１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
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|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
取引保証金による収入 |
|
|
|
取引保証金による支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度においてNAMITA VIETNAM CO.,LTD.は新たに設立し、㈱エスディーネットワークは新た
に株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました日本研削砥粒㈱及び第一薬品興業㈱については、平成
28年4月1日付で日本カーリット㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ジェーシーパワーサプライ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）関連会社のうち次に示す２社に持分法の適用を行っております。
関連会社
㈱ジャペックス
ルビコン・カーリット㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社
ジェーシーパワーサプライ㈱
(3）持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司、上海騰発國際貿易有限公司、昆山唐発精密部品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
当連結会計年度より三協実業㈱は、決算日を６月30日から３月31日へ変更いたしました。なお、同社は従来から
連結会計年度末において仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方
法により算定しております）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が５年～17年となっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ 為替予約 |
|
借入金 外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減
価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100
分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
532,446千円は、「建設仮勘定」159,790千円、「その他（純額）」372,656千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「持分法による投資損失」は営業外費用の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた79,020千円は、
「持分法による投資損失」5,031千円、「雑損失」73,988千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額
（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未
収消費税等の増減額（△は増加）」に表示していた15,194千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還に
よる収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投
資有価証券の償還による収入」に表示していた2,951千円は、「その他」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年
度から適用しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、平成27年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,200千円、300,000株、当連結会計年
度147,929千円、287,800株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
36,569千円 |
24,138千円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
建物 |
3,493,567千円 |
( 3,493,567千円) |
3,350,935千円 |
( 3,350,935千円) |
|
構築物 |
627,309 |
( 627,309 ) |
568,188 |
( 568,188 ) |
|
機械装置 |
1,912,270 |
( 1,912,270 ) |
1,521,195 |
( 1,521,195 ) |
|
土地 |
66,206 |
( 66,206 ) |
66,206 |
( 66,206 ) |
|
投資有価証券 |
39,019 |
( － ) |
49,516 |
( － ) |
|
計 |
6,138,373 |
(6,099,354 ) |
5,556,041 |
(5,506,524 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
支払手形 |
42,972千円 |
( － ) |
47,942千円 |
( － ) |
|
買掛金 |
14,865 |
( － ) |
11,993 |
( － ) |
|
短期借入金 |
790,000 |
( 320,000千円) |
790,000 |
( 320,000千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
104,400 |
( 104,400 ) |
103,200 |
( 103,200 ) |
|
長期借入金 |
93,200 |
( 93,200 ) |
－ |
( － ) |
|
計 |
1,045,437 |
( 517,600 ) |
953,136 |
( 423,200 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
支払運賃 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－ |
811千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,952千円 |
2,086 |
|
その他 |
－ |
187 |
|
土地 |
－ |
12,080 |
|
計 |
1,952 |
15,165 |
※４受取保険金及び訴訟和解金
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社グループのカーリット産業㈱は、近江鉄道㈱（滋賀県彦根市）から除草剤の散布方法に過失があったとし、賠償
金等の請求を受けておりましたが、平成28年4月に和解が成立したことから、同社に支払った和解金及び弁護士報酬を
訴訟和解金として計上しております。また、受取保険金はこれらに対する保険金であります。
当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
15,151千円 |
12千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,748 |
119,050 |
|
その他 |
898 |
459 |
|
固定資産解体費 |
2,527 |
13,291 |
|
計 |
23,326 |
132,814 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
セグメント |
用途 |
場所 |
種類 |
|
化学品 |
遊休資産 |
群馬県渋川市 |
機械装置 |
当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては、個々の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電池試験所の一部試験設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産と
して認識いたしましたことから、当該試験設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（123,791千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基
づく金額により算定しております。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△303,695千円 |
1,500,825千円 |
|
組替調整額 |
△646 |
－ |
|
税効果調整前 |
△304,342 |
1,500,825 |
|
税効果額 |
128,034 |
△459,710 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△176,307 |
1,041,114 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,253 |
15,583 |
|
税効果額 |
8,622 |
△4,746 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△19,630 |
10,836 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△41,691 |
△67,573 |
|
組替調整額 |
－ |
16,678 |
|
為替換算調整勘定 |
△41,691 |
△50,895 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△422,941 |
△126,180 |
|
組替調整額 |
458 |
53,416 |
|
税効果調整前 |
△422,483 |
△72,764 |
|
税効果額 |
131,346 |
22,557 |
|
退職給付に係る調整額 |
△291,136 |
△50,207 |
|
その他の包括利益合計 |
△528,766 |
950,848 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注 １） |
20,600,000 |
3,450,000 |
－ |
24,050,000 |
|
合計 |
20,600,000 |
3,450,000 |
－ |
24,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注 ２，３，４） |
391,772 |
300,154 |
300,000 |
391,926 |
|
合計 |
391,772 |
300,154 |
300,000 |
391,926 |
（注 1）普通株式の発行済株式数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による増加3,450,000株であります。
（注 2）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式300,000株を含めております。
（注 3）自己株式の増加のうち、154株は単元未満株式の買取による増加であり、300,000株は株式給付信託（BBT）の
取得による増加であります。
（注 4）自己株式数の減少300,000株は株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
202,082 |
10 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
