類しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
＜特に重要なリスク＞
（事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク）
当社グループは、中長期的成長の実現のために中期経営戦略を策定していますが、中期経営戦略を実行し、目標を達成できる保証はありません。中期経営戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面する（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）のリスクに加えて、既存事業の成長の実現に関しても、中期経営戦略を実現できないリスクがあります。
（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）
日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。
・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと
・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと
・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと
・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること
・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと
当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。
（経済情勢等に関するリスク）
日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社商品の安全性に関するリスク）
当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。
（商品開発及び商品供給に関するリスク）
当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。
（原材料調達に関するリスク）
当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（水の供給に関するリスク）
水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
（天候に関するリスク）
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（サプライチェーンに関するリスク）
当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。
（当社ブランドの信用に関するリスク）
当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやインターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。
（企業の社会的責任に関するリスク）
当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（情報システム及び情報サービスに関するリスク）
当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制の遵守に関するリスク）
当社グループは、日本、欧州、アジアパシフィック、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（経営陣及び従業員に関するリスク）
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による世界経済の激変、生活様式・消費者嗜好の変化、業務用市場の縮小等による外部環境の変化に対応して、当社グループの経営戦略を適切に見直すことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他重要なリスク＞
（競合に関するリスク）
当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（国際事業に関するリスク）
当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。
・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制
・ 経済、政治情勢の悪化
・ 為替レートの変動
・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱
また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。
（為替の変動に関するリスク）
当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（販売チャネルに関するリスク）
当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。
・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりすること
・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること
・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること
販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（金利の変動に関するリスク）
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（のれん、無形資産に関するリスク）
2020年12月末日現在、当社グループののれんは2,504億円、無形資産は4,052億円あります。無形資産のうち商標権が3,110億円を占めています。
のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びオランジーナ・シュウェップス・グループの買収により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務に関するリスク）
当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権等に関するリスク）
当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。
また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。
当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。
（親会社が支配権を有することに伴うリスク）
本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。
当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。
① サントリーグループとの取引関係について
当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。
当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
取引内容 |
取引先 |
金額 |
取引条件等の決定方法 |
|
製品輸送業務の委託 |
サントリーロジスティクス㈱ |
25,160 |
品質及び類似サービスの市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定 |
|
ブランドロイヤリティーの支払 |
サントリーホールディングス㈱ |
20,827 |
ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定 |
サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引（当社グループ内の取引を除く。）については、社内規程に従い、取引を実施する部署において、また、必要に応じて法務部門及び経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引（以下「重要取引」という。）については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について十分に審議した上で意思決定を行います。事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、必要に応じ、法務部門、経理部門、内部監査部門による取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査を実施します。また、重要取引については、取引実施後、取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認します。これらの体制により、サントリーグループとの取引の健全性及び適正性を確保しています。
② サントリーホールディングス㈱との人的関係について
