## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府および日銀による経済対策や金融政策の効果などから企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済の減速感や、年明け以降の円高・株安など、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、463億7千8百万円（前年同期比　2億6千9百万円増、同0.6％増）となりました。

また、グループを挙げて原価低減に取り組んだ結果、連結営業利益は12億5千万円（前年同期比　5千万円増、同4.2％増）、連結経常利益は13億3千万円（前年同期比　1千2百万円増、同1.0％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上した前連結会計年度と比べて減少し、7億5千4百万円（前年同期比　3億1千万円減、同29.1％減）となりました。

なお、平成27年10月にスタッド事業を譲り受けて並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱および平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。

②当連結会計年度のセグメント別の概況

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は土木工事での需要増により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けに関しては、新車販売台数が伸び悩んだことにより減販となりました。一方、車検交換向けは車検台数の増加により、緊急脱出時ガラス破砕機能付「ハイフレヤープラスピック」を含め増販となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験ともに大幅な増販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは競争激化のなか微増に、固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケット用途の需要増加により大幅な増販となりました。また過塩素酸が輸出の好調により大幅な増販に、除草剤や防蟻剤も増販となった一方で電極は減販となりました。

電子材料分野においては、電気二重層キャパシタ用電解液とアルミ電解コンデンサ向け材料は海外向けの需要が増加したことにより増販となったものの、ピロール関連製品と機能材料製品は減販となりました。

また、平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は183億5千7百万円（前年同期比　19億4千6百万円増　同11.9%増）、営業利益は6億4千7百万円（前年同期比　2億7千4百万円増　同73.7%増）となりました。

「ボトリング事業部門」

夏後半の気温低下や暖冬の影響により飲料市場全体の需要が微増に留まった中、売上高は一部取引先の会計処理方法の変更により177億8千8百万円（前年同期比　13億2千4百万円減　同6.9%減）となりました。

一方、利益面では主力製品の緑茶の好調に加え、缶珈琲が新製品の上市と既存製品のリニューアルにより増販し、営業利益は4億1千4百万円（前年同期比　2億5千9百万円増　同167.6%増）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、新興国のメーカーとの価格競争により、減販となりました。

研削材は、増販となりました。

金属加工品は、東日本大震災の復興関連案件が減少によりアンカー、リテーナとも減販となった一方で、自動窓拭き洗浄装置、ろ布は大幅な増販となりました。ばね・座金製品は中国を中心としたアジア地域の景気後退の影響や自動車の生産減などにより軒並み減販となりました。並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱は、平成27年10月にスタッド事業を譲り受け、業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は89億7百万円（前年同期比　2億4千3百万円減　同2.7%減）、営業利益は9千6百万円（前年同期比　3億5千5百万円減　同78.7%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて19億1百万円

増加し、47億8千8百万円となりました。

営業活動によって得られた資金は22億9千4百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は7億9千5百万円となり、財務活動によって得られた資金は4億2千4百万円となりました。

なお、活動別キャッシュ・フローの状況については「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（５）資金の流動性及び財源についての資金の状況」に記載しております。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の状況について記載しております。

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前期比（％）
化学品事業 | 8,230,367 | △2.5
ボトリング事業 | 18,050,773 | 2.1
産業用部材事業 | 6,719,354 | 0.7
報告セグメント計 | 33,000,494 | 0.6
その他 | － | －
合計 | 33,000,494 | 0.6

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％）
化学品事業 | 18,003,404 | 12.7
ボトリング事業 | 17,785,334 | △6.9
産業用部材事業 | 8,847,772 | △2.8
報告セグメント計 | 44,636,512 | 1.0
その他 | 1,742,466 | △9.7
合計 | 46,378,978 | 0.6

（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
㈱伊藤園 | 16,349,274 | 35.5 | 16,746,522 | 36.1

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

平成28年度のわが国の経済は、雇用環境などが回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、為替変動リスクなど、企業業績への影響も懸念され先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような環境の中、当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする中期経営計画「礎１００」をスタートいたしました。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。

