# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上収益 | （百万円） |  | 1,299,385 |  |  | 1,178,137 |  |  | 1,268,917 |  |  | 1,450,397 |  |  | 1,591,722 |
税引前利益 | （百万円） |  | 112,186 |  |  | 94,168 |  |  | 117,052 |  |  | 139,291 |  |  | 141,781 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （百万円） |  | 68,888 |  |  | 52,212 |  |  | 68,676 |  |  | 82,317 |  |  | 82,743 |
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） |  | 66,558 |  |  | 49,223 |  |  | 102,932 |  |  | 128,729 |  |  | 147,178 |
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） |  | 756,568 |  |  | 781,755 |  |  | 860,593 |  |  | 965,220 |  |  | 1,087,370 |
資産合計 | （百万円） |  | 1,567,299 |  |  | 1,574,251 |  |  | 1,676,926 |  |  | 1,783,349 |  |  | 1,912,415 |
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） |  | 2,448.44 |  |  | 2,529.95 |  |  | 2,785.09 |  |  | 3,123.69 |  |  | 3,519.00 |
基本的１株当たり当期利益 | （円） |  | 222.94 |  |  | 168.97 |  |  | 222.25 |  |  | 266.40 |  |  | 267.78 |
希薄化後１株当たり 当期利益 | （円） |  | － |  |  | － |  |  | － |  |  | － |  |  | － |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） |  | 48.3 |  |  | 49.7 |  |  | 51.3 |  |  | 54.1 |  |  | 56.9 |
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） |  | 9.4 |  |  | 6.8 |  |  | 8.4 |  |  | 9.0 |  |  | 8.1 |
株価収益率 | （倍） |  | 20.39 |  |  | 21.60 |  |  | 18.72 |  |  | 16.89 |  |  | 17.37 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | 170,596 |  |  | 134,019 |  |  | 158,180 |  |  | 150,509 |  |  | 158,292 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | △59,382 |  |  | △61,217 |  |  | △56,867 |  |  | △42,395 |  |  | △77,798 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | △115,156 |  |  | △46,754 |  |  | △96,109 |  |  | △92,207 |  |  | △115,404 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） |  | 143,564 |  |  | 167,480 |  |  | 176,655 |  |  | 200,630 |  |  | 171,755 |
従業員数 | （人） |  | 24,213 |  |  | 24,102 |  |  | 23,866 |  |  | 23,485 |  |  | 23,532 |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | 1,843 | ] | [ | 1,516 | ] | [ | 1,358 | ] | [ | 1,294 | ] | [ | 1,109 | ]