当社の取締役のうち有竹一智氏がサントリーホールディングス㈱の取締役副社長を兼任しています。これは、サ
ントリーグループにおける、企業経営者としての豊富な実績と、法務・リスクマネジメント、人事部門の部門長と
しての長年の経験に基づく高い見識が、当社の取締役会の更なる機能強化に資するためであります。
また、当社では、サントリーホールディングス㈱より受け入れる社員につきましては、出向ではなく、転籍とし
ています。
③ 商標権、特許権、包括ライセンス契約等について
当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。
また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティーの支払を行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績等の状況の概要
(ⅰ）経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆1,781億円（前年同期比9.3％減）、連結営業利益は962億円（前年同期比15.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、3,823億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,307億円、従業員給付費用が1,334億円等であり、その結果、営業利益は962億円（前年同期比15.6％減）となりました。
金融収益は９億円となりました。また、金融費用は29億円となりました。この主な要因は、支払利息を21億円、為替差損を６億円計上したこと等によるものです。
これらの結果、税引前利益は942億円（前年同期比16.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は522億円（前年同期比24.2％減）となりました。また、１株当たり当期利益は168円97銭となりました。
また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
［日本事業］
売上収益は6,330億円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は370億円（前年同期比30.8％減）となりました。
［欧州事業］
売上収益は1,900億円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は272億円（前年同期比17.5％減）となりました。
［アジア事業］
売上収益は2,120億円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は279億円（前年同期比10.8％増）となりました。
［オセアニア事業］
売上収益は530億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は65億円（前年同期比5.2％増）となりました。
［米州事業］
売上収益は901億円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は91億円（前年同期比10.4％増）となりました。
(ⅱ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ70億円増加して１兆5,743億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ150億円減少して7,147億円となりました。
資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ220億円増加して8,596億円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は49.7％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,529円95銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ239億円増加し、1,675億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益942億円、減価償却費及び償却費707億円等があったものの、仕入債務及びその他の債務の減少13億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ366億円減少し、1,340億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出625億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ18億円増加し、612億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出572億円等があったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加302億円、長期借入れによる収入300億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ684億円減少し、468億円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
523,626 |
86.1 |
|
欧州 |
149,709 |
83.6 |
|
アジア |
199,194 |
89.0 |
|
オセアニア |
45,814 |
103.7 |
|
米州 |
76,239 |
99.1 |
|
合計 |
994,584 |
87.8 |
（注）１．金額は、最終販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．生産実績には外注分を含んでいます。
（ⅱ）受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
633,002 |
89.9 |
|
欧州 |
189,970 |
85.4 |
|
アジア |
211,998 |
91.5 |
|
オセアニア |
53,027 |
99.6 |
|
米州 |
90,138 |
102.7 |
|
合計 |
1,178,137 |
90.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）による影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断（追加情報）」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。
2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けた主要各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響により、人の動き・流れが大きく変化し、当社グループの国内外の事業も大きく影響を受けました。このように外部環境が大きく変化する中、日本で「伊右衛門」のリニューアルを実施するなど、各国においてコアブランドへの集中活動を展開し、連結売上収益は1兆1,781億円（前年同期比9.3％減）となりました。
連結営業利益は962億円（前年同期比15.6％減）となり、グループ全体で対前年同期178億円の減益となりました。
税引前利益は、連結営業利益の減少により、前年同期から180億円減少して942億円（前年同期比16.1％減）となりました。
法人所得税費用は、前年同期においてオランダで2021年以降の法人税率を20.5％から21.7％に引き上げる法案が上院で可決されたことにより、オランジーナ・シュウェップス・グループで計上する商標権に係る繰延税金負債の積み増しが13億円発生し、更に、当期において同国で2021年以降の法人税率を21.7％から25.0％に引き上げる法案が上院で可決されたことにより、同社で計上する商標権に係る繰延税金負債の積み増しが35億円発生しました。これが当期における実際負担税率を上昇させており、税引前利益の減少に伴う法人所得税費用の減少を一部相殺し、当連結会計年度においては前年同期に比べ22億円減少して299億円となりました。この結果、当期利益は643億円（前年同期比19.7％減）となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.やSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.において業績が伸長した影響により９億円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、522億円（前年同期比24.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランドの強化に取り組みましたが、天候不順や、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響もあり、販売数量は清涼飲料市場を上回ったものの前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、大容量需要の高まりや、リニューアルした「サントリー天然水 スパークリング」シリーズの好調等が下支え、ブランド全体の販売数量は前年同期並みとなりました。「BOSS」は、マーケティング活動を積極的に展開、新たに「ボス カフェベース」や「クラフトボス レモンティー」を発売する等、市場の活性化を図りましたが、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。無糖茶カテゴリーでは、４月にリニューアルした「伊右衛門」がお客様からの支持を獲得し、ブランド全体の販売数量が前年同期を大きく上回りました。「GREEN DA・KA・RA」は、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が引き続き好調を維持し、ブランド全体の販売数量は前年同期並みとなりました。
