有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、引き続き雇用環境などの改善による国内景気の回復が見込まれますが、海外情勢の影響などにより不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループは来年創業１００周年を迎えます。

　当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の２年目に当ります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

　このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、477億6千7百万円（前年同期比　13億8千8百万円増、同3.0％増）となりました。

　また、連結営業利益は13億5千1百万円（前年同期比　1億1百万円増、同8.1％増）、連結経常利益は14億3千9百万円（前年同期比　1億9百万円増、同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億6千5百万円（前年同期比　1千1百万円増、同1.5％増）となりました。

　なお、平成28年４月１日付で当社連結子会社である日本カーリット㈱（化学品セグメント）、第一薬品興業㈱（化学品セグメント）、日本研削砥粒㈱（産業用部材セグメント）の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社としました。連結子会社間の合併に伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。「産業用部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて「化学品」に移管しております。以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

　「化学品事業部門」

　化薬分野においては、産業用爆薬は土木向け含水爆薬および硝安油剤爆薬が堅調に推移し、増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、車検交換向けは微減となりましたが、新車装着向けは増販となり、自動車用は全体としては微増となりました。また、鉄道用、高速道路用の信号炎管とも増販となりました。

　受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。

　化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは減販となりました。ロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは横ばい、除草剤は増販となりました。また、過塩素酸は微減となりました。

　電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料、イオン導電材料、トナー用電荷調整剤は増販となりました。電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ向け材料は海外向けの需要が低迷し減販となりました。

　組織再編に伴いセラミック材料分野として当事業部門に移動となった研削材は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。

　また、平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は205億7千9百万円（前年同期比　9億6千4百万円増、同4.9%増）、営業利益は7億7千4百万円（前年同期比　1億1千3百万円増、同17.1%増）となりました。

「ボトリング事業部門」

　主力の茶系飲料はペットボトルラインの設備増強による製造停止期間が発生し減販となりました。

　また炭酸飲料は販売が好調だったことにより大幅な増販となったものの、缶製品は微減となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は175億8千8百万円（前年同期比　2億円減、同1.1％減）、営業利益は3億7千7百万円（前年同期比　3千7百万円減、同9.0％減）となりました。

「産業用部材事業部門」

　シリコンウェーハは微増となりました。

　金属加工品は、アンカーが減販となったものの、リテーナやろ布等は増販となりました。ばね・座金製品は建設機械向けの復調と自動車向けの受注増により増販となりました。

　平成27年10月に譲り受けたスタッド事業が業績等に寄与しております。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は79億8千万円（前年同期比　3億4千1百万円増、同4.5％増）、営業利益は2億1千7百万円（前年同期比　1億3千5百万円増、同164.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6億5千6百万

円減少し、41億3千1百万円となりました。

　営業活動によって得られた資金は23億8千4百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は28億7千1百万円となり、財務活動に使用された資金は1億3千7百万円となりました。

　なお、活動別キャッシュ・フローの状況については「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（５）資金の流動性及び財源についての資金の状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	生産高（千円）	前期比（％）
化学品事業	9,751,986	18.5
ボトリング事業	17,845,240	△1.1
産業用部材事業	5,594,437	△16.7
報告セグメント計	33,191,663	0.6
その他	－	－
合計	33,191,663	0.6

　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	金額（千円）	前期比（％）
化学品事業	20,217,583	4.9
ボトリング事業	17,588,162	△1.1
産業用部材事業	7,925,999	4.6
報告セグメント計	45,731,745	2.5
その他	2,035,466	16.8
合計	47,767,212	3.0

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
㈱伊藤園	16,746,522	36.1	16,239,445	34.0

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を遂行しております。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。

＜中期経営計画「礎１００」の概要＞

１．経営方針

　　グループ企業理念＝「信頼と限りなき挑戦」

　　グループ中長期目標（目指す姿）＝「2024年度までに売上高1000億円企業となる」

２．『礎１００』～次の１００年企業となるための礎作り～のテーマ

　　（１）2018年の創業100周年を迎え、さらに次の100年企業の礎となる事業基盤の確立

　　（２）グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする

３．基本戦略

　　（１）成長基盤強化

　　（２）収益基盤強化

　　（３）グループ経営基盤強化

４．数値目標（2018年度）

　市場環境ならびに「礎１００」で打ち出した施策の進捗状況等を勘案し、最終年度である平成30年度（2018年度）の数値目標を下記のとおり修正いたしました。

（単位：億円）


	修正目標	当初目標	差異
売上高	540	650	△110
営業利益	24	35	△11
営業利益率	4％	5％	△1％

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成29年6月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１．為替相場の変動リスク
　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。

２．法的規制のリスク
　当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新のリスク
　電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。

４．市場動向変動のリスク
　ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。

５．事故・災害のリスク
　当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．原材料価格変動のリスク
　当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

７．資産評価の変動リスク
　当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８．金利変動のリスク
　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９．訴訟のリスク

　当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は912,470千円となりました。

当社では、R&Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&Dセンターでは、研究開発の進捗や研究テーマなどを管理する開発企画室を中心に、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。

