第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,888,210	4,871,881
受取手形及び売掛金	※３ 9,976,653	※３ 10,100,552
商品及び製品	1,830,899	1,884,204
仕掛品	514,879	672,497
原材料及び貯蔵品	1,586,421	1,657,467
繰延税金資産	356,646	368,503
その他	1,093,979	1,289,870
貸倒引当金	△16,537	△18,694
流動資産合計	18,231,152	20,826,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,981,144	7,738,698
機械装置及び運搬具（純額）	4,846,056	4,375,230
土地	5,315,851	5,386,001
その他（純額）	431,143	532,446
有形固定資産合計	※２,※４ 18,574,195	※２,※４ 18,032,376
無形固定資産
のれん	670,085	684,751
その他	84,625	92,102
無形固定資産合計	754,710	776,854
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,465,511	※１,※２ 6,254,260
繰延税金資産	134,641	143,255
その他	842,718	699,238
貸倒引当金	△3,699	△3,599
投資その他の資産合計	7,439,171	7,093,154
固定資産合計	26,768,078	25,902,385
資産合計	44,999,230	46,728,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,774,175	※２ 5,681,390
短期借入金	※２ 2,909,409	※２ 3,165,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,367,496	※２ 2,295,708
未払法人税等	181,690	492,042
繰延税金負債	-	13,344
賞与引当金	453,892	474,795
役員賞与引当金	19,980	-
その他	※２ 2,040,292	1,939,808
流動負債合計	12,746,936	14,062,089
固定負債
長期借入金	※２ 5,499,213	※２ 4,135,106
繰延税金負債	3,120,069	2,779,915
環境対策引当金	126,000	126,000
役員株式給付引当金	-	19,950
退職給付に係る負債	725,333	1,085,401
その他	※２ 2,157,244	2,082,821
固定負債合計	11,627,860	10,229,194
負債合計	24,374,797	24,291,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,600	2,099,530
資本剰余金	346,269	1,192,487
利益剰余金	16,479,768	17,031,710
自己株式	△264,992	△216,364
株主資本合計	17,765,645	20,107,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,654,627	2,478,319
繰延ヘッジ損益	△1,524	△21,155
為替換算調整勘定	180,051	138,360
退職給付に係る調整累計額	25,634	△265,502
その他の包括利益累計額合計	2,858,788	2,330,022
純資産合計	20,624,433	22,437,385
負債純資産合計	44,999,230	46,728,669

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	46,109,393	46,378,978
売上原価	※６ 39,288,536	※６ 39,239,080
売上総利益	6,820,857	7,139,898
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,621,162	※１,※２ 5,889,730
営業利益	1,199,694	1,250,167
営業外収益
受取配当金	109,250	130,731
雑収入	193,043	122,661
営業外収益合計	302,294	253,393
営業外費用
支払利息	82,529	76,835
株式交付費	-	17,427
雑損失	102,176	79,020
営業外費用合計	184,705	173,284
経常利益	1,317,283	1,330,276
特別利益
固定資産売却益	※３ 275,754	※３ 1,952
投資有価証券売却益	12,153	646
受取保険金	-	※４ 40,812
災害損失引当金戻入額	27,702	-
特別利益合計	315,610	43,412
特別損失
固定資産除却損	※５ 12,384	※５ 23,326
訴訟和解金	-	※４ 78,000
環境対策引当金繰入額	126,000	-
特別損失合計	138,384	101,326
税金等調整前当期純利益	1,494,508	1,272,362
法人税、住民税及び事業税	420,854	594,964
法人税等調整額	9,472	△76,626
法人税等合計	430,327	518,338
当期純利益	1,064,180	754,024
親会社株主に帰属する当期純利益	1,064,180	754,024

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,064,180	754,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	878,142	△176,307
繰延ヘッジ損益	△1,570	△19,630
為替換算調整勘定	74,480	△41,691
退職給付に係る調整額	70,238	△291,136
その他の包括利益合計	※ 1,021,291	※ △528,766
包括利益	2,085,472	225,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,085,472	225,258

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,204,600	346,269	15,621,496	△4,903	17,167,462
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当			△205,909		△205,909
親会社株主に帰属する当期純利益			1,064,180		1,064,180
自己株式の取得				△260,088	△260,088
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	858,271	△260,088	598,182
当期末残高	1,204,600	346,269	16,479,768	△264,992	17,765,645

