第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		200,630		182,145
売上債権及びその他の債権		270,969		265,851
その他の金融資産	10	3,118		3,048
棚卸資産		106,086		122,671
その他の流動資産		25,564		27,237
流動資産合計		606,370		600,954
非流動資産
有形固定資産		381,511		384,432
使用権資産		48,841		48,884
のれん		264,573		267,906
無形資産		452,444		463,158
持分法で会計処理されている投資		1,305		1,999
その他の金融資産	10	14,777		14,678
繰延税金資産		6,398		6,594
その他の非流動資産		7,125		7,528
非流動資産合計		1,176,978		1,195,182
資産合計		1,783,349		1,796,136

	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	10	57,996		56,999
仕入債務及びその他の債務		384,366		376,362
その他の金融負債	10	34,026		34,344
未払法人所得税等		18,098		13,623
引当金		1,417		906
その他の流動負債		8,254		8,904
流動負債合計		504,160		491,140
非流動負債
社債及び借入金	10	64,752		64,927
その他の金融負債	10	44,987		44,809
退職給付に係る負債		13,732		13,813
引当金		5,722		5,802
繰延税金負債		84,922		86,806
その他の非流動負債		4,965		4,454
非流動負債合計		219,083		220,613
負債合計		723,244		711,753
資本
資本金		168,384		168,384
資本剰余金		182,229		182,229
利益剰余金		594,773		596,690
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		19,834		35,840
親会社の所有者に帰属する持分合計		965,220		983,144
非支配持分		94,883		101,238
資本合計		1,060,104		1,084,382
負債及び資本合計		1,783,349		1,796,136

（２）【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）
		百万円		百万円
売上収益	６、８	296,010		337,217
売上原価		△180,639		△212,967
売上総利益		115,370		124,249
販売費及び一般管理費		△93,804		△97,960
持分法による投資損益		40		507
その他の収益		671		660
その他の費用		△654		△1,086
営業利益	６	21,624		26,371
金融収益	10	377		797
金融費用	10	△511		△655
税引前四半期利益		21,490		26,514
法人所得税費用		△5,377		△7,102
四半期利益		16,112		19,411
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,351		14,586
非支配持分		3,760		4,824
四半期利益		16,112		19,411
１株当たり四半期利益（円）	９	39.97		47.21

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）
		百万円		百万円
四半期利益		16,112		19,411
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
金融資産の公正価値の変動	10	155		△88
確定給付制度の再測定		3		△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		159		△92
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		34,919		17,476
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動		341		104
持分法投資に係る包括利益の変動		63		32
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		35,324		17,613
税引後その他の包括利益		35,483		17,520
四半期包括利益		51,596		36,931
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		42,639		30,592
非支配持分		8,956		6,339
四半期包括利益		51,596		36,931

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年１月１日		168,384		182,423		536,996		△0		△27,210		860,593		83,358		943,952
四半期利益						12,351						12,351		3,760		16,112
その他の包括利益										30,287		30,287		5,195		35,483
四半期包括利益合計		－		－		12,351		－		30,287		42,639		8,956		51,596
配当金	７					△12,050						△12,050		△5		△12,056
非支配持分との取引				36								36		△48		△11
利益剰余金への振替						△647				647		－				－
所有者との取引額合計		－		36		△12,698		－		647		△12,014		△53		△12,068
2022年３月31日		168,384		182,459		536,649		△0		3,725		891,218		92,260		983,479

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年１月１日		168,384		182,229		594,773		△0		19,834		965,220		94,883		1,060,104
四半期利益						14,586						14,586		4,824		19,411
その他の包括利益										16,006		16,006		1,514		17,520
四半期包括利益合計		－		－		14,586		－		16,006		30,592		6,339		36,931
配当金	７					△12,668						△12,668		15		△12,653
所有者との取引額合計		－		－		△12,668		－		－		△12,668		15		△12,653
2023年３月31日		168,384		182,229		596,690		△0		35,840		983,144		101,238		1,084,382

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		21,490		26,514
減価償却費及び償却費		17,485		17,927
減損損失及び減損損失戻入(△は益)		39		128
受取利息及び受取配当金		△133		△799
支払利息		492		325
持分法による投資損益（△は益）		△40		△507
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,377		△15,252
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		24,708		7,559
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△11,668		△10,155
その他		△1,413		△3,171
小計		36,580		22,568
利息及び配当金の受取額		97		397
利息の支払額		△581		△426
法人所得税の支払額		△5,445		△9,943
営業活動によるキャッシュ・フロー		30,651		12,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△12,156		△14,739
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		59		99
事業譲渡による収入		－		474
その他		104		△32
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,993		△14,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減額（△は減少）		△5,807		△809
長期借入金の返済による支出		△12,768		－
リース負債の返済による支出		△3,211		△3,650
配当金の支払額	７	△12,050		△12,668
非支配持分への配当金の支払額		△352		△446
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,190		△17,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△15,532		△19,177
現金及び現金同等物の期首残高		176,655		200,630
現金及び現金同等物の為替変動による影響		4,317		692
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物		△4,586		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		160,853		182,145