当連結会計年度における主な研究開発活動の状況については以下のとおりです。

化学品事業部門：437,182千円

当事業部門では、高エネルギー分野で固体推進薬関連、環境エネルギー分野で二次電池関連及びライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。

その他事業部門：473,239千円

　当事業部門では、R＆Dセンターが環境エネルギー分野で二次電池関連、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連及び新材料技術分野で遠赤外線カメラ用レンズ材料製品関連の研究開発を行いました。

＜研究開発体制図＞

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高分析

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の463億7千8百万円から13億8千8百万円増の477億6千7百万円、前年同期比3.0%増となりました。

　セグメント別に見ると、化学品事業部門は化薬分野では産業用爆薬と自動車用緊急保安炎筒が増販となりました。受託評価分野では危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。化成品分野ではロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが横ばいとなりました。また、平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が売上に寄与し、前連結会計年度の196億1千4百万円から9億6千4百万円増の205億7千9百万円、前年同期比4.9%増となりました。

　ボトリング事業部門は、ペットボトルラインの設備増強による製造停止期間が発生し減販となり、前連結会計年度の177億8千8百万円から2億円減の175億8千8百万円、前年同期比1.1%減となりました。

　産業用部材事業部門は、リテーナやろ布、ばね・座金製品などが増販となりました。また、平成27年10月に譲り受けたスタッド事業が売上に寄与し、前連結会計年度の76億3千8百万円から3億4千1百万円増の79億8千万円、前年同期比4.5%増となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度の392億3千9百万円から8億8千1百万円増の401億2千万円となりました。売上に対する比率は前年同期の84.6％から0.6％減の84.0％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の58億8千9百万円から4億5百万円増の62億9千5百万円となりました。要因としては技術開発費の増加等によるもので、売上高に対する比率は前年同期比の12.7％から0.5％増加し13.2％となりました。

③　利益分析

　営業利益は、前連結会計年度の12億5千万円から1億1百万円増の13億5千1百万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の8千万円の収益から、8百万円増の8千8百万円の収益計上となりました。

　その結果、経常利益は前連結会計年度の13億3千万円から1億9百万円増の14億3千9百万円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の5千7百万円の損失から1億5千9百万円減の2億1千7百万円の損失計上となりました。主な要因は、当連結会計年度に水力発電所の改修に伴う除却損を計上したことなどによるものです。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12億7千2百万円から4千9百万円減の12億2千2百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の7億5千4百万円から1千1百万円増の7億6千5百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　化学品事業部門の化薬分野では産業用爆薬が公共事業の動向による影響を受けます。

自動車用緊急保安炎筒は自動車業界の国内新車販売台数の増減に影響を受けます。化成品分野では工業薬品等が輸入品との価格競争、電子材料分野は、技術革新により需要先の製品サイクルが早まり、当社が販売する製品が陳腐化する可能性があります。

　ボトリング事業部門は、ブランド各社の販売戦略と、それに密接な関係にある消費者の需要動向、天候等の自然条件、また、食品安全に対する法的規制の変化等が業績に大きな影響を与えます。

　産業部材事業部門では、耐火・耐熱金物等は民間の設備投資の影響を受け、シリコンウェーハは半導体市場の影響、各種スプリングは各市場の影響を受けます。

(4) 戦略的現状と見通し

　　当社は平成25年10月より持株会社体制をとっており、この新体制の下、当社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念をいたします。また、中立な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップにより一層の企業価値の向上に資するものと考えております。

　　また、平成27年度よりスタートした中期経営計画「礎１００」の基本戦略「成長基盤強化」「収益基盤強化」「グループ経営基盤強化」を推進することにより、次の100年企業の礎となる新たな事業基盤固めを進めてまいります。

(5) 資金の流動性及び財源について

資金の状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6億5千6百万円減少し、41億3千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動よって得られた資金は23億8千4百万円（前年同期比8千9百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益が12億2千2百万円となり、減価償却費が17億4千2百万円、売上債権の増加額が5億2千8百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動に使用された資金は28億7千1百万円（前年同期比20億7千6百万円の増加）となりました。主に固定資産の取得による支出が28億7千2百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動に使用された資金は1億3千7百万円（前年同期比5億6千2百万円増加）となりました。主に借入金の増加額が3億4百万円、配当金の支払額が2億3千9百万円、利息の支払額が7千1百万円、長期預り金の返還による支出が8千3百万円あったことなどによります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループは、経営陣が現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めています。

　　当社は2018年に日本カーリット㈱の創業から100周年を迎えます。この先の100年を見据えた中期経営計画「礎１００」を策定いたしました。「礎１００」は、創業100周年となる2018年度を最終年度とする4ヵ年を遂行期間とし、そのテーマを～次の100年企業となるための礎作り～としています。グループの中長期的目標(目指す姿)として、2024年度までに売上1000億円到達するための基盤を確立することを主眼としております。「礎100」の最終年度には、1000億円企業の道のりが見えている体制を目指してまいります。