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	1,776,484	45	105,570	△44,604	1,837,496	19,004,958
当期変動額
新株の発行						-
剰余金の配当						△205,909
親会社株主に帰属する当期純利益						1,064,180
自己株式の取得						△260,088
自己株式の処分						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	878,142	△1,570	74,480	70,238	1,021,291	1,021,291
当期変動額合計	878,142	△1,570	74,480	70,238	1,021,291	1,619,474
当期末残高	2,654,627	△1,524	180,051	25,634	2,858,788	20,624,433

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,204,600	346,269	16,479,768	△264,992	17,765,645
当期変動額
新株の発行	894,930	894,930			1,789,860
剰余金の配当			△202,082		△202,082
親会社株主に帰属する当期純利益			754,024		754,024
自己株式の取得				△154,283	△154,283
自己株式の処分		△48,711		202,911	154,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	894,930	846,218	551,942	48,627	2,341,718
当期末残高	2,099,530	1,192,487	17,031,710	△216,364	20,107,363

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	2,654,627	△1,524	180,051	25,634	2,858,788	20,624,433
当期変動額
新株の発行						1,789,860
剰余金の配当						△202,082
親会社株主に帰属する当期純利益						754,024
自己株式の取得						△154,283
自己株式の処分						154,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176,307	△19,630	△41,691	△291,136	△528,766	△528,766
当期変動額合計	△176,307	△19,630	△41,691	△291,136	△528,766	1,812,952
当期末残高	2,478,319	△21,155	138,360	△265,502	2,330,022	22,437,385

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,494,508	1,272,362
減価償却費	1,775,289	1,753,978
のれん償却額	184,808	192,086
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,265	19,902
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,860	△19,980
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	19,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101,305	360,068
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	70,238	△291,136
環境対策引当金の増減額（△は減少）	126,000	-
受取利息及び受取配当金	△111,315	△132,011
受取保険金	-	△40,812
支払利息	82,529	76,835
持分法による投資損益（△は益）	△1,962	5,031
投資有価証券評価損益（△は益）	△62,134	△5,993
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,153	△646
有形固定資産売却損益（△は益）	△275,754	△1,952
有形固定資産除却損	12,384	23,326
訴訟和解金	-	78,000
売上債権の増減額（△は増加）	△2,052,876	537,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	△388,618	△223,895
仕入債務の増減額（△は減少）	1,006,807	△380,361
未収消費税等の増減額（△は増加）	209,305	15,194
その他	74,465	△564,854
小計	2,051,621	2,692,706
取引保証金による収入	-	500
取引保証金による支出	△315	△279
法人税等の支払額	△939,912	△716,505
法人税等の還付額	64,060	308,226
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	-	10,000
災害損失の支払額	△207,160	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	968,293	2,294,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,603	△5,000
定期預金の払戻による収入	17,751	-
固定資産の取得による支出	△2,074,723	△868,277
有形固定資産の売却による収入	696,822	2,472
投資有価証券の取得による支出	△9,910	△11,852
投資有価証券の売却による収入	33,487	6,110
投資有価証券の償還による収入	80,617	2,951
子会社株式の取得による支出	△1,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △1,018
事業譲受による支出	-	※３ △195,000
貸付けによる支出	-	△1,000
貸付金の回収による収入	940	821
利息及び配当金の受取額	111,345	132,075
その他の支出	△32,959	△13,918
その他の収入	3,117	156,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176,114	△795,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	44,409	△379,409
長期借入れによる収入	1,500,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,153,126	△1,378,667
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
株式の発行による収入	-	1,789,860
配当金の支払額	△206,317	△201,882
利息の支払額	△83,642	△75,262
自己株式の取得による支出	△260,088	△154,283
自己株式の売却による収入	-	154,200
長期預り金の返還による支出	△83,556	△83,556
その他の支出	△27,480	△26,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,801	424,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,756	△22,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△454,867	1,901,158
現金及び現金同等物の期首残高	3,341,777	2,886,910
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,886,910	※１ 4,788,069

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　17社

  主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　なお、当連結会計年度においてアジア技研㈱は新たに設立し、三協実業㈱は新たに株式を取得したため、当連　結会計年度より連結の範囲に含めております。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ジェーシーパワーサプライ㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いず

れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）関連会社のうち次に示す２社に持分法の適用を行っております。