239,580 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
（注）平成28年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金3,000千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
合計 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注 １，２，３） |
391,926 |
16 |
12,200 |
379,742 |
|
合計 |
391,926 |
16 |
12,200 |
379,742 |
（注 1）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式287,800株を含めております。
（注 2）自己株式の増加のうち、16株は単元未満株式の買取による増加であります。
（注 3）自己株式数の減少12,200株は株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
239,580 |
10 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
（注）平成28年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金3,000千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
239,580 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
（注）平成29年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金2,878千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,871,881 |
千円 |
4,262,864 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△81,436 |
|
△126,487 |
|
|
株式給付信託（BBT）別段預金 |
△2,376 |
|
△4,697 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,788,069 |
|
4,131,680 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに三協実業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,262,591千円
固定資産 170,019
のれん 203,389
流動負債 △1,116,224
固定負債 △171,776
新規連結子会社株式の取得価額 348,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △346,981
差引：取得のための支出 1,018
当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エスディーネットワークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 100,833千円
固定資産 28,370
のれん 33,243
流動負債 △17,085
固定負債 △3,068
新規連結子会社株式の取得価額 142,294
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △32,678
差引：取得のための支出 109,615
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 58,377千円
固定資産 136,390
資産合計 194,767
流動負債 3,130
負債合計 3,130
当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器（工具器具備品）及び高エネルギー関連研究設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
40,759 |
31,680 |
|
１年超 |
60,002 |
27,081 |
|
合計 |
100,761 |
58,761 |
（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
158,340 |
158,340 |
|
１年超 |
4,100,285 |
3,941,945 |
|
合計 |
4,258,625 |
4,100,285 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資事業組合については、定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,871,881 |
4,871,881 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,100,552 |
10,100,552 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
6,108,554 |
6,108,554 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(5,681,390) |
(5,681,390) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(3,165,000) |
(3,165,000) |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
(492,042) |
(492,042) |
－ |
|
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） |
(6,430,814) |
(6,460,192) |
29,378 |
|
(8) デリバティブ取引 |
(30,538)(*2) |
(30,538)(*2) |
－ |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,262,864 |
4,262,864 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,885,877 |
10,885,877 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
7,729,690 |
7,729,690 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(5,939,751) |
(5,939,751) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(3,268,400) |
(3,268,400) |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
(198,880) |
(198,880) |
－ |
|
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） |
(6,633,784) |
(6,638,314) |
4,530 |
|
(8) デリバティブ取引 |
(14,955)(*2) |
(14,955)(*2) |
－ |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
(1) 非上場株式等 |
135,818 |
123,164 |
|
(2) 出資証券 |
9,887 |
9,337 |
|
合計 |
145,706 |
132,502 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
4,871,881 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,100,552 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの |
8,930
|
35,820
|
－
|
|
合計 |
14,981,363 |
35,820 |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
4,262,864 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,885,877 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの |
36,845
|
－
|
－
|
|
合計 |
15,185,587 |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,165,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,295,708 |
1,699,133 |
1,376,473 |
753,800 |
305,700 |
－ |
|
合計 |
5,460,708 |
1,699,133 |
1,376,473 |
753,800 |
305,700 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,268,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,845,843 |
1,963,691 |
1,342,000 |
893,900 |
588,350 |
－ |
|
合計 |
5,114,243 |
1,963,691 |
1,342,000 |
893,900 |
588,350 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
6,058,502 |
2,324,198 |
3,734,303 |
|
小計 |
6,058,502 |
2,324,198 |
3,734,303 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
50,051 |
56,434 |
△6,382 |
|
小計 |
50,051 |
56,434 |
△6,382 |
|
合計 |
6,108,554 |
2,380,633 |
3,727,920 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額145,706千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
7,721,081 |
2,489,705 |
5,231,376 |
|
小計 |
7,721,081 |
2,489,705 |
5,231,376 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
8,608 |
11,239 |
△2,630 |
|
小計 |
8,608 |
11,239 |
△2,630 |
|
合計 |
7,729,690 |
2,500,944 |
5,228,746 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額132,502千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（１）株式 |
6,108 |
646 |
－ |
|
（２）債権 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,108 |
