有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,228,323	3,791,769
営業未収入金	※２ 248,400	※２ 194,400
関係会社短期貸付金	3,480,474	3,938,234
繰延税金資産	18,001	10,942
その他	※２ 58,420	※２ 335,108
流動資産合計	5,033,620	8,270,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,653,267	1,602,825
機械装置及び運搬具	35,517	66,470
工具、器具及び備品	88,359	199,851
土地	265,173	265,173
リース資産	－	4,286
建設仮勘定	4,103	9,824
有形固定資産合計	2,046,421	2,148,432
無形固定資産
ソフトウエア	35,783	30,495
無形固定資産合計	35,783	30,495
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,787,060	※１ 5,487,344
関係会社株式	15,565,358	15,944,024
関係会社長期貸付金	1,924,180	1,418,150
その他	16,433	8,487
投資その他の資産合計	23,293,033	22,858,006
固定資産合計	25,375,238	25,036,934
資産合計	30,408,859	33,307,390


		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,909,409	※１ 2,855,000
1年内返済予定の長期借入金	1,171,000	1,482,700
リース債務	－	941
預り金	※２ 331,324	※２ 590,902
賞与引当金	－	11,931
役員賞与引当金	19,980	－
その他	※２ 140,247	※２ 212,271
流動負債合計	4,571,961	5,153,746
固定負債
長期借入金	4,706,500	4,023,800
リース債務	－	3,687
長期預り金	1,645,459	1,576,966
繰延税金負債	1,418,291	1,267,380
退職給付引当金	－	4,337
役員株式給付引当金	－	19,950
固定負債合計	7,770,250	6,896,122
負債合計	12,342,212	12,049,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,600	2,099,530
資本剰余金
資本準備金	301,150	1,196,080
その他資本剰余金	13,763,937	13,715,226
資本剰余金合計	14,065,087	14,911,306
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	624,084	2,195,863
利益剰余金合計	624,084	2,195,863
自己株式	△264,992	△216,364
株主資本合計	15,628,780	18,990,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,437,866	2,267,184
評価・換算差額等合計	2,437,866	2,267,184
純資産合計	18,066,646	21,257,520
負債純資産合計	30,408,859	33,307,390

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 2,010,650	※１ 3,436,967
営業費用	※１,※２ 1,524,058	※１,※２ 1,720,321
営業利益	486,592	1,716,646
営業外収益
受取利息	※１ 58,063	※１ 56,034
受取配当金	42,764	115,850
雑収入	3,935	3,894
営業外収益合計	104,763	175,778
営業外費用
支払利息	※１ 69,919	※１ 66,496
株式交付費	－	17,427
雑損失	5,548	9,452
営業外費用合計	75,467	93,377
経常利益	515,888	1,799,047
特別利益
投資有価証券売却益	3,272	－
抱合せ株式消滅差益	25,366	－
特別利益合計	28,639	－
特別損失
固定資産除却損	259	1,003
特別損失合計	259	1,003
税引前当期純利益	544,268	1,798,043
法人税、住民税及び事業税	89,000	40,000
法人税等調整額	△59,438	△15,817
法人税等合計	29,561	24,182
当期純利益	514,706	1,773,861

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,204,600	301,150	13,763,937	14,065,087	315,287	315,287	△4,903	15,580,072
当期変動額
新株の発行				－		－		－
剰余金の配当				－	△205,909	△205,909		△205,909
当期純利益				－	514,706	514,706		514,706
自己株式の取得				－		－	△260,088	△260,088
自己株式の処分				－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	308,797	308,797	△260,088	48,708
当期末残高	1,204,600	301,150	13,763,937	14,065,087	624,084	624,084	△264,992	15,628,780



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	4,219	4,219	15,584,291
当期変動額
新株の発行		－	－
剰余金の配当		－	△205,909
当期純利益		－	514,706
自己株式の取得		－	△260,088
自己株式の処分		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,433,646	2,433,646	2,433,646
当期変動額合計	2,433,646	2,433,646	2,482,355
当期末残高	2,437,866	2,437,866	18,066,646

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,204,600	301,150	13,763,937	14,065,087	624,084	624,084	△264,992	15,628,780
当期変動額
新株の発行	894,930	894,930		894,930		－		1,789,860
剰余金の配当				－	△202,082	△202,082		△202,082
当期純利益				－	1,773,861	1,773,861		1,773,861
自己株式の取得				－		－	△154,283	△154,283
自己株式の処分			△48,711	△48,711		－	202,911	154,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	894,930	894,930	△48,711	846,218	1,571,779	1,571,779	48,627	3,361,555
当期末残高	2,099,530	1,196,080	13,715,226	14,911,306	2,195,863	2,195,863	△216,364	18,990,335