＜中期経営計画「礎１００」の概要＞

１．経営方針

グループ企業理念 ＝「信頼と限りなき挑戦」

グループ中長期目標（目指す姿）＝「2024年度までに売上高1000億円企業となる」

２．『礎１００』～次の１００年企業となるための礎作り～ のテーマ

（１）2018年の創業100周年を迎え、さらに次の100年企業の礎となる事業基盤の確立

（２）グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする

３．基本戦略

（１）成長基盤強化

（２）収益基盤強化

（３）グループ経営基盤強化

４．数値目標（2018年度）

売上高　　　　＝　650億円

営業利益　　　＝ 　35億円

営業利益率　　＝ 　5 ％

設備投資計画　＝　200億円（4年間合計）

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成28年6月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１． 為替相場の変動リスク
当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。

２． 法的規制のリスク
当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３． 技術革新のリスク
電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。

４． 市場動向変動のリスク
ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。

５． 事故・災害のリスク
当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６． 原材料価格変動のリスク
当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

７． 資産評価の変動リスク
当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８． 金利変動のリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９． 訴訟のリスク

当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を図るため、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本カーリット㈱、日本研削砥粒㈱、第一薬品興業㈱、の３社間による合併を決議しました。

合併の概要は、次のとおりです。

（１）合併の方法

日本カーリット㈱を存続会社とし、日本研削砥粒㈱と第一薬品興業㈱を消滅会社とする吸収合併です。

（２）合併期日

平成28年４月１日

（３）合併に際して発行する株式及び割当

合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

（４）合併比率の算定根拠

合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。

（５）引継資産・負債の状況

本合併により、日本カーリット㈱は日本研削砥粒㈱と第一薬品興業㈱との間で締結した平成27年12月25日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産・負債および権利義務の一切を承継します。

なお、平成28年3月31日時点における日本研削砥粒㈱および第一薬品興業㈱の資産・負債の状況は下記のとおりです。

＜日本研削砥粒㈱＞

資産 | 金額（千円） |  | 負債 | 金額（千円）
流動資産 | 725,032 |  | 流動負債 | 172,334
固定資産 | 43,344 |  | 固定負債 | 3,631
資産合計 | 768,377 |  | 負債合計 | 175,965

＜第一薬品興業㈱＞

資産 | 金額（千円） |  | 負債 | 金額（千円）
流動資産 | 517,273 |  | 流動負債 | 261,519
固定資産 | 269,309 |  | 固定負債 | 90,609
資産合計 | 786,583 |  | 負債合計 | 352,129

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

( 1)商　号 | 日本カーリット株式会社
( 2)本店所在地 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号
( 3)代表者役職・氏名 | 代表取締役社長　金子洋文
( 4)事業内容 | 化薬・化学品・電子材料品・研削材・耐火材・研磨関連製品・火薬原料・工業薬品等の製造・販売および危険性評価試験ならびに電池試験の請負
( 5)資本金 | 1,204,600千円
( 6)決算期 | 3月
( 7)株　主 | カーリットホールディングス株式会社（当社）100％

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は716,747千円となりました。

当社では、R&Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&Dセンターでは、研究開発の進捗や研究テーマなどを管理する開発企画室を中心に、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況については以下のとおりです。

化学品事業部門：354,733千円

当事業部門では、高エネルギー分野では固体推進薬関連、環境エネルギー分野では次世代電池材料の研究開発を行いました。

ボトリング事業部門：30,654千円

当事業部門では、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品の研究開発を行いました。

産業用部材事業部門：－千円

該当事項はありません。

その他事業部門：331,359千円

当事業部門では、新材料技術分野において遠赤外線カメラ用レンズ材料などの研究開発を行いました。

＜研究開発体制図＞

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高分析

当連結会計年度の連結売上高は461億9百万円から2億6千9百万円増の463億7千8百万円、前年同期比0.6%増となりました。

セグメント別に見ると化学品事業部門は、受託評価分野では危険性評価試験及び電池試験ともに増販となりました。化成品分野は固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムがＨ－Ⅱロケット用途の需要増により、また、平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が売上に寄与し、164億1千1百万円から19億4千6百万円増の183億5千7百万円、前年同期比11.9%増となりました。