収益面では、原材料市況の改善やコスト削減活動、加えて販促広告費の効率化に取り組みましたが、販売数量の減少及びチャネルミックスの変化が引き続きマイナスに影響しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は6,330億円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は370億円（前年同期比30.8％減）となりました。
［欧州事業］
フランスでは、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響により、主力ブランド「Orangina」及び「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。夏場には好天の影響もあり回復の兆しがみられたものの、10月から実施された２度目のロックダウンの影響を受けました。英国では、「Lucozade」はブランド全体の販売数量は前年同期を下回ったものの、抗ストレスニーズを捉えた「Lucozade Energy」は引き続き堅調でした。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が、家庭用では健闘したものの、業務用では営業制限の影響を受け、前年同期を下回りました。
収益面では、マーケティング費用の効率化、原材料市況の改善がプラスに寄与したものの、売上減少の影響を受け、利益も減少しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は1,900億円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は272億円（前年同期比17.5％減）となりました。
[アジア事業]
清涼飲料事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受けて売上は前年同期を下回ったものの、ベトナムではコアブランドへの集中活動、タイでは低糖新商品の投入により市場を上回ることができました。
健康食品事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響が大きく、売上は前年同期を下回りましたが、主力の 「BRAND'S Essence of Chicken」はこれまでの継続的な活動強化の効果もあり、販売トレンドは着実に戻ってきています。
収益面では、原材料市況の改善や、販促広告費の効率化がプラスに寄与しました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は2,120億円（前年同期比8.5％減）となりました。セグメント利益は279億円（年同期比10.8％増）となりました。
[オセアニア事業]
清涼飲料事業では、「V」をはじめとするエナジードリンクが好調に推移、フレッシュコーヒー事業では主力ブランドの強化を図りました。４月のロックダウン解除以降、特に新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受けていた業務店・コンビニエンスストアの販売トレンドも回復基調にあります。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は530億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は65億円（前年同期比5.2％増）となりました。
[米州事業]
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響は続いているものの、家庭用需要が伸長し、売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、米州事業の売上収益は901億円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は91億円（前年同期比10.4％増）となりました。
セグメント利益合計は962億円（前年同期比15.6％減）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の蔓延により、消費者の嗜好や購買行動が変化しています。2021年度は、当該変化をチャンスと捉え、各報告セグメントにおいて成長戦略と構造改革を推進し、売上成長と利益成長を目指します。
また、各セグメントにおいては以下の取組みに注力します。
日本では、「自販機ビジネスのモデル革新」「コアブランドの成長加速」「サプライチェーン構造改革」を事業戦略の重点領域とし、取り組んでいきます。
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業と健康食品事業においてコアブランドへの集中活動に取り組み、アジアでの二桁以上の成長を計画しています。
欧州では、コアブランドイノベーション加速による売上成長を目指すとともに、業務用ビジネスの構造改革に取り組んでいきます。
米州では、炭酸・エナジーカテゴリー強化と営業革新により成長加速を目指します。
経営陣一体となって、以上の取組みを、強力に迅速に進めていきます。
（ⅱ）財政状態の分析
当社グループは日本のみならず欧州、アジア、オセアニア、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (3）外貨換算」をご参照ください。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円高に推移したことが要因となり、負債は減少したものの、資産は現金及び現金同等物の増加等で、増加しています。
のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約41.6％を占める重要な構成要素であり、これまでに実施したM&Aの結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行われず、主に年に一度実施する減損テストを通じて適切な回収可能額で評価されます。減損テストは直近のブランド損益を基礎とした将来見込みを用いて、客観的手法によって割引計算されます。その結果、当社グループは当連結会計年度において減損損失の計上を行いませんでした。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、今年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後も無形資産の適正な評価に取り組む方針です。
また、負債は、買掛金と設備未払金の減少等により減少しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは0.1となりました。
（ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ239億円増加し、1,675億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少180億円や前連結会計年度は仕入債務及びその他の債務の増加による収入89億円でしたが、当連結会計年度は仕入債務及びその他の債務の減少による支出13億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ366億円減少し、1,340億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得が37億円増加したこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ18億円増加し、612億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは728億円の収入となり、前連結会計年度から384億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金の減少による支出95億円でしたが、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加による収入302億円や長期借り入れによる収入300億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ684億円減少し、468億円の資金の支出となりました。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大による業績、キャッシュ・フロー悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。