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,437,866	2,437,866	18,066,646
当期変動額
新株の発行		－	1,789,860
剰余金の配当		－	△202,082
当期純利益		－	1,773,861
自己株式の取得		－	△154,283
自己株式の処分		－	154,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△170,681	△170,681	△170,681
当期変動額合計	△170,681	△170,681	3,190,873
当期末残高	2,267,184	2,267,184	21,257,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物が22年～47年、構築物が10年～60年、機械装置が４年～８年、工具器具備品が２年～10年となっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　おります。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算

　定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ

　る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員株式給付引当金

　　当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上

　しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　　取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財

　務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産


投資有価証券	65,434千円	37,927千円

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券

65,434千円

37,927千円

　担保に係る債務


短期借入金	524,409千円	470,000千円

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

524,409千円

470,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度　（平成27年３月31日）	当事業年度　（平成28年３月31日）
短期金銭債権	254,589千円	203,111千円
短期金銭債務	305,489	681,170

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額


	前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
営業収益	1,854,710千円	3,281,077千円
営業費用	71,462	151,745
営業取引以外の取引高	59,073	57,396

　※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	157,200千円	172,350千円
給料手当	361,727	399,207
役員賞与引当金繰入額	19,980	－
賞与引当金繰入額	－	10,364
退職給付費用	27,766	33,961
役員株式給付引当金繰入額	－	19,950
減価償却費	97,352	109,764
研究開発費	233,285	344,266

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は15,944,024千円、前事業年度の貸借対照表計上額は15,565,358

千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	－千円	3,698千円
未払事業税	8,759	3,026
未払事業所税	591	569
棚卸資産	7,791	1,198
一括償却資産損金算入限度超過額	1,987	2,941
役員株式給付引当金	－	6,184
退職給付引当金	－	1,344
投資有価証券評価損	13,949	13,513
関係会社株式評価損	3,686	3,570
その他	70	2,864
繰延税金資産小計	36,836	38,911
評価性引当額	△17,706	△19,419
繰延税金資産合計	19,129	19,492
繰延税金負債
有形固定資産	△285,494	△270,038
その他有価証券評価差額金	△1,133,926	△1,005,891
繰延税金負債合計	△1,419,420	△1,275,930
繰延税金資産（負債）の純額	△1,400,290	△1,256,438

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	0.7
役員賞与引当金受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3 △23.1	－ △31.7
住民税均等割等	0.9	0.5
抱合せ株式消滅差益	△1.7	－
研究費等の法人税額特別控除	△3.9	△0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△6.2	△0.4
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4	1.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40,530千円減少し、法人税等調整額が8,082千円減少し、その他有価証券評価差額金が32,448千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期償却額（千円）	当期末残高（千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,653,267	1,038	－	51,479	1,602,825	162,526
機械装置及び運搬具	35,517	58,588	－	27,635	66,470	270,856
工具、器具及び備品	88,359	176,009	14	64,502	199,851	543,929
土地	265,173	－	－	－	265,173	－
リース資産	－	4,359	－	72	4,286	72
建設仮勘定	4,103	30,516	24,795	－	9,824	－
有形固定資産計	2,046,421	270,511	24,810	143,690	2,148,432	977,385
無形固定資産
ソフトウエア	35,783	4,036	－	9,324	30,495	－
無形固定資産計	35,783	4,036	－	9,324	30,495	－

（注）　１　当期増加額のうち主なもの


資産の種類	内容及び金額
機械装置及び運搬具	ライフサイエンス関連研究設備一式 26,733千円、遠赤外線関連研究設備 16,179千円
工具、器具及び備品	二次電池関連研究設備 101,922千円、推進薬関連研究設備 23,430千円
建設仮勘定	30L混合機 6,462千円、真空容器 5,880千円、薄膜旋回型高速ミキサー 5,211千円、カルコゲナイド除害設備 4,213千円、酵素反応用600L反応槽 2,353千円

２　当期減少額のうち主なもの


資産の種類	内容及び金額
建設仮勘定	真空容器 5,880千円、薄膜旋回型高速ミキサー 5,211千円、カルコゲナイド除害設備 4,213千円、酵素反応用600L反応槽 2,353千円