646 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,923,610 |
－ |
△30,265 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
66,376 |
－ |
△273 |
|
|
合計 |
1,989,987 |
－ |
△30,538 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
874,080 |
－ |
△13,934 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
55,006 |
－ |
△1,020 |
|
|
合計 |
929,087 |
－ |
△14,955 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,065,000 |
743,000 |
（注） |
|
|
合計 |
1,065,000 |
743,000 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
743,000 |
420,000 |
（注） |
|
|
合計 |
743,000 |
420,000 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,261,212千円 |
2,739,162千円 |
|
勤務費用 |
131,597 |
168,396 |
|
利息費用 |
27,134 |
2,739 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
363,734 |
115,746 |
|
退職給付の支払額 |
△44,516 |
△29,415 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,739,162 |
2,996,628 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,836,567千円 |
1,935,522千円 |
|
期待運用収益 |
36,731 |
38,710 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△59,207 |
△10,434 |
|
事業主からの拠出額 |
165,948 |
176,950 |
|
退職給付の支払額 |
△44,516 |
△29,415 |
|
年金資産の期末残高 |
1,935,522 |
2,111,333 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
300,688千円 |
281,761千円 |
|
退職給付費用 |
45,971 |
40,032 |
|
退職給付の支払額 |
△64,898 |
△24,796 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
281,761 |
296,997 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,739,162千円 |
2,996,628千円 |
|
年金資産 |
△1,935,522 |
△2,111,333 |
|
|
803,639 |
885,295 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
281,761 |
296,997 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,085,401 |
1,182,293 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,085,401 |
1,182,293 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,085,401 |
1,182,293 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
131,597千円 |
168,396千円 |
|
利息費用 |
27,134 |
2,739 |
|
期待運用収益 |
△36,731 |
△38,710 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,725 |
66,683 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△13,267 |
△13,267 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
45,971 |
40,032 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
168,430 |
225,874 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△13,267千円 |
△13,267千円 |
|
数理計算上の差異 |
△409,215 |
△59,497 |
|
合 計 |
△422,483 |
△72,764 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△49,753千円 |
△36,486千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
434,539 |
494,037 |
|
合 計 |
384,786 |
457,550 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
84％ |
52％ |
|
株式 |
6 |
24 |
|
現金及び預金 |
10 |
24 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
6.1％ |
4.6％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,107千円、当連結会計年度13,568千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
69,413,450千円 |
63,877,649千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
69,601,525 |
65,323,758 |
|
差引額 |
△188,074 |
△1,446,108 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.83％ （自 平成27年３月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.86％ （自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,805,906千円、当
連結会計年度5,921,427千円）及び剰余金（前連結会計年度△6,617,831千円、当連結会計年度△4,475,318千
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年２月24日に開催された代議員会において、
解散の方針が決議され、平成28年3月1日付で厚生労働大臣より将来返上（将来期間分の代行部分を国に返
上）の認可を受けました。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
147,186千円 |
|
156,762千円 |
|
貸倒引当金 |
5,795 |
|
3,183 |
|
未払事業税 |
39,950 |
|
29,976 |
|
たな卸資産 |
87,755 |
|
47,213 |
|
退職給付に係る負債 |
316,641 |
|
346,639 |
|
未払役員退職金 |
55,378 |
|
37,041 |
|
投資有価証券評価損 |
15,193 |
|
15,193 |
|
減価償却超過額 |
1,443 |
|
2,966 |
|
減損損失 |
1,318 |
|
39,694 |
|
繰越欠損金 |
214,492 |
|
208,576 |
|
固定資産等の未実現利益 |
100,438 |
|
123,789 |
|
環境対策引当金 |
39,060 |
|
31,488 |
|
その他 |
186,702 |
|
154,157 |
|
繰延税金資産小計 |
1,211,356 |
|
1,196,684 |
|
評価性引当額 |
△299,100 |
|
△293,925 |
|
繰延税金資産合計 |
912,256 |
|
902,759 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,651,981 |
|
△1,614,337 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,147,420 |
|
△1,607,145 |
|
有形固定資産 |
△271,744 |
|
△265,049 |
|
その他 |
△122,611 |
|
△93,634 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,193,757 |
|
△3,580,166 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,281,501 |
|
△2,677,407 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
368,503千円 |
|
299,448千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
143,255 |
|
133,245 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△13,344 |
|
△75 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,779,915 |
|
△3,110,025 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
2.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△2.7 |
|
住民税均等割等 |
1.9 |
|
2.0 |
|
外国子会社配当源泉税 |
－ |
|
0.6 |
|
研究費等の法人税額特別控除 |
△4.3 |
|
△6.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
3.5 |
|
1.6 |
|
のれん償却額 |
4.9 |
|
6.2 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△3.2 |
|
－ |
|
その他 |
3.5 |
|
2.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7 |
|
37.4 |
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスディーネットワーク
事業の内容 1．構造設計、監理、2．耐震診断、補強設計、3．建築設計、耐震改修設計、監理
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、来年迎える創業１００周年に向けた中期経営計画「礎１００」を策定し、遂行しております。
「礎１００」は次の１００年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すものであり、基本戦略として成長