  関連会社　　 　　　2社

㈱ジャペックス

ルビコン・カーリット㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社

ジェーシーパワーサプライ㈱

(3）持分法を適用しない関連会社

東日本日東エース㈱

（持分法を適用しない理由）

　　持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ

　り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司、上海騰発國際貿易有限公司、昆山唐発精密部品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、三協実業㈱の決算日は６月30日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について

は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取

り込む方法によっております。

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　主として移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法　により算定）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が５年～17年となっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ

ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

     ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　 ③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ    為替予約		借入金    外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

　　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

　　いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

　　基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による

　　差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更

　　しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取

　　得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表

　　示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離

　　等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用

　　しております。

　　　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,549千円減少しており

　　ます。

　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に

　　係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　　　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.46円及び1.52円減少し

　　ております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取

　 扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、資産の総額の100分の1を超

えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度

の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,221,983千円は、

「未払法人税等」181,690千円、「その他」2,040,292千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券評価益」、「受取保険金」、「物品売

却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しておりま

す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」62,134千円、「受取保険金」32,697千円、「物品売却益」31,124千円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「たな卸資産廃棄損」40,761千円は、「雑損失」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた144,704千円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）」70,238千円、「その他」74,465千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ

　リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に

　貢献する意識を高めることを目的として、平成27年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式

　給付信託（BBT）」を導入しております。

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当

　社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型

　の株式報酬制度です。

　　なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２　信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自

　己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度154,200千円、

　300,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	41,954千円	36,569千円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	3,882,684千円	(3,697,391千円)	3,493,567千円	( 3,493,567千円)
構築物	698,968	(　698,968　　)	627,309	( 627,309　　)
機械装置	2,353,455	(2,353,455　　)	1,912,270	( 1,912,270　　)
土地	309,370	(　 66,206　　)	66,206	(　　66,206　　)
投資有価証券	69,580	(　　 －　　　)	39,019	( 　　 －　　　)
計	7,314,059	(6,816,021　　)	6,138,373	(6,099,354　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形	29,045千円	(　　 －　　　)	42,972千円	(　　 －　　　)
買掛金	10,035	(　　 －　　　)	14,865	(　　 －　　　)
短期借入金	844,409	(　320,000千円)	790,000	(　320,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	202,536	(　104,400　　)	104,400	(　104,400　　)
１年内償還予定の社債	20,000	(　　 －　　　)	－	(　　 －　　　)
長期借入金	557,604	(　187,600　　)	93,200	( 　93,200　　)
社債	40,000	(　　 －　　　)	－	(　　 －　　　)
計	1,703,630	(　612,000　　)	1,045,437	(　517,600　　)

　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　※３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	77,362千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	－	19,483

  ※ ４　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	25,786,973千円	26,615,619千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	1,298,410千円	1,309,452千円
支払運賃	590,004	664,798
研究開発費	658,980	716,747
賞与引当金繰入額	194,679	200,727
役員賞与引当金繰入額	19,980	－
役員株式給付引当金繰入額	－	19,950
退職給付費用	104,143	104,062
貸倒引当金繰入額	7,920	2,156

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
658,980千円	716,747千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,509千円	1,952千円
土地	274,244	－
計	275,754	1,952

　※４受取保険金及び訴訟和解金

　当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　　当社グループのカーリット産業㈱は、近江鉄道㈱（滋賀県彦根市）から除草剤の散布方法に過失があったとし、賠償

　金等の請求を受けておりましたが、平成28年4月に和解が成立したことから、同社に支払った和解金及び弁護士報酬を

　訴訟和解金として計上しております。また、受取保険金はこれらに対する保険金であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	5,296千円	15,151千円
機械装置及び運搬具	6,313	4,748
その他	186	898
固定資産解体費	588	2,527
計	12,384	23,326

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
22,341千円	36,521千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,133,924千円	△303,695千円
組替調整額	△12,153	△646
税効果調整前	1,121,771	△304,342
税効果額	△243,628	128,034
その他有価証券評価差額金	878,142	△176,307
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,356	△28,253
税効果額	785	8,622
繰延ヘッジ損益	△1,570	△19,630
為替換算調整勘定：
当期発生額	74,480	△41,691
退職給付に係る調整額：
当期発生額	97,373	△422,941
組替調整額	10,018	458
税効果調整前	107,391	△422,483
税効果額	△37,153	131,346
退職給付に係る調整額	70,238	△291,136
その他の包括利益合計	1,021,291	△528,766