【引当金明細表】


科目	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）
賞与引当金	－	22,561	10,629	11,931
役員賞与引当金	19,980	－	19,980	－
役員株式給付引当金	－	19,950	－	19,950

　※１　役員株式給付引当金の「当期増加額」は、取締役に対する役員賞与引当金に代わる制度として株式給付信託

　　　　（BBT）を導入したことによる増加額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　当社は、平成26年4月1日付で会社分割（吸収分割）により日本カーリット株式会社から関係会社及び不動産

　管理に係る事業を承継しております。日本カーリット株式会社の最近２事業年度の財務諸表は、以下のとおり

　であります。

（日本カーリット株式会社）

（１）財務諸表

①　貸借対照表

（単位：千円）


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,569	61,827
受取手形	212,885	213,715
売掛金	4,104,031	4,198,902
商品及び製品	843,778	890,622
仕掛品	147,901	126,750
原材料及び貯蔵品	429,232	439,410
前渡金	6,148	50
前払費用	44,829	36,006
未収入金	241,386	263,952
繰延税金資産	188,832	214,086
関係会社立替金	231,456	213,902
その他	138,326	29,540
貸倒引当金	△14,153	△18,694
流動資産合計	6,692,224	6,670,072
固定資産
有形固定資産
建物	8,966,447	9,017,530
減価償却累計額	△4,692,851	△4,881,776
建物（純額）	4,273,596	4,135,753
構築物	3,180,253	3,141,259
減価償却累計額	△2,244,570	△2,251,051
構築物（純額）	935,683	890,208
機械及び装置	10,652,421	10,221,554
減価償却累計額	△8,162,463	△8,023,434
機械及び装置（純額）	2,489,957	2,198,120
車両運搬具	121,366	107,972
減価償却累計額	△115,633	△98,098
車両運搬具（純額）	5,732	9,874
工具、器具及び備品	872,235	867,937
減価償却累計額	△787,860	△789,473
工具、器具及び備品（純額）	84,375	78,463
土地	4,617,668	4,609,452
リース資産	27,440	27,440
減価償却累計額	△13,884	△17,421
リース資産（純額）	13,556	10,019
建設仮勘定	131,609	227,428
有形固定資産合計	^※1 12,552,178	^※1 12,159,321
無形固定資産
特許権	1,702	1,208
ソフトウエア	6,755	3,679
水道施設利用権	4,075	3,323
電話加入権	4,222	4,222
リース資産	8,799	6,504
無形固定資産合計	25,556	18,938

（単位：千円）


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
投資その他の資産
関係会社株式	138,967	138,967
長期前払費用	49,076	27,131
差入保証金	315,878	287,542
その他	16,530	16,530
投資その他の資産合計	520,452	470,170
固定資産合計	13,098,187	12,648,430
資産合計	19,790,411	19,318,503

（単位：千円）


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	591,897	614,471
買掛金	858,170	916,381
関係会社短期借入金	155,714	524,485
未払金	846,516	860,334
未払費用	41,678	41,662
未払法人税等	－	233,709
前受金	44,184	40,098
預り金	126,307	151,637
賞与引当金	282,068	288,863
設備関係支払手形	138,228	187,169
その他	207,789	75,831
流動負債合計	3,292,555	3,934,646
固定負債
関係会社長期借入金	385,950	257,550
リース債務	17,350	11,226
繰延税金負債	1,529,317	1,468,409
退職給付引当金	484,086	421,918
環境対策引当金	126,000	126,000
資産除去債務	28,731	28,783
長期預り金	^※2 1,794,037	^※² 1,646,516
その他	7,850	7,850
固定負債合計	4,373,323	3,968,253
負債合計	7,665,878	7,902,900

（単位：千円）


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,600	1,204,600
資本剰余金
資本準備金	345,171	345,171
資本剰余金合計	345,171	345,171
利益剰余金
利益準備金	250,000	250,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,714,106	3,676,991
別途積立金	1,848,700	1,848,700
繰越利益剰余金	4,763,940	4,101,973
利益剰余金合計	10,576,747	9,877,665
株主資本合計	12,126,519	11,427,436
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,986	△11,833
評価・換算差額等合計	△1,986	△11,833
純資産合計	12,124,532	11,415,603
負債純資産合計	19,790,411	19,318,503