ボトリング事業部門は、一部取引先の会計処理方法の変更により191億1千1百万円から13億2千4百万円減の177億8千8百万円、前年同期比6.9%減となりました。

産業用部材事業部門は、研削材は増販となりましたが、シリコンウェーハは減販となりました。

金属加工品のアンカー・リテーナは復興関連案件の減少により減販、ならびに、ばね・座金製品も中国を中心としたアジア地域の景気後退の影響や自動車の生産減により減販となりました。

なお、並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱は平成27年10月にスタッド事業を譲り受け売上に寄与し、91億5千1百万円から、2億4千3百万円減の89億7百万円、前年同期比2.7%減となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前年同期の392億8千8百万円から4千9百万円減の392億3千9百万円となりました。売上に対する比率は前年同期比の85.2%から0.6%減少し84.6%となりました。

また、販売費及び一般管理費は、前年同期の56億2千1百万円から2億6千8百万円増の58億8千9百万円となりました。要因としては技術開発費の増加等によるもので、売上高に対する比率は前年同期比0.5%増加し12.7%となりました。

③　利益分析

営業利益は、前連結会計年度の11億9千9百万円から5千万円増の12億5千万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億1千7百万円の収益から、3千7百万円減の8千万円の収益計上となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度の13億1千7百万円から1千2百万円増の13億3千万円となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億7千7百万円の収益から2億3千5百万円減の5千7百万円の損失計上となりました。主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことによるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14億9千4百万円から2億2千2百万円減の12億7千2百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の10億6千4百万円から3億1千万円減の7億5千4百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

化学品事業部門の化薬分野では産業用爆薬が公共事業の動向による影響を受けます。

自動車用緊急保安炎筒は自動車業界の国内新車販売台数の増減に影響を受けます。化成品分野では工業薬品等が輸入品との価格競争、電子材料分野は、技術革新により需要先の製品サイクルが早まり、当社が販売する製品が陳腐化する可能性があります。

ボトリング事業部門は、ブランド各社の販売戦略と、それに密接な関係にある消費者の需要動向、天候等の自然条件、また、食品安全に対する法的規制の変化等が業績に大きな影響を与えます。

産業部材事業部門では、耐火・耐熱金物等は民間の設備投資の影響を受け、シリコンウェーハは半導体市場の影響、研削材、各種スプリングは各市場の影響を受けます。

(4) 戦略的現状と見通し

当社は平成25年10月より持株会社体制をとっており、この新体制の下、当社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念をいたします。また、中立な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップにより一層の企業価値の向上に資するものと考えております。

また、平成27年度よりスタートした中期経営計画「礎１００」の基本戦略「成長基盤強化」「収益基盤強化」「グループ経営基盤強化」を推進することにより、次の100年企業の礎となる新たな事業基盤固めを進めてまいります。

(5) 資金の流動性及び財源について

資金の状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて19億1百万円増加し、47億8千8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動よって得られた資金は22億9千4百万円（前年同期比13億2千6百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益が12億7千2百万円となり、売上債権の減少額が5億3千7百万円、たな卸資産の増加額が2億2千3百万円、仕入債務の減少額が3億8千万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は7億9千5百万円（前年同期比3億8千万円の減少）となりました。主に固定資産の取得による支出が8億6千8百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は4億2千4百万円（前年同期比7億1千4百万円増加）となりました。主に株式の発行による収入が17億8千9百万円、借入金の減少額が9億5千8百万円あったことなどによります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、経営陣が現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めています。

当社は2018年に日本カーリット㈱の創業から100周年を迎えます。この先の100年を見据えた中期経営計画「礎１００」を策定いたしました。「礎１００」は、創業100周年となる2018年度を最終年度ととする4ヵ年を遂行期間とし、そのテーマを～次の100年企業となるための礎作り～としています。グループの中長期的目標(目指す姿)として、2024年度までに売上1000億円到達するための基盤を確立することを主眼としております。「礎100」の最終年度には、1000億円企業の道のりが見えている体制を目指してまいります。