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,600,000	－	－	20,600,000
合計	20,600,000	－	－	20,600,000
自己株式
普通株式（注）	9,038	382,734	－	391,772
合計	9,038	382,734	－	391,772

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加382,734株は、取締役会決議による自己株式取得による増加382,500株及び単元

　　　未満株式の買取りによる増加234株であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	205,909	10	平成26年3月31日	平成26年6月30日

（注）1株当たり配当額には、記念配当1円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	202,082	利益剰余金	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注　１）	20,600,000	3,450,000	－	24,050,000
合計	20,600,000	3,450,000	－	24,050,000
自己株式
普通株式（注　２，３，４）	391,772	300,154	300,000	391,926
合計	391,772	300,154	300,000	391,926

（注　1）普通株式の発行済株式数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による増加3,450,000株であります。

（注　2）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式300,000株を含めております。

（注　3）自己株式の増加のうち、154株は単元未満株式の買取による増加であり、300,000株は株式給付信託（BBT）の

　　　　 取得による増加であります。

（注　4）自己株式数の減少300,000株は株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	202,082	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	239,580	利益剰余金	10	平成28年3月31日	平成28年6月30日

（注）平成28年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する

　　　配当金3,000千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,888,210	千円	4,871,881	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,300		△81,436
株式給付信託（BBT）別段預金	－		△2,376
現金及び現金同等物	2,886,910		4,788,069

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得により新たに三協実業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,262,591千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　170,019

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　203,389

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,116,224

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△171,776

　　　　新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　348,000

　　　　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△346,981

　　　　差引：取得のための支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,018

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,377千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　136,390

　　　　　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　194,767

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,130

　　　　　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,130

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　社内・工場内で使用する事務機器（工具器具備品）及び排水処理施設（構築物）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	15,950	40,759
１年超	14,777	60,002
合計	30,727	100,761

　　　（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	158,340	158,340
１年超	4,258,625	4,100,285
合計	4,416,965	4,258,625

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資事業組合については、定期的に財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価 (*1)	差額
(1) 現金及び預金	2,888,210	2,888,210	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,976,653	9,976,653	－
(3) 投資有価証券 　　　　その他有価証券	6,313,892	6,313,892	－
(4) 支払手形及び買掛金	(5,774,175)	(5,774,175)	－
(5) 短期借入金	(2,909,409)	(2,909,409)	－
(6) 未払法人税等	(181,690)	(181,690)	－
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 　　を含む）	(6,866,709)	(6,862,162)	(4,546)
(8) デリバティブ取引	(2,285)(*2)	(2,285)(*2)	－

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価 (*1)	差額
(1) 現金及び預金	4,871,881	4,871,881	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,100,552	10,100,552	－
(3) 投資有価証券 　　　　その他有価証券	6,108,554	6,108,554	－
(4) 支払手形及び買掛金	(5,681,390)	(5,681,390)	－
(5) 短期借入金	(3,165,000)	(3,165,000)	－
(6) 未払法人税等	(492,042)	(492,042)	－
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 　　を含む）	(6,430,814)	(6,460,192)	29,378
(8) デリバティブ取引	(30,538)(*2)	(30,538)(*2)	－

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1) 非上場株式等	142,250	135,818
(2) 出資証券	9,367	9,887
合計	151,618	145,706

　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	2,888,210	－	－
受取手形及び売掛金	9,976,653	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの	2,951	44,750	－
合計	12,867,814	44,750	－

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	4,871,881	－	－
受取手形及び売掛金	10,100,552	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの	8,930	35,820	－
合計	14,981,363	35,820	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,909,409	－	－	－	－	－
長期借入金	1,367,496	2,198,296	1,463,717	1,153,800	565,400	118,000
合計	4,276,905	2,198,296	1,463,717	1,153,800	565,400	118,000

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,165,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,295,708	1,699,133	1,376,473	753,800	305,700	－
合計	5,460,708	1,699,133	1,376,473	753,800	305,700	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	6,307,234	2,315,553	3,991,681
小計	6,307,234	2,315,553	3,991,681
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	6,658	9,815	△3,156
小計	6,658	9,815	△3,156
合計	6,313,892	2,325,368	3,988,524

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額100,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	6,058,502	2,324,198	3,734,303
小計	6,058,502	2,324,198	3,734,303
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	50,051	56,434	△6,382
小計	50,051	56,434	△6,382
合計	6,108,554	2,380,633	3,727,920