②　損益計算書

（単位：千円）


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
売上高
製品売上高	10,752,231	11,281,574
商品売上高	2,854,089	3,178,983
その他の営業収入	531,096	438,808
売上高合計	14,137,417	14,899,366
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	819,279	843,778
当期商品仕入高	4,473,028	5,200,968
当期製品製造原価	6,191,178	5,975,666
その他の事業費用	260,442	249,286
合計	11,743,929	12,269,700
他勘定振替高	^※2 72,295	^※2 23,132
商品及び製品期末たな卸高	843,778	890,622
製品評価損又は戻入益（△）	^※7 △18,029	^※7 23,521
原材料評価損	661	3,439
製品廃棄損	－	3,302
貯蔵品廃棄損	－	172
売上原価合計	10,810,488	11,386,381
売上総利益	3,326,929	3,512,984
販売費及び一般管理費
販売費	^※3 1,129,734	^※31,128,038
一般管理費	^※3※4 1,906,677	^※3※4 1,773,000
販売費及び一般管理費合計	3,036,411	2,901,039
営業利益	290,517	611,945
営業外収益
受取利息	79	23
受取配当金	^※1 337,529	^※1 100
受取保険金	32,697	－
為替差益	3,217	6,045
特許料収入	^※1 3,300	^※1 3,200
不動産賃借料収入	6,189	5,519
受取補償金	－	2,522
その他	14,403	6,784
営業外収益合計	397,416	24,195
営業外費用
支払利息	^※1 7,128	^※1 8,722
たな卸資産廃棄損	40,761	－
減価償却費	－	7,258
雷等補修費	15,443	4,508
寄付金	1,287	11,228
その他	6,480	2,081
営業外費用合計	71,101	33,800
経常利益	616,832	602,340

（単位：千円）


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
特別利益
固定資産売却益	^※5 260,343	^※5 399
災害損失引当金引当金戻入額	27,702	－
特別利益合計	288,045	399
特別損失
固定資産除却損	^※6 8,584	^※6 35,858
環境対策引当金繰入額	126,000	－
特別損失合計	134,584	35,858
税引前当期純利益	770,293	566,881
法人税、住民税及び事業税	38,000	225,087
法人税等調整額	△391,731	△81,823
法人税等合計	△353,731	143,264
当期純利益	1,124,024	423,617

（製造原価明細書）


		前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ材料費		3,405,063	55.1	3,264,956	54.2
Ⅱ労務費		1,322,870	21.4	1,309,240	21.8
Ⅲ経費	※１	1,452,071	23.5	1,446,577	24.0
当期総製造費用		6,180,005	100.0	6,020,774	100.0
期首仕掛品たな卸高		197,068		147,901
合計		6,377,073		6,168,676
期末仕掛品たな卸高		147,901		126,750
他勘定振替高	※２	37,993		66,259
当期製品製造原価		6,191,178		5,975,666

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

減価償却費（千円）

739,981

733,106

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

委託費他（千円）

37,993

66,259

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プラント部門については実際個別原価計算であり、その他については実際総合原価計算を採用しております。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：千円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,204,600	345,171	345,171	250,000	4,034,837	1,848,700	7,827,121	13,960,658	15,510,430
当期変動額
剰余金の配当			－				△329,600	△329,600	△329,600
当期純利益			－				1,124,024	1,124,024	1,124,024
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			－		221,573		△221,573	－	－
固定資産圧縮積立金の積立			－		133,120		△133,120	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△91,764		91,764	－	－
分割型の会社分割による減少			－		△583,659		△3,594,676	△4,178,335	△4,178,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△320,730	－	△3,063,180	△3,383,911	△3,383,911
当期末残高	1,204,600	345,171	345,171	250,000	3,714,106	1,848,700	4,763,940	10,576,747	12,126,519


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,635,764	45	1,635,810	17,146,240
当期変動額
剰余金の配当			－	△329,600
当期純利益			－	1,124,024
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			－	－
固定資産圧縮積立金の積立			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－	－
分割型の会社分割による減少			－	△4,178,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,635,764	△2,031	△1,637,796	△1,637,796
当期変動額合計	△1,635,764	△2,031	△1,637,796	△5,021,707
当期末残高	－	△1,986	△1,986	12,124,532

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：千円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,204,600	345,171	345,171	250,000	3,714,106	1,848,700	4,763,940	10,576,747	12,126,519
当期変動額
剰余金の配当			－				△1,122,700	△1,122,700	△1,122,700
当期純利益			－				423,617	423,617	423,617
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			－		53,286		△53,286	－	－
固定資産圧縮積立金の積立			－					－	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△90,401		90,401	－	－
分割型の会社分割による減少			－					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△37,114	－	△661,967	△699,082	△699,082
当期末残高	1,204,600	345,171	345,171	250,000	3,676,991	1,848,700	4,101,973	9,877,665	11,427,436