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契約会社名 |
契約締結先 |
国名 |
契約内容 |
締結年月 |
|
サントリー食品 インターナショナル㈱ |
PepsiCo, Inc. |
U.S.A. |
ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約 |
1997年12月 （※１） |
|
サントリー食品 インターナショナル㈱ |
Pepsi Lipton Trading SARL |
Switzerland |
リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約 |
2000年９月 （※１） |
|
サントリー食品 インターナショナル㈱ |
㈱福寿園 |
日本 |
日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約 |
2003年７月 （※１） |
|
サントリー食品 インターナショナル㈱ |
STARBUCKS CORPORATION |
U.S.A. |
スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約 |
2005年３月 |
|
サントリー食品 インターナショナル㈱ |
サントリー ホールディングス㈱ |
日本 |
サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約 |
2009年４月 （※２） |
|
Greatwall Capital PTE LTD |
PT DOMULYO MAJU BERSAMA PT SENTOSA TEKNIK MANDIRI |
Indonesia |
インドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 |
2011年10月 （※２） |
|
Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. |
PepsiCo, Inc.他 |
U.S.A. |
ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 |
2012年８月 （※１） |
|
Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. |
PepsiCo, Inc.他 |
U.S.A. |
タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 |
2017年11月 |
|
Pepsi Bottling Ventures LLC |
PepsiCo, Inc. |
U.S.A. |
ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約 |
1999年７月 （※２） |
|
Suntory International Corp. |
Pepsi Beverages Holdings, Inc. |
U.S.A. |
ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約 |
1999年７月 （※２） |
|
Pepsi Bottling Ventures LLC |
Keurig Dr Pepper Inc. |
U.S.A. |
ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約 |
1999年７月 （※２） |
※１ 自動更新の定めがあります。
※２ 契約の終期は定めていません。
当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。
当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。
Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。
また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
［日本事業］
研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及びSCM部です。
商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。
SCM部では、主に飲料の「商品開発・設計（容器開発含む）、サプライチェーンマネジメント」に関する基本戦略に基づく中長期並びに年次計画の立案及び推進・管理により、事業の収益性、投資効率の追求を行っています。
当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。
当連結会計年度は、「サントリー天然水」、「BOSS」、無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。
ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、朝摘み有機レモン果汁を使用し、かつてないレモンのみずみずしい味わいを実現した、「サントリー天然水 スパークリングレモン」をリニューアルしました。
「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」紅茶シリーズから、シチリア産の有機レモン果汁由来の香りと酸味が楽しめ、低温長時間抽出により紅茶の渋み成分を最小化し、高濃度アロマ抽出製法により、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出した、「クラフトボス レモンティー」を発売しました。また、ビタミンB群、アルギニン、カフェインに加え、「GABA」を配合し、王道のエナジードリンクの味わいに仕上げた「サントリー アイアンボス」を発売しました。
「伊右衛門」ブランドでは、香り成分や旨味が豊富と言われる一番茶を「伊右衛門」本体史上最大の比率で使用し、そのよさを最大限に活かした焙煎技術と抽出方法で、淹れたてのような「豊かな香り・旨み」と「雑味のない穏やかな渋み」を両立し、サントリー独自の技術で緑茶本来の鮮やかな緑の水色(すいしょく)を実現したサントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルしました。また、「食事から摂取した糖質の吸収を抑える」働きがあることが報告されている難消化性デキストリン（食物繊維）を含有し、緑茶と焙じ茶をベースに、隠し味にジャスミン茶を加えることで、食事に合う爽やかな香りとすっきりとした飲み口を実現した「伊右衛門プラス おいしい糖質対策」（機能性表示食品）を発売しました。
「GREEN DA・KA・RA」ブランドでは、熱中症対策飲料の中味設計はそのままに、春から夏場は“鉄分”、秋から冬場は“プロテクト乳酸菌4337L”を配合した「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルしました。
［欧州事業］
欧州では、「Lucozade」「Ribena」をはじめとする既存ブランドにおいて、おいしさに加え、砂糖含有量の低減等により、お客様の健康に配慮した中味設計に関する研究開発活動を実施しました。英国では、「Lucozade」ブランドから、果汁とビタミンB群を含んだリフレッシュ飲料「Lucozade Revive」を新たなラインナップとして、「Orange and Passion Fruit」等の４フレーバーで発売しました。また、「Ribena」ブランドから、「Crisp Pear & Rose Fruit Cordial」等濃縮タイプ飲料を６フレーバーで発売しました。フランスでは、「MayTea」ブランドから、低糖かつオーガニック茶を使用したラインナップ「Les eaux de thé」を発売しました。
［アジア事業］
アジアでは、マレーシアとシンガポールにおいて、日本のフレーバーウォーターの知見を活用した「goodmood」ブランドから「Blackcurrant」フレーバーを発売しました。また、「Lucozade」ブランドから、「Lucozade Energy Orange」を南アフリカにて、「Lucozade Zero Orange Drink」を香港にて、「Lucozade Cola」をナイジェリアにて展開しました。インドネシアでは、「Okky」ブランドから、新たなフレーバー「Bubblegum」を発売しました。
［オセアニア事業］
オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、低カロリー商品のラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。「V」ブランドから、「Raspberry Lemonade」等の２フレーバーを発売しました。オーストラリア及びニュージーランドでは、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドから、新たに「ICED VANILLA LATTE」を発売しました。更に、「The Real McCoy」ブランドから果汁と野菜汁に機能性を加えた３フレーバーをニュージーランドにて発売しました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業