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額145,706千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	33,728	12,297	144
（２）債権
①国債・地方債	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	33,728	12,297	144

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	6,108	646	－
（２）債権
①国債・地方債	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	6,108	646	－

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

　　　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

　　　ます。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

　　　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

　　　ます。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	102,501	－	717
	ユーロ	買掛金	76,188	－	△3,002
合計			178,689	－	△2,285

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,923,610	－	△30,265
	ユーロ	買掛金	66,376	－	△273
合計			1,989,987	－	△30,538

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,387,000	1,065,000	（注）
合計			1,387,000	1,065,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,065,000	743,000	（注）
合計			1,065,000	743,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

  　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  　　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,132,597千円	2,261,212千円
勤務費用	120,786	131,597
利息費用	25,591	27,134
数理計算上の差異の発生額	2,985	363,734
退職給付の支払額	△20,748	△44,516
退職給付債務の期末残高	2,261,212	2,739,162

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,585,255千円	1,836,567千円
期待運用収益	15,852	36,731
数理計算上の差異の発生額	100,358	△59,207
事業主からの拠出額	155,848	165,948
退職給付の支払額	△20,748	△44,516
年金資産の期末残高	1,836,567	1,935,522

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	279,297千円	300,688千円
退職給付費用	49,649	45,971
退職給付の支払額	△28,259	△64,898
退職給付に係る負債の期末残高	300,688	281,761

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,261,212千円	2,739,162千円
年金資産	△1,836,567	△1,935,522
	424,645	803,639
非積立型制度の退職給付債務	300,688	281,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,333	1,085,401
退職給付に係る負債	725,333	1,085,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,333	1,085,401

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	120,786千円	131,597千円
利息費用	25,591	27,134
期待運用収益	△15,852	△36,731
数理計算上の差異の費用処理額	23,286	13,725
過去勤務費用の費用処理額	△13,267	△13,267
簡便法で計算した退職給付費用	49,649	45,971
確定給付制度に係る退職給付費用	190,194	168,430

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△13,267千円	△13,267千円
数理計算上の差異	120,659	△409,215
合　計	107,391	△422,483

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△63,021千円	△49,753千円
未認識数理計算上の差異	25,324	434,539
合　計	△37,697	384,786

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	73％	84％
株式	20	6
その他	7	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率（注1）	1.2％	0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	2.0％
予想昇給率（注2）	6.1％	6.1％

　　（注1）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割

　　　　　引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引

　　　　　率を0.1％に変更しております。

　　（注2）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

　３．複数事業主制度

　   確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,331千円、当連結会計年度19,107千円であります。

　　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	62,067,074千円	69,413,450千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,909,042	69,601,525
差引額	△3,841,967	△188,074

　　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

   前連結会計年度　0.76％　　（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

   当連結会計年度　0.83％　　（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

       (3) 補足説明

   　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,568,464千円、当連結会計年度6,805,906千円）及び剰余金（前連結会計年度△3,726,496千円、当連結会計年度△6,617,831千円）であります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　　なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年２月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年3月1日付で厚生労働大臣より将来返上（将来期間分の代行部分を国に返上）の認可を受けました。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	149,701千円		147,186千円
貸倒引当金	5,457		5,795
未払事業税	26,745		39,950
たな卸資産	101,751		87,755
退職給付に係る負債	212,948		316,641
未払役員退職金	48,948		55,378
投資有価証券評価損	15,843		15,193
減価償却超過額	2,856		1,443
減損損失	1,361		1,318
繰越欠損金	236,748		214,492
固定資産等の未実現利益	96,475		100,438
環境対策引当金	40,320		39,060
その他	116,447		186,702
繰延税金資産小計	1,055,605		1,211,356
評価性引当額	△294,311		△299,100
繰延税金資産合計	761,293		912,256
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△1,749,794		△1,651,981
その他有価証券評価差額金	△1,267,834		△1,147,420
繰延ヘッジ損益	△273		－
有形固定資産	△288,791		△271,744
その他	△83,382		△122,611
繰延税金負債合計	△3,390,075		△3,193,757
繰延税金負債の純額	△2,628,782		△2,281,501