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	－	△1,986	△1,986	12,124,532
当期変動額
剰余金の配当			－	△1,122,700
当期純利益			－	423,617
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			－	－
固定資産圧縮積立金の積立			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－	－
分割型の会社分割による減少			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△9,847	△9,847	△9,847
当期変動額合計	－	△9,847	△9,847	△708,929
当期末残高	－	△11,833	△11,833	11,415,603

④　キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	770,293	566,881
減価償却費	983,732	982,903
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,494	6,794
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△17,419	△62,168
環境対策引当金の増減額（△は減少）	126,000	－
固定資産除却損	8,584	35,858
受取利息及び受取配当金	△337,608	△123
支払利息	7,128	8,722
有形固定資産売却損益（△は益）	△260,343	△399
売上債権の増減額（△は増加）	△588,080	△87,212
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,048	△35,871
仕入債務の増減額（△は減少）	49,150	86,932
未収消費税等の増減額（△は増加）	213,699	－
その他	△437,634	△122,509
小計	529,949	1,379,809
法人税等の支払額	△220,128	△8,374
法人税等の還付額	56,104	142,672
敷金及び保証金の増減額（△は減少）	－	△14,208
災害損失の支払額	△207,160	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,764	1,499,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,757,243	△543,627
有形固定資産の売却による収入	679,611	400
子会社株式の取得による支出	△1,000	－
利息及び配当金の受取額	543,156	123
その他の支出	△2,765	△10,551
その他の収入	458	386
投資活動によるキャッシュ・フロー	△537,782	△553,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	27,314	368,770
長期借入れによる収入	546,450	－
長期借入金の返済による支出	△32,100	△128,400
配当金の支払額	△330,853	△1,123,515
利息の支払額	△6,814	△7,790
長期預り金の返還による支出	△105,313	△105,313
その他の支出	△7,602	△6,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,081	△1,002,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△287,936	△55,742
現金及び現金同等物の期首残高	405,505	117,569
現金及び現金同等物の期末残高	^※ 117,569	^※ 61,827

注記事項

（重要な会計方針）

　１有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　２デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法

　３たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

　４固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及びボトリング工場（親会社の子会社に賃貸）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が５年～17年となっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 (4）長期前払費用

　　定額法によっております。

　５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　６引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間内の一定の年数 (8年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金…「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理すること

が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

７ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　８キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　９その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」、「特許料収入」、「不動産賃借料収

入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反

映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において「営業外収益」の「その他」に表示していた27,110千円は、「為替差益」

3,217千円、「特許料収入」3,300千円、「不動産賃借料収入」6,189千円、「その他」14,403千円として組み替えており

ます。

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「雷等補修費」は、営業外費用の100分の10を超えたた

め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替

えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において「営業外費用」の「その他」に表示していた21,923千円は、「雷等補修費」

15,443千円、「その他」6,480千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成27年３月31日）		当事業年度（平成28年３月31日）
建物	3,697,391千円	( 3,697,391千円)	3,493,567千円	( 3,493,567千円)
構築物	698,968	( 698,968　　)	627,309	( 627,309　　)
機械装置	2,353,455	( 2,353,455　　)	1,912,270	( 1,912,270　　)
土地	66,206	( 66,206　　)	66,206	( 66,206　　)
計	6,816,021	( 6,816,021　　)	6,099,354	( 6,099,354　　)

　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　　また、関係会社の借入金517,600千円（前事業年度は612,000千円）を担保するため、物上保証に供しております。

　※２　関係会社項目

　　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。


長期預り金	1,550,699千円	1,416,441千円

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

長期預り金

1,550,699千円

1,416,441千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
関係会社よりの受取配当金	286,039千円	100千円
関係会社よりの特許料収入	3,200	3,200
関係会社への支払利息	7,015	8,609

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
営業外費用	40,761千円	2千円
見本費他	31,533	23,129
計	72,295	23,132

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
支払運賃	408,897千円	373,187千円
給料手当・賞与	256,486	268,044
賞与引当金繰入額	39,359	38,491
貸倒引当金繰入額	8,799	4,540
減価償却費	732	685

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
給料手当・賞与	277,744千円	216,403千円
賞与引当金繰入額	20,582	16,224
研究開発費	504,558	399,761
(内減価償却費）	(10,717)	(11,536)
減価償却費	9,172	8,150
グループ運営負担金	739,800	799,800

