２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,156	100,194
売掛金	78,787	73,019
商品及び製品	26	205
仕掛品	788	726
原材料及び貯蔵品	8,741	8,434
前渡金	182	111
前払費用	674	774
短期貸付金	87,259	68,231
未収入金	9,069	10,525
その他	1,009	5,312
流動資産合計	※１ 265,696	※１ 267,536
固定資産
有形固定資産
建物	736	316
機械及び装置	3,313	2,923
工具、器具及び備品	835	781
土地	25,177	26,013
建設仮勘定	1,239	725
その他	39	25
有形固定資産合計	31,342	30,785
無形固定資産
ソフトウエア	318	768
のれん	549	492
その他	41	38
無形固定資産合計	908	1,298
投資その他の資産
関係会社株式	626,022	606,840
関係会社長期貸付金	37,786	68,933
差入保証金	1,029	1,007
長期前払費用	266	113
前払年金費用	3,555	3,771
繰延税金資産	1,142	1,126
その他	72	71
投資その他の資産合計	669,874	681,862
固定資産合計	702,125	713,946
繰延資産
社債発行費	103	66
繰延資産合計	103	66
資産合計	967,924	981,549

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,424	55,264
電子記録債務	6,987	9,827
短期借入金	11,713	2,750
1年内返済予定の長期借入金	57,592	26,809
コマーシャル・ペーパー	－	40,000
1年内償還予定の社債	－	15,000
未払金	11,255	13,977
未払費用	13,487	13,554
未払消費税等	316	－
未払法人税等	2,423	2,861
預り金	51,417	56,305
賞与引当金	2,326	1,796
資産除去債務	－	348
その他	3,655	4,180
流動負債合計	※１ 223,598	※１ 242,676
固定負債
社債	45,000	30,000
長期借入金	87,786	91,798
退職給付引当金	2,555	2,781
資産除去債務	320	－
その他	19	13
固定負債合計	※１ 135,681	※１ 124,592
負債合計	359,279	367,269
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金
資本準備金	145,884	145,884
その他資本剰余金	67,541	67,541
資本剰余金合計	213,425	213,425
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	966	966
特別償却準備金	542	433
別途積立金	34,982	34,982
繰越利益剰余金	190,268	196,153
利益剰余金合計	226,761	232,537
自己株式	△0	△0
株主資本合計	608,570	614,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36	35
繰延ヘッジ損益	37	△102
評価・換算差額等合計	74	△67
純資産合計	608,645	614,279
負債純資産合計	967,924	981,549

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 381,900	※１ 347,552
売上原価	※１ 275,776	※１ 247,417
売上総利益	106,123	100,134
販売費及び一般管理費	※１,※２ 74,375	※１,※２ 74,509
営業利益	31,748	25,625
営業外収益
受取利息	1,349	940
受取配当金	8,361	10,585
その他	907	720
営業外収益合計	※１ 10,617	※１ 12,245
営業外費用
支払利息	1,398	899
社債利息	146	115
その他	337	129
営業外費用合計	※１ 1,881	※１ 1,144
経常利益	40,484	36,726
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
受取保険金	－	297
特別利益合計	0	297
特別損失
製品回収関連費用	326	－
組織再編関連費用	－	301
関係会社整理損	－	48
その他	9	18
特別損失合計	336	368
税引前当期純利益	40,149	36,655
法人税、住民税及び事業税	7,364	6,698
法人税等調整額	73	79
法人税等合計	7,437	6,777
当期純利益	32,712	29,878

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	967	650	34,982	181,550	218,150	－	599,960
当期変動額
剰余金の配当								△24,101	△24,101		△24,101
当期純利益								32,712	32,712		32,712
自己株式の取得										△0	△0
固定資産圧縮 積立金の取崩					△0			0	－		－
特別償却準備金の取崩						△108		108	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△108	－	8,718	8,610	△0	8,610
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	966	542	34,982	190,268	226,761	△0	608,570

	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	25	△22	2	599,963
当期変動額
剰余金の配当				△24,101
当期純利益				32,712
自己株式の取得				△0
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	60	71	71
当期変動額合計	10	60	71	8,681
当期末残高	36	37	74	608,645

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	966	542	34,982	190,268	226,761	△0	608,570
当期変動額
剰余金の配当								△24,101	△24,101		△24,101
当期純利益								29,878	29,878		29,878
固定資産圧縮 積立金の取崩					△0			0	－		－
特別償却準備金の取崩						△108		108	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△108	－	5,884	5,776	－	5,776
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	966	433	34,982	196,153	232,537	△0	614,347

	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36	37	74	608,645
当期変動額
剰余金の配当				△24,101
当期純利益				29,878
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△140	△141	△141
当期変動額合計	△0	△140	△141	5,634
当期末残高	35	△102	△67	614,279

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、2020年６月以降、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた359百万円は、「ソフトウエア」318百万円、「その他」41百万円として組み替えています。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた483百万円は、「社債利息」146百万円、「その他」337百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	169,125	百万円	148,571	百万円
短期金銭債務	59,486		65,914
長期金銭債務	3		3

２．保証債務

　　関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.	71	百万円	64	百万円
その他	11		10
合計	83		75

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	375,642	百万円	341,597	百万円
売上原価	49,058		46,401
販売費及び一般管理費	22,838		22,496
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	10,451	百万円	12,120	百万円
営業外費用	111		25

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝及び販売促進費	27,504	百万円	28,852	百万円
支払ロイヤリティー	21,063		20,174

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
合計	0		0

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式626,022百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式606,840百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	4,556	百万円	4,738	百万円
未払金	707		632
退職給付引当金	782		851
賞与引当金	661		517
未払事業税	232		289
その他	550		623
繰延税金資産小計	7,490		7,652
評価性引当額	△4,560		△4,738
繰延税金資産合計	2,930		2,913
繰延税金負債
前払年金費用	△1,088		△1,154
固定資産圧縮積立金	△426		△426
特別償却準備金	△239		△191
その他	△32		△15
繰延税金負債合計	△1,787		△1,787
繰延税金資産の純額	1,142		1,126

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△13.5		△12.8
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		18.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	736	31	0	451	316	1,183
	機械及び装置	3,313	134	2	522	2,923	3,607
	工具、器具及び備品	835	594	25	623	781	6,306
	土地	25,177	835	－	－	26,013	－
	建設仮勘定	1,239	853	1,366	－	725	－
	その他	39	0	0	14	25	309
	計	31,342	2,450	1,395	1,612	30,785	11,407
無形固定資産	ソフトウエア	318	613	－	163	768	－
	のれん	549	－	－	56	492	－
	その他	40	－	－	2	38	－
	計	908	613	－	223	1,298	－

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,326	1,796	2,326	1,796

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。