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月11日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって承認されています。

　また、百万円未満は切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

　　　　（外貨換算）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。

	期末日レート				平均為替レート
	前連結会計年度  (2022年12月31日)		当第１四半期  連結会計期間  (2023年３月31日)		前第１四半期 連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期 連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
	円		円		円		円
米ドル	132.7		133.5		116.4		132.4
ユーロ	141.5		145.7		130.4		142.2
英ポンド	160.0		165.6		156.0		161.0
シンガポールドル	98.8		100.6		86.0		99.4
タイバーツ	3.8		3.9		3.5		3.9
ベトナムドン	0.0056		0.0057		0.0051		0.0056
ニュージーランドドル	83.9		83.7		78.7		83.4
オーストラリアドル	89.6		89.7		84.3		90.6

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．期中の営業活動の季節性

　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。

６．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

　なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当第１四半期連結累計期間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い前第１四半期連結累計期間についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		アジア パシフィック		欧州		米州
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	133,991		80,373		55,760		25,884		296,010		－		296,010
セグメント間の内部売上収益又は振替高	14		317		340		－		672		△672		－
計	134,006		80,690		56,100		25,884		296,682		△672		296,010
セグメント利益	2,576		11,431		7,271		3,073		24,353		△2,728		21,624

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		アジア パシフィック		欧州		米州
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	145,789		89,918		68,594		32,915		337,217		－		337,217
セグメント間の内部売上収益又は振替高	32		1		248		－		282		△282		－
計	145,821		89,919		68,843		32,915		337,499		△282		337,217
セグメント利益	3,580		11,764		10,437		3,748		29,530		△3,159		26,371

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年３月25日 定時株主総会		12,050		39.00		2021年12月31日		2022年３月28日

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2023年３月24日 定時株主総会		12,668		41.00		2022年12月31日		2023年３月27日

８．売上収益

当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。

当第１四半期連結累計期間より、当社は、注記「６.　セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後の報告セグメントの区分及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。

製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント
	日本		アジア パシフィック		欧州		米州		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
飲料	133,991		71,609		55,760		25,884		287,246
健康食品	－		8,763		－		－		8,763
合計	133,991		80,373		55,760		25,884		296,010

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント
	日本		アジア パシフィック		欧州		米州		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
飲料	145,789		81,901		68,594		32,915		329,200
健康食品	－		8,016		－		－		8,016
合計	145,789		89,918		68,594		32,915		337,217

９．１株当たり四半期利益

　１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,351		14,586
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	12,351		14,586
期中平均普通株式数（株）	308,999,969		308,999,879
１株当たり四半期利益（円）	39.97		47.21

10．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する主な金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・株式

　上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しています。

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	－		1,877		－		1,877
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－		57		－		57
その他	1,595		79		1		1,675
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	5,191		－		2,817		8,008
その他	－		－		3		3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債	－		11,204		－		11,204
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－		20		－		20

　　　　前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	－		1,398		－		1,398
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	1,605		79		1		1,685
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	5,156		－		2,724		7,880
その他	－		－		3		3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債	－		11,816		－		11,816
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－		9		－		9

　　　　当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③　レベル３に分類した金融商品の変動

　レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円		百万円
2022年１月１日	1		2,189
利得及び損失合計	－		97
その他の包括利益	－		97
2022年３月31日	1		2,286

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円		百万円
2023年１月１日	1		2,821
利得及び損失合計	－		△93
その他の包括利益	－		△93
2023年３月31日	1		2,727

　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する主な金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

・社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

		前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円		百万円		百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債		49,945		50,118		49,956		50,144
借入金		72,803		73,190		71,970		71,541

11．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の購入	45,279		50,845

　当第１四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、オーストラリア　クイーンズランド州の飲料製造工場建設に伴うもの及びサントリー天然水北アルプス信濃の森工場の飲料製造ライン増設等に伴うものです。

　上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しております。この契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。これらの契約による建物等賃借に係る支払予定総額は10,336百万円です。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。