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額


504,558千円	399,761千円

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

504,558千円

399,761千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
土地車両運搬具	260,343千円－		－千円 399
計	260,343		399

※６　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。


前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,729千円		15,116千円
固定資産解体費	3,711		15,742

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。


	△17,367千円		23,233千円

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

△17,367千円

23,233千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,600,000	－	－	20,600,000
合計	20,600,000	－	－	20,600,000

２．配当に関する事項

　（1）配当金支払額


平成26年6月20日定時株主総会	普通株式	329,600	16	平成26年3月31日	平成26年6月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

329,600

平成26年3月31日

平成26年6月23日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,122,700

利益剰余金

54.50

平成27年３月31日

平成27年6月22日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,600,000	－	－	20,600,000
合計	20,600,000	－	－	20,600,000

２．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,122,700

54.50

平成27年3月31日

平成27年6月22日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年6月17日
定時株主総会

普通株式

442,900

利益剰余金

21.50

平成28年3月31日

平成28年6月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	117,569千円	61,827千円
現金及び現金同等物	117,569	61,827

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や未払法人税等、未払消費税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注3）参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	貸借対照表計上額(*)	時価 (*)	差額
(1) 現金及び預金	117,569	117,569	－
(2) 受取手形	212,885	212,885	－
(3) 売掛金	4,104,031	4,104,031	－
(4) 未収法人税等	136,806	136,806	－
(5) 支払手形	(591,897)	(591,897)	－
(6) 買掛金	(858,170)	(858,170)	－
(7) 未払消費税等	(198,691)	(198,691)	－
(8) 関係会社短期借入金	(27,314)	(27,314)	－
(9) 関係会社長期借入金（1年内返済予定の　　長期を含む）	(514,350)	(515,475)	1,125
(10) デリバティブ取引	(2,974)	(2,974)	－

(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6)買掛金(7)未払消費税等、並びに(8)関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 関係会社長期借入金（1年内返済予定の長期を含む）

関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	貸借対照表計上額(*)	時価 (*)	差額
(1) 現金及び預金	61,827	61,827	－
(2) 受取手形	213,715	213,715	－
(3) 売掛金	4,198,902	4,198,902	－
(4) 支払手形	(614,471)	(614,471)	－
(5) 買掛金	(916,381)	（916,381)	－
(6) 未払法人税等	(233,709)	(233,709)	－
(7) 関係会社短期借入金	(396,085)	(396,085)	－
(8) 関係会社長期借入金（1年内返済予定の　　長期を含む）	(385,950)	(387,797)	1,847
(9) デリバティブ取引	(17,028)	(17,028)	－

(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 支払手形、(5)買掛金(6)未払法人税等、並びに(7)関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 関係会社長期借入金（1年内返済予定の長期を含む）

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	117,569	－	－
受取手形	212,885	－	－
売掛金	4,104,031	－	－
合計	4,434,486	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	61,827	－	－
受取手形	213,715	－	－
売掛金	4,198,902	－	－
合計	4,474,445	－	－

５．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
関係会社短期借入金	27,314	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	128,400	128,400	128,400	129,150	－	－
合計	155,714	128,400	128,400	129,150	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
関係会社短期借入金	396,085	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	128,400	128,400	129,150	－	－	－
合計	524,485	128,400	129,150	－	－	－

（有価証券関係）

　　１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,967千円、関連会社株式32,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,967千円、関連会社株式32,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	40,596	－	28
	ユーロ	買掛金	76,188	－	△3,002
合計			116,784	－	△2,974

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,775,592	－	△16,754
	ユーロ	買掛金	66,376	－	△273
合計			1,841,969	－	△17,028

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　　　なお、退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,132,597千円	2,261,212千円
勤務費用	120,786	125,301
利息費用	25,591	26,120
数理計算上の差異の発生額	2,985	364,840
退職給付の支払額	△20,748	△44,516
退職給付債務の期末残高	2,261,212	2,732,958

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,585,255千円	1,836,567千円
期待運用収益	15,852	36,192
数理計算上の差異の発生額	100,358	△57,686
事業主からの拠出額	155,848	163,514
退職給付の支払額	△20,748	△44,516
年金資産の期末残高	1,836,567	1,934,071

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整額


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	23,858千円	21,743千円
退職給付費用	12,027	2,228
退職給付の支払額	△14,142	△16,569
退職給付引当金の期末残高	21,743	7,402