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） |  | 381,900 |  |  | 347,552 |  |  | 355,767 |  |  | 390,429 |  |  | 439,048 |
経常利益 | （百万円） |  | 40,484 |  |  | 36,726 |  |  | 38,129 |  |  | 17,880 |  |  | 28,363 |
当期純利益 | （百万円） |  | 32,712 |  |  | 29,878 |  |  | 31,576 |  |  | 48,377 |  |  | 22,076 |
資本金 | （百万円） |  | 168,384 |  |  | 168,384 |  |  | 168,384 |  |  | 168,384 |  |  | 168,384 |
発行済株式総数 | （株） | 309,000,000 |  | 309,000,000 |  | 309,000,000 |  | 309,000,000 |  | 309,000,000 |
純資産額 | （百万円） |  | 608,645 |  |  | 614,279 |  |  | 622,017 |  |  | 645,516 |  |  | 643,145 |
総資産額 | （百万円） |  | 967,924 |  |  | 981,549 |  |  | 945,897 |  |  | 980,047 |  |  | 929,522 |
１株当たり純資産額 | （円） |  | 1,969.73 |  |  | 1,987.96 |  |  | 2,013.00 |  |  | 2,089.05 |  |  | 2,081.38 |
１株当たり配当額 | （円） |  | 78.00 |  |  | 78.00 |  |  | 78.00 |  |  | 80.00 |  |  | 80.00 |
（うち１株当たり 中間配当額） | ( | 39.00 | ) | ( | 39.00 | ) | ( | 39.00 | ) | ( | 39.00 | ) | ( | 40.00 | )
１株当たり当期純利益金額 | （円） |  | 105.86 |  |  | 96.69 |  |  | 102.19 |  |  | 156.56 |  |  | 71.44 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） |  | － |  |  | － |  |  | － |  |  | － |  |  | － |
自己資本比率 | （％） |  | 62.9 |  |  | 62.6 |  |  | 65.8 |  |  | 65.9 |  |  | 69.2 |
自己資本利益率 | （％） |  | 5.4 |  |  | 4.9 |  |  | 5.1 |  |  | 7.6 |  |  | 3.4 |
株価収益率 | （倍） |  | 42.93 |  |  | 37.75 |  |  | 40.71 |  |  | 28.74 |  |  | 65.09 |
配当性向 | （％） |  | 73.7 |  |  | 80.7 |  |  | 76.3 |  |  | 51.1 |  |  | 112.0 |
従業員数 | （人） |  | 522 |  |  | 523 |  |  | 501 |  |  | 532 |  |  | 535 |
株主総利回り | （％） |  | 93.2 |  |  | 76.7 |  |  | 88.6 |  |  | 97.1 |  |  | 101.7 |
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | ( | 118.1 | ) | ( | 126.8 | ) | ( | 143.0 | ) | ( | 139.5 | ) | ( | 178.9 | )
最高株価 | （円） |  | 5,280 |  |  | 4,785 |  |  | 4,925 |  |  | 5,350 |  |  | 5,510 |
最低株価 | （円） |  | 4,250 |  |  | 3,520 |  |  | 3,550 |  |  | 4,165 |  |  | 4,240 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

年月 | 概要
1899年２月 | 鳥井商店創業
1921年12月 | ㈱寿屋設立
1932年６月 | ㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始
1963年３月 1972年２月 1980年10月 | ㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更 サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立 サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始
1990年４月 | サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現　Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）を子会社化
1997年12月 | サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得
1999年７月 | サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）

（２）当社設立以降

年月 | 概要
2009年１月 | サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立 （本店所在地：東京都港区）
2009年２月 2009年２月 | サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現　FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等）を子会社化 サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立
2009年４月 | サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立
2009年４月 | サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始 当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる
2009年11月 | サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ（現　Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）を子会社化
2011年１月 | サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施 これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現　Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現　Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現　FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等）を子会社化 当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更
2011年７月 | 東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足
2011年10月 | ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始
2011年12月 | サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施 これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化
2013年４月 | ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始
2013年５月 | 本店を東京都中央区に移転
2013年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年１月 | Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始
2015年７月 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化
2016年４月 2018年３月 | サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始 ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始
2020年12月 | 本店を東京都港区に移転
2022年１月 | サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社68社及び持分法適用会社９社より構成されています。

当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。

なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。

［日本事業］

当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。

当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。

㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。

サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。

［アジアパシフィック事業］

Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。

PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社が、インドネシアにおいて、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。

Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。

Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。

FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。

マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

［欧州事業］

フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

［米州事業］

Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

当社グループの2023年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有又は 被所有割 合（％） | 関係内容
役員の 兼任 | その他の関係
（親会社） |  |  |  | 被所有 |  |
| サントリーホールディングス㈱ | 大阪府大阪市北区 | 70,000百万円 | 持株 会社 | 59.4 | あり | ロイヤリティの支払 間接業務の委託 不動産等の賃借
| その他１社 |  |  |  |  |  |
（子会社） |  |  |  | 所有 |  |
＊ | サントリーフーズ㈱ | 東京都港区 | 1,000百万円 | 日本 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 資金の貸付
＊ | サントリービバレッジ ソリューション㈱ | 東京都新宿区 | 80百万円 | 日本 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 販売用機材の賃貸 資金の預り
(50.0)
| ㈱ジャパンビバレッジ ホールディングス | 東京都新宿区 | 100百万円 | 日本 | 82.7 | － | 資金の預り
| サントリーフーズ沖縄㈱ | 沖縄県宜野湾市 | 30百万円 | 日本 | 100.0 | あり | 資金の預り
(100.0)
| サントリープロダクツ㈱ | 東京都港区 | 1,000百万円 | 日本 | 100.0 | あり | 当社製品の製造委託 土地の賃貸 資金の貸付
＊ | Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 808,827千 シンガポールドル | アジア パシフィック | 100.0 | あり | 資金の預り
| Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 250百万 タイバーツ | アジア パシフィック | 100.0 | － | －
(100.0)
| PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE | インドネシア ジャカルタ | 198,048百万 インドネシアルピア | アジア パシフィック | 75.0 | あり | －
(75.0)
＊ | Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン | 5,597,429百万 ベトナムドン | アジア パシフィック | 100.0 | － | －
(100.0)
＊ | Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 14,085,250千 タイバーツ | アジア パシフィック | 51.0 | あり | －
(51.0)
＊ | FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED | ニュージーランド オークランド | 446,709千 ニュージーランドドル | アジア パシフィック | 100.0 | あり | 当社製品の輸出 資金の貸付
＊ | FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITED | オーストラリア ニューサウスウェールズ | 249,200千 オーストラリアドル | アジア パシフィック | 100.0 | あり | 資金の貸付
＊ | Orangina Schweppes Holding B.V. | オランダ アムステルダム | 18千ユーロ | 欧州 | 100.0 | あり | 欧州製品の輸入 資金の貸付
＊ | Lucozade Ribena Suntory Limited | イギリス ロンドン | 544百万 英ポンド | 欧州 | 100.0 | あり | 資金の貸付
＊ | Pepsi Bottling Ventures LLC | アメリカ ノースカロライナ | 215,554千 米ドル | 米州 | 65.0 | あり | 資金の預り
(65.0)
| その他53社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |
| その他９社 |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．＊は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．当社及び当社の子会社である㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリュー

ション㈱の発行済株式の全てを保有しています。

６．当社は、Suntory PepsiCo Investment B.V.の発行済株式の51.0%を保有しており、同社がSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.の発行済株式の全てを保有しています。

７．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

| サントリーフーズ㈱
売上高 | 553,991 | 百万円
経常損失 | △833 |
当期純損失 | △560 |
純資産額 | 6,483 |
総資産額 | 210,657 |

８. サントリービバレッジソリューション㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

サントリービバレッジソリューション㈱
売上高 | 241,423 | 百万円
経常利益 | 6,047 |
当期純利益 | 3,448 |
純資産額 | 10,185 |
総資産額 | 66,964 |

９．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

Orangina Schweppes Holding B.V.
売上収益 | 238,653 | 百万円
税引前利益 | 30,622 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 21,369 |
資本合計 | 253,023 |
資産合計 | 409,608 |

10．Pepsi Bottling Ventures LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

Pepsi Bottling Ventures LLC
売上収益 | 172,654 | 百万円
税引前利益 | 20,875 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 20,790 |
資本合計 | 91,987 |
資産合計 | 131,802 |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 9,551
[651]
アジアパシフィック | 7,390
[273]
欧州 | 3,471
[120]
米州 | 3,008
[65]
本社（共通） | 112
[－]
合計 | 23,532
[1,109]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
535 | 41.2 | 16.4 | 11,142,087

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 423
本社（共通） | 112
合計 | 535

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

当社に籍をおく従業員（1,070名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

労使関係については特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。

また、連結子会社については事業特性により従業員全体に占める男性比率が高い傾向にあります。

今後も多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組みを進めていきます。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.7 | 113.0 | 62.9 | 62.9 | 103.0

（注）１．集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
サントリービバレッジソリューション㈱ | 2.1 | 53.3 | 63.3 | 83.8 | 45.4
サントリープロダクツ㈱ | 2.8 | 52.6 | 76.5 | 78.1 | 59.1
㈱ユニオントラスト | 0.0 | － | 66.3 | 68.3 | 67.9

（注）１．集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．サントリービバレッジソリューション㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。サントリープロダクツ㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。