# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （千円） | 39,834,786 | 46,109,393 | 46,378,978
経常利益 | （千円） | 1,677,175 | 1,317,283 | 1,330,276
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,251,194 | 1,064,180 | 754,024
包括利益 | （千円） | 1,917,894 | 2,085,472 | 225,258
純資産額 | （千円） | 19,004,958 | 20,624,433 | 22,437,385
総資産額 | （千円） | 43,523,859 | 44,999,230 | 46,728,669
１株当たり純資産額 | （円） | 922.98 | 1,020.60 | 948.40
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 60.76 | 51.84 | 33.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.7 | 45.8 | 48.0
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 5.4 | 3.5
株価収益率 | （倍） | 7.8 | 12.2 | 15.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,829,847 | 968,293 | 2,294,647
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,678,408 | △1,176,114 | △795,313
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,411,971 | △289,801 | 424,258
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,341,777 | 2,886,910 | 4,788,069
従業員数 | （名） | 910 | 934 | 967

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本カーリット株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
営業収益 | （千円） | 938,965 | 2,010,650 | 3,436,967
経常利益 | （千円） | 314,032 | 515,888 | 1,799,047
当期純利益 | （千円） | 315,287 | 514,706 | 1,773,861
資本金 | （千円） | 1,204,600 | 1,204,600 | 2,099,530
発行済株式総数 | （株） | 20,600,000 | 20,600,000 | 24,050,000
純資産額 | （千円） | 15,584,291 | 18,066,646 | 21,257,520
総資産額 | （千円） | 18,293,931 | 30,408,859 | 33,307,390
１株当たり純資産額 | （円） | 756.85 | 894.02 | 898.53
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.31 | 25.07 | 77.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 85.2 | 59.4 | 63.8
自己資本利益率 | （％） | 2.0 | 3.1 | 9.0
株価収益率 | （倍） | 30.9 | 25.2 | 6.4
配当性向 | （％） | 65.3 | 39.9 | 12.8
従業員数 | （名） | 49 | 68 | 83

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

４　第１期の１株当たりの配当額10円には、持株会社体制移行記念配当１円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
平成25年10月 | 日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。
10月 | 株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※
平成26年２月 | 東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
平成28年２月 | 三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
４月 | 当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。
（参考）
日本カーリット株式会社の「沿革」について、平成25年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。
大正５年９月 | 初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。
大正７年８月 | 浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。
大正８年12月 | 神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。
大正９年12月 | （旧）日本カーリット株式会社を創立。
大正12年10月 | 浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。
昭和９年３月 | 浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。
10月 | 群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。
昭和17年10月 | 関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。
10月 | 関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
昭和20年１月 | 社名を関東電気工業株式会社と改称。
昭和24年５月 | 東京証券取引所に上場。
昭和26年７月 | 社名を日本カーリット株式会社と改称。
昭和29年１月 | 群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。
昭和44年４月 | 愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。
昭和51年３月 | 日本研削砥粒株式会社を設立。
昭和55年６月 | カーリット産業株式会社を設立。※
昭和57年５月 | 京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。
昭和59年２月 | 中央研究所（現R&Dセンター）完成。
平成３年８月 | ジェーシービバレッジ株式会社を設立。
平成６年12月 | 株式会社シリコンテクノロジーを設立。※
平成７年10月 | 群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。
12月 | 保土ヶ谷工場閉鎖。
平成12年４月 | 日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社は合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社となる。※
平成20年６月 平成21年４月 平成22年２月 ４月 ６月 平成23年10月 平成24年１月 ８月 | 第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。 ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※ Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。※ 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※

※連結子会社

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス㈱）と連結子会社17社並びに関連会社2社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメント | 主な事業内容 | 主な関係会社
化学品 | ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 | 日本カーリット株式会社、第一薬品興業株式会社、三協実業株式会社、ルビコン・カーリット株式会社、株式会社ジャペックス
ボトリング | 清涼飲料水のボトリング加工・販売 | ジェーシーボトリング株式会社
産業用部材 | 半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売 | 株式会社シリコンテクノロジー、日本研削砥粒株式会社、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社

（注）

1. その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業㈱)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事㈱）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（㈱総合設計）、持株会社である当社があります。

2. 平成28年４月１日付けで、当社連結子会社である日本カーリット㈱、第一薬品工業㈱、日本研削砥粒㈱の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社とし、第一薬品興業㈱、日本研削砥粒㈱は解散いたしました。

＜事業系統図＞

以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本カーリット㈱ | 東京都中央区 | 1,204,600 | 化学品 | 100 | 同社に対する経営管理・研究業務受託 設備の賃借 役員の兼任…５名
ジェーシーボトリング㈱ | 東京都中央区 | 400,000 | ボトリング | 100 | 同社に対する経営管理・研究業務受託 役員の兼任…１名
㈱シリコンテクノロジー | 東京都中央区 | 450,000 | 産業用部材 | 100 | 同社に対する経営管理
日本研削砥粒㈱ | 東京都中央区 | 95,000 | 産業用部材 | 100 | 同社に対する経営管理
カーリット産業㈱ | 群馬県渋川市 | 30,000 | その他 | 100 | 同社に対する経営管理
第一薬品興業㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 化学品 | 100 | 同社に対する経営管理
富士商事㈱ | 大阪府大阪市 | 12,000 | その他 | 100 | 同社に対する経営管理
並田機工㈱ | 大阪府大阪市 | 33,000 | 産業用部材 | 100 | 同社に対する経営管理
㈱総合設計 | 東京都港区 | 10,000 | その他 | 100 | 同社に対する経営管理
東洋発條工業㈱ | 東京都葛飾区 | 40,000 | 産業用部材 | 100 | 同社に対する経営管理
三協実業㈱ | 東京都港区 | 30,000 | 化学品 | 100 | 同社に対する経営管理 役員の兼任…２名
他６社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ジャペックス | 東京都港区 | 100,000 | 化学品 | 30 |
ルビコン・カーリット㈱ | 長野県伊那市 | 300,000 | 化学品 | 47 |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　平成28年４月１日付けで、当社連結子会社である日本カーリット㈱、第一薬品興業㈱、日本研削砥粒㈱の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社とし、第一薬品興業㈱、日本研削砥粒㈱は解散いたしました。

３　特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。

４　売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称 | 売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益（千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
日本カーリット㈱ | 14,899,366 | 602,340 | 423,617 | 11,415,603 | 19,318,503
ジェーシーボトリング㈱ | 17,788,297 | 397,246 | 257,847 | 1,038,542 | 5,803,108

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成28年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（名）
化学品事業 | 285 |
ボトリング事業 | 128 |
産業用部材事業 | 386 |
報告セグメント計 | 799 |
その他 | 168 |
合計 | 967 |

（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
83 | 38.1 | 10.2 | 6,269,063

セグメントの名称 | 従業員数（名）
その他 | 83 |

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会　日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。