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	356,646千円		368,503千円
固定資産－繰延税金資産	134,641		143,255
流動負債－繰延税金負債	－		△13,344
固定負債－繰延税金負債	△3,120,069		△2,779,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.3
役員賞与引当金 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5 △1.3		－ △0.8
住民税均等割等	1.3		1.9
外国子会社配当源泉税	0.4		－
研究費等の法人税額特別控除	△2.8		△4.3
評価性引当額の増減額	△2.1		3.5
のれん償却額	4.4		4.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.6		△3.2
その他	2.8		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		40.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73,537千円減少し、法人税等調整額が41,290千円減少し、その他有価証券評価差額金が36,405千円増加し、繰延ヘッジ損益が306千円、退職給付に係る調整累計額が3,852千円、それぞれ減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は240千円減少し、法人税等調整額は240千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

①事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　　相手先企業の名称　アジア技研株式会社

　　事業の内容　　　　スタッド及び機械製造販売等

②企業結合を行った主な理由

　　当社グループは、３年後に迎える創業１００周年に向けた中期経営計画「礎１００」を策定し、今年度よりスタ

　ートしてきました。「礎１００」は次の１００年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すものであり、

　基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つを掲げ取組んでいます。

　　　今般の事業譲受により、新たにスタッド市場を事業領域に加え、アジア技研㈱が築いてきたブランド価値を活かし

　　ながらグループ海外拠点を活用した一層の販路拡大、産業用部材事業の基盤強化、拡大を目指してまいります。

③企業結合日　　　　　　平成27年10月1日

④企業結合の法的形式　　事業譲受

⑤結合後企業の名称　　　アジア技研株式会社

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　並田機工㈱が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

(２) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成27年10月1日から平成28年3月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金　　195,000千円

　　　取得原価　　　　　　　195,000

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれん金額　　3,363千円

　　②発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　③償却方法及び償却期間　5年間の均等償却

(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	58,377	千円
固定資産	136,390
資産合計	194,767
流動負債	3,130
負債合計	3,130

(６) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　　概算額及びその算定方法

　　　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　三協実業株式会社

　　事業の内容　　　　合成樹脂原材料の販売

②企業結合を行った主な理由

　　当社グループは、大正7年の日本カーリット㈱創業以来、爆薬、信号用加工品、受託評価試験、工業薬品、農薬、

　電極・電解装置、電子材料、機能性材料など、様々な分野へ進出してまいりました。また、当社グループでは、ボ

　トリング、シリコンウエーハおよび研削材、金属加工事業など、技術力を礎に事業活動を展開しております。

　　当社グループは、三協実業㈱（東京都港区）の発行済株式を全株取得し、子会社化することで、新たに合成樹脂製

　品分野で事業展開を図ることといたしました。これにより、中期経営計画「礎１００」に掲げている収益基盤の強化

　を推し進め、当社グループの総合力向上、及びサービス体制の一層の拡充を図り、より広範な総合化学メーカーを目

　指し、企業価値を高めてまいります。

③企業結合日　　　　　　平成28年2月1日

④企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称　　　変更はありません

⑥取得した議決権比率　　直前に所有していた議決権比率　　　0％

　　　　　　　　　　　　企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(２) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成28年2月1日から平成28年3月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金　　348,000千円

　　　取得原価　　　　　　　348,000

(４) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザーに対する報酬・手数料等　30,665千円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれん金額　　203,389千円

　　②発生原因　　　　　　　被取得企業の時価純資産額と取得原価との差額により発生したものであります。

　　③償却方法及び償却期間　5年間の均等償却

(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,262,591	千円
固定資産	170,019
資産合計	1,432,610
流動負債	1,116,224
固定負債	171,776
負債合計	1,288,000

(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　　の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　 3,895,303千円

　　　営業利益　　　　20,970

　　　経常利益　　　　13,965

　　（概算額の算定方法）

　　　　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算

　　　書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等につき、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を８年～50年と見積り、割引率は0.823%

～2.474%を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	43,937千円	45,792千円
時の経過による調整額	131	130
その他増減額（△は減少）	1,722	－
期末残高	45,792	45,922

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,246千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,215千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

     　　 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額		2,307,869	2,225,435
	期首残高	2,299,471	2,307,869
	期中増減額	8,397	△82,434
	期末残高	2,307,869	2,225,435
期末時価		3,051,448	3,093,790

(注)　 １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（82,434千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

　当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル

ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

動を展開しています。

　したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としていますが、経済的特徴、製品及びサービ

スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」の３つ

を報告セグメントとしています。

　 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りです。

報告セグメント	主　要　な　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
化 学 品	＜化薬分野＞   産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料   ＜化成品分野＞   塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、   合成樹脂原料   ＜電子材料分野＞   有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
ボトリング	清涼飲料水のボトリング加工
産業用部材	半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリング

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

　る会計処理の原則・手続きと同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継

　　続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用

　　を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施さ

　　れる企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会

　　計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「化学品」

　　で30,665千円、「産業用部材」で3,884千円減少しております。

　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	化学品	ボトリング	産業用部材	計
売上高
外部顧客への売上高	15,968,304	19,113,206	9,098,835	44,180,347	1,929,046	46,109,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	442,939	-	52,599	495,538	1,945,870	2,441,408
計	16,411,244	19,113,206	9,151,434	44,675,885	3,874,916	48,550,802
セグメント利益	372,919	154,870	451,487	979,278	592,303	1,571,581
セグメント資産	21,385,165	6,878,428	8,658,968	36,922,562	31,885,339	68,807,901
その他の項目
減価償却費	985,078	456,092	201,920	1,643,090	142,876	1,785,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	653,034	276,759	180,902	1,110,696	104,026	1,214,722

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	化学品	ボトリング	産業用部材	計
売上高
外部顧客への売上高	18,003,404	17,785,334	8,847,772	44,636,512	1,742,466	46,378,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	354,529	2,963	60,170	417,663	3,258,382	3,676,045
計	18,357,934	17,788,297	8,907,943	45,054,175	5,000,848	50,055,024
セグメント利益	647,667	414,465	96,017	1,158,150	1,702,067	2,860,217
セグメント資産	21,973,122	5,803,108	8,818,744	36,594,974	35,161,961	71,756,936
その他の項目
減価償却費	983,898	412,878	202,504	1,599,281	170,937	1,770,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	612,455	97,642	156,252	866,350	356,673	1,223,024

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,675,885	45,054,175
「その他」の区分の売上高	3,874,916	5,000,848
セグメント間取引消去	△2,441,408	△3,676,045
連結財務諸表の売上高	46,109,393	46,378,978

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	979,278	1,158,150
「その他」の区分の利益	592,303	1,702,067
セグメント間取引消去	△371,886	△1,610,050
連結財務諸表の営業利益	1,199,694	1,250,167

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,922,562	36,594,974
「その他」の区分の資産	31,885,339	35,161,961
その他の調整額	△23,808,670	△25,028,267
連結財務諸表の資産合計	44,999,230	46,728,669

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,643,090	1,599,281	142,876	170,937	△10,677	△16,240	1,775,289	1,753,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,110,696	866,350	104,026	356,673	△83,035	△177,774	1,131,687	1,045,250

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱伊藤園	16,349,274	ボトリング

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱伊藤園	16,746,522	ボトリング

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	化学品	ボトリング	産業用部材	計	その他（注）	合計
当期償却額	－	－	56,379	56,379	128,428	184,808
当期末残高	－	－	220,949	220,949	449,136	670,085

（注）「その他」の金額は、塗料・塗装、設計等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	化学品	ボトリング	産業用部材	計	その他（注）	合計
当期償却額	6,779	－	56,878	63,657	128,428	192,086
当期末残高	196,610	－	167,434	364,044	320,707	684,751

（注）「その他」の金額は、塗料・塗装、設計等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,020.60円	948.40円
１株当たり当期純利益金額	51.84円	33.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1株あ

　　　　　たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の

　　　　　算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、当連結会計年度においては300,000株でありま

　　　　　す。

　　　　　　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお

　　　　　ります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当連

　　　　　結会計年度においては125,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,064,180	754,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,064,180	754,024
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,527	22,758

　      ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,624,433	22,437,385
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	-	-
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	20,624,433	22,437,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	20,208	23,658

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
東洋発條工業㈱	第10回 無担保社債	平成年月日 24.10.31	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	1.08	なし	平成年月日 29.10.31
合計	－	－	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,909,409	3,165,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,367,496	2,295,708	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	27,034	23,642	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,499,213	4,135,106	0.7	平成29年6月30日～ 平成33年3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	48,044	37,840	－	平成29年4月28日～ 平成33年2月26日
合計	9,851,197	9,657,297	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,699,133	1,376,473	753,800	305,700
リース債務	20,109	13,252	2,776	1,702

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,720,035	22,658,155	34,139,106	46,378,978
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	15,962	478,493	878,808	1,272,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,946	266,199	512,152	754,024
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.33	12.18	22.80	33.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.33	12.47	10.40	10.22