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,261,212千円	2,732,958千円
年金資産	△1,836,567	△1,934,071
	424,645	798,887
非積立型制度の退職給付債務	21,743	7,402
未積立退職給付債務	446,388	806,289
未認識数理計算上の差異	△25,324	△434,125
未認識過去勤務費用	63,021	49,753
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,086	421,918

退職給付引当金	484,086	421,918
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,086	421,918

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	120,786千円	125,301千円
利息費用	25,591	26,120
期待運用収益	△15,852	△36,192
数理計算上の差異の費用処理額	23,286	13,725
過去勤務費用の費用処理額	△13,267	△13,267
簡便法で計算した退職給付費用	12,027	2,228
確定給付制度に係る退職給付費用	152,571	117,916

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
債券	73％	84％
株式	20	6
その他	7	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
割引率（注1）	1.2％	0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	2.0％
予想昇給率（注2）	6.1％	6.1％

　　（注1）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率

　　　　　の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を

　　　　　0.1％に変更しております。

　　（注2）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	93,082　千円	89,547　千円
未払事業税	1,417	16,621
関係会社株式評価損等	44,800	43,400
退職給付引当金	156,730	130,794
未払役員退職金	12,065	2,433
環境対策引当金	40,320	39,060
棚卸資産	73,357	69,858
その他	43,891	54,728
繰延税金資産小計	465,664	446,444
評価性引当額	△50,181	△48,613
繰延税金資産合計	415,483	397,831
繰延税金負債
未収事業税	△5,991	－
固定資産圧縮積立金	△1,749,794	△1,651,981
その他	△182	△172
繰延税金負債合計	△1,755,968	△1,652,154
繰延税金負債の純額	△1,340,484	△1,254,323

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
外国源泉税等の損金に算入されない項目	0.3	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4	0.0
研究費等の法人税額特別控除	△1.7	△4.9
住民税均等割	1.3	1.8
評価性引当額	△5.3	－
会社分割による圧縮資産取崩額	△42.6	－
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△22.7	△5.9
その他	2.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.9％	25.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法

人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す

る法定実効税率は従来の32％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につい

ては、31％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40,462千円、法人税等

調整額が40,633千円減少し、繰延ヘッジ損益が171千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を８年～45年と見積り、割引率は0.823%

～2.474%を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	28,675	28,731
時の経過による調整額	56	51
期末残高	28,731	28,783

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部門を基本にして組織が構成されており、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化薬」「化学品」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、事業部門別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。


事業部門	主　要　な　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
化　　薬	産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験
化学品	塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、有機導電材料、　光機能材料、イオン導電材料、機能性高分子固体電解コンデンサー、過塩素酸

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の原則・手続きと同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	報告セグメント			その他(注)	合計
	化薬	化学品	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,835,158	8,771,162	13,606,320	531,096	14,137,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,835,158	8,771,162	13,606,320	531,096	14,137,417
セグメント利益	1,553,586	372,954	1,926,541	270,654	2,197,195
セグメント資産	7,744,629	7,219,624	14,964,253	3,734,360	18,698,613
その他の項目
減価償却費	361,088	393,126	754,215	214,307	968,522
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	359,198	261,317	620,515	28,821	649,337

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは不動産賃貸、太陽光発電等であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	報告セグメント			その他(注)	合計
	化薬	化学品	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,131,816	9,328,740	14,460,557	438,808	14,899,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,131,816	9,328,740	14,460,577	438,808	14,899,366
セグメント利益	1,656,830	538,593	2,195,423	189,522	2,384,946
セグメント資産	7,595,383	7,362,481	14,957,865	3,521,682	18,479,547
その他の項目
減価償却費	367,319	388,738	756,057	212,348	968,406
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	294,793	289,067	583,861	27,998	611,859

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは不動産賃貸、太陽光発電等であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	13,606,320	14,460,557
「その他」の区分の売上高	531,096	438,808
セグメント間取引消去	－	－
財務諸表の売上高	14,137,417	14,899,366

（単位：千円）


利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,926,541	2,195,423
「その他」の区分の利益	270,654	189,522
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,906,677	△1,773,000
財務諸表の営業利益	290,517	611,945

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）


資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	14,964,253	14,957,865
「その他」の区分の資産	3,734,360	3,521,682
全社資産（注）	1,091,797	838,955
その他の調整額	－	－
財務諸表の資産合計	19,790,411	19,318,503

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		全社		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	754,215	756,057	214,307	212,348	15,209	14,496	983,732	982,903
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	620,515	583,861	28,821	27,998	3,053	596	652,390	612,455