基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つを掲げ取り組んでいます。
この度、当社子会社である㈱総合設計が、㈱エスディーネットワーク（神戸市須磨区）の発行済株式を全株取得
し子会社化することで、建築設計分野における業容拡大を図ることといたしました。
これにより、中期経営計画「礎１００」に掲げている収益基盤の強化を推し進め、当社グループの総合力向上、
及びサービス体制の一層の拡充を図り、企業価値を高めてまいります。
③企業結合日 平成29年3月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱総合設計が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 142,294千円
取得原価 142,294
(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 22,371千円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額 33,243千円
②発生原因 被取得企業の時価純資産総額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間の均等償却
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
100,833 |
千円 |
|
固定資産 |
28,370 |
|
|
資産合計 |
129,204 |
|
|
流動負債 |
17,085 |
|
|
固定負債 |
3,068 |
|
|
負債合計 |
20,154 |
|
(６) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
|
売上高 |
257,250 |
千円 |
|
営業利益 |
30,832 |
|
|
経常利益 |
34,232 |
|
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,215千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,316千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
2,225,435 |
2,143,001 |
|
|
|
期首残高 |
2,307,869 |
2,225,435 |
|
|
期中増減額 |
△82,434 |
△82,434 |
|
|
期末残高 |
2,225,435 |
2,143,001 |
|
期末時価 |
3,093,790 |
3,010,470 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（82,434千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」の３つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
|
報告セグメント |
主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス |
|
化 学 品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材
|
|
ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工 |
|
産業用部材 |
半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリング |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を図ることを目的とし
た連結子会社間の合併に伴う事業区分の変更に伴い、報告セグメントのうち「産業用部材」に含まれていた研削材部
門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて、「化学品」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、連結子会社間の合併後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
45,040,992 |
46,147,578 |
|
「その他」の区分の売上高 |
5,000,848 |
4,921,225 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,662,862 |
△3,301,591 |
|
連結財務諸表の売上高 |
46,378,978 |
47,767,212 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,158,150 |
1,369,402 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,702,067 |
956,463 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,610,050 |
△974,437 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,250,167 |
1,351,428 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
36,594,974 |
38,092,339 |
|
「その他」の区分の資産 |
35,161,961 |
38,110,540 |
|
その他の調整額 |
△25,028,267 |
△26,764,039 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
46,728,669 |
49,438,841 |
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,599,281 |
1,487,881 |
170,937 |
275,451 |
△16,240 |
△20,387 |
1,753,978 |
1,742,944 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
866,350 |
3,752,794 |
356,673 |
205,698 |
△177,774 |
△78,014 |
1,045,250 |
3,880,478 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱伊藤園 |
16,746,522 |
ボトリング |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱伊藤園 |
16,239,445 |
ボトリング |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失
属する資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
948.40円 |
1,010.55円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
33.13円 |
32.33円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1株あ
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の
算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度においては300,000株、当連結
会計年度においては287,800株であります。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当連
結会計年度においては290,850株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
754,024 |
765,137 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
754,024 |
765,137 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,758 |
23,667 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
22,437,385 |
23,920,052 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
22,437,385 |
23,920,052 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
23,658 |
23,670 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
東洋発條工業㈱ |
第10回 無担保社債 |
平成年月日 24.10.31 |
40,000 （20,000） |
20,000 （20,000） |
0.93 |
なし |
平成年月日 29.10.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
40,000 （20,000） |
20,000 （20,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,165,000 |
3,268,400 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,295,708 |
1,845,843 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23,642 |
65,191 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,135,106 |
4,787,941 |
0.7 |
平成30年6月30日～ 平成34年3月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
37,840 |
320,242 |
－ |
平成30年4月28日～ 平成37年2月28日 |
|
合計 |
9,657,297 |
10,287,617 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,963,691 |
1,342,000 |
893,900 |
588,350 |
|
リース債務 |
58,378 |
47,952 |
46,915 |
44,132 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
11,750,084 |
23,831,292 |
35,721,890 |
47,767,212 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
111,134 |
449,865 |
867,887 |
1,222,656 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
68,431 |
254,747 |
530,134 |
765,137 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
2.89 |
10.77 |
22.40 |
32.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
2.89 |
7.87 |
11.63 |
9.93 |