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事（株）	1,442,843	化薬、化学品

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており

　　　　ます。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

親会社又は同一の親会社をもつ会社等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	カーリットホールディングス㈱	東京都中央区	1,204,600	グループ経営管理事業	被所有直接　100	資金の借入研究の委託役員の兼任	資金の借入（注）１	546,450	長期借入金	385,950
親会社	カーリットホールディングス㈱	東京都中央区	1,204,600	グループ経営管理事業	被所有直接　100	資金の借入研究の委託役員の兼任	研究委託料の支払（注）２	380,000	未払金	248,400
同一の親会社をもつ会社	ジェーシーボトリング㈱	東京都中央区	400,000	ボトリング事業	－	役員の兼任工場賃貸	長期預り金（注）３	－	長期預り金	1,400,410

取引金額には消費税等は含めていません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。

　　２．研究テーマに関する研究開発業務等で、委託料及びその支払期日は協議の上決定しています。

　　３．ジェーシーボトリング㈱に賃貸している工場・製造設備増設工事のための建設保証金であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

親会社又は同一の親会社をもつ会社等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	カーリットホールディングス㈱	東京都中央区	2,099,530	グループ経営管理事業	被所有直接　100	資金の借入研究の委託事務業務の委託役員の兼任	資金の借入（注）１	368,770	短期借入金	524,485
							資金の借入（注）１	－	長期借入金	257,550
							借入金の支払利息（注）１	8,609	未払費用	1,250
同一の親会社をもつ会社	ジェーシーボトリング㈱	東京都中央区	400,000	ボトリング事業	－	工場賃貸役員の兼任	長期預り金（注）２	－	長期預り金	1,300,541
同一の親会社をもつ会社	カーリット産業㈱	群馬県渋川市	30,000	建設事業	－	事務所賃貸建設業務等の発注	固定資産解体撤去費用（注）３	15,179	未払金	29,104

取引金額には消費税等は含めていません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。

　　２．ジェーシーボトリング㈱に賃貸している工場・製造設備増設工事のための建設保証金であります。

　　３．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しています。


	前事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	588.57円	554.16円
１株当たり当期純利益金額	54.56円	20.56円


	存続会社	消滅会社	消滅会社
①商号	日本カーリット株式会社	日本研削砥粒株式会社	第一薬品興業株式会社
②所在地	東京都中央区京橋一丁目17番10号	東京都中央区京橋一丁目17番10号	東京都中央区京橋一丁目17番10号
③代表者の役職・　氏名	代表取締役社長金子洋文	代表取締役社長神谷明秀	代表取締役社長坂野哲司
④事業内容	化薬・化学品・電子材料品等の製造・販売および危険性評価試験ならびに電池試験の請負	研削材・耐火材・研磨関連製品の製造・販売	火薬原料・工業薬品の販売
⑤資本金	1,204,600千円	95,000千円	10,000千円
⑥設立年月日	昭和９年３月24日	昭和51年３月16日	昭和25年12月４日
⑦発行済株式数	20,600,000株	190,000株	20,000株
⑧決算期	３月	３月	３月
⑨従業員数	263名	19名	5名
⑩主要株主及び　持株比率	カーリットホールディングス株式会社 100%	カーリットホールディングス株式会社 100%	カーリットホールディングス株式会社 100%
⑪直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産	11,415,603千円	592,411千円	434,454千円
総資産	19,318,503千円	768,377千円	786,583千円
１株当たり純資産	554円16銭	3,117円96銭	21,722円73銭
売上高	14,899,366千円	1,269,726千円	1,270,409千円
営業利益	611,945千円	13,965千円	12,362千円
経常利益	602,340千円	19,256千円	19,774千円
当期純利益	423,617千円	12,434千円	14,850千円
１株当たり　当期純利益	20円56銭	65円44銭	742円53銭


①商号	日本カーリット株式会社
②本店所在地	東京都中央区京橋一丁目17番10号
③代表者役職・氏名	代表取締役社長　金子洋文
④事業内容	化薬・化学品・電子材料品・研削材・耐火材・研磨関連製品・火薬原料・工業薬品等の製造・販売および危険性評価試験ならびに電池試験の請負
⑤資本金	1,204,600千円
⑥決算期	３月
⑦株主	カーリットホールディングス株式会社 100%


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
関係会社長期借入金	128,400	129,150	－	－
リース債務	6,123	5,103	－	－