２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,791,769

3,398,951

営業未収入金

※２ 194,400

※２ 205,200

関係会社短期貸付金

3,938,234

3,894,547

繰延税金資産

10,942

24,462

その他

※２ 335,108

※２ 135,627

流動資産合計

8,270,455

7,658,788

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,602,825

1,554,121

機械装置及び運搬具

66,470

126,541

工具、器具及び備品

199,851

154,704

土地

265,173

265,173

リース資産

4,286

4,548

建設仮勘定

9,824

2,620

有形固定資産合計

2,148,432

2,107,710

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,495

26,193

リース資産

－

4,862

無形固定資産合計

30,495

31,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 5,487,344

※１ 6,913,008

関係会社株式

15,944,024

15,944,024

関係会社長期貸付金

1,418,150

3,163,475

その他

8,487

154,130

投資その他の資産合計

22,858,006

26,174,638

固定資産合計

25,036,934

28,313,404

資産合計

33,307,390

35,972,192

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 2,855,000

※１ 2,855,000

1年内返済予定の長期借入金

1,482,700

1,769,150

リース債務

941

2,304

預り金

※２ 590,902

※２ 221,234

賞与引当金

11,931

24,366

その他

※２ 212,271

※２ 157,964

流動負債合計

5,153,746

5,030,019

固定負債

 

 

長期借入金

4,023,800

4,754,650

リース債務

3,687

7,858

長期預り金

1,576,966

1,508,473

繰延税金負債

1,267,380

1,661,699

退職給付引当金

4,337

3,246

役員株式給付引当金

19,950

34,650

固定負債合計

6,896,122

7,970,578

負債合計

12,049,869

13,000,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099,530

2,099,530

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,080

1,196,080

その他資本剰余金

13,715,226

13,715,226

資本剰余金合計

14,911,306

14,911,306

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,195,863

2,986,663

利益剰余金合計

2,195,863

2,986,663

自己株式

△216,364

△210,102

株主資本合計

18,990,335

19,787,396

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,267,184

3,184,198

評価・換算差額等合計

2,267,184

3,184,198

純資産合計

21,257,520

22,971,594

負債純資産合計

33,307,390

35,972,192

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

※１ 3,436,967

※１ 2,986,337

営業費用

※１,※２ 1,720,321

※１,※２ 2,034,785

営業利益

1,716,646

951,551

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 56,034

※１ 47,288

受取配当金

115,850

127,667

雑収入

3,894

3,672

営業外収益合計

175,778

178,629

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 66,496

※１ 57,879

株式交付費

17,427

－

雑損失

9,452

366

営業外費用合計

93,377

58,246

経常利益

1,799,047

1,071,934

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,003

138

特別損失合計

1,003

138

税引前当期純利益

1,798,043

1,071,795

法人税、住民税及び事業税

40,000

66,000

法人税等調整額

△15,817

△24,583

法人税等合計

24,182

41,416

当期純利益

1,773,861

1,030,379

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,204,600

301,150

13,763,937

14,065,087

624,084

624,084

△264,992

15,628,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

894,930

894,930

 

894,930

 

 

 

1,789,860

剰余金の配当

 

 

 

 

△202,082

△202,082

 

△202,082

当期純利益

 

 

 

 

1,773,861

1,773,861

 

1,773,861

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△154,283

△154,283

自己株式の処分

 

 

△48,711

△48,711

 

 

202,911

154,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

894,930

894,930

△48,711

846,218

1,571,779

1,571,779

48,627

3,361,555

当期末残高

2,099,530

1,196,080

13,715,226

14,911,306

2,195,863

2,195,863

△216,364

18,990,335

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,437,866

2,437,866

18,066,646

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,789,860

剰余金の配当

 

 

△202,082

当期純利益

 

 

1,773,861

自己株式の取得

 

 

△154,283

自己株式の処分

 

 

154,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△170,681

△170,681

△170,681

当期変動額合計

△170,681

△170,681

3,190,873

当期末残高

2,267,184

2,267,184

21,257,520

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,099,530

1,196,080

13,715,226

14,911,306

2,195,863

2,195,863

△216,364

18,990,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△239,580

△239,580

 

△239,580

当期純利益

 

 

 

 

1,030,379

1,030,379

 

1,030,379

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△8

△8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6,270

6,270

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

790,799

790,799

6,261

797,060

当期末残高

2,099,530

1,196,080

13,715,226

14,911,306

2,986,663

2,986,663

△210,102

19,787,396

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,267,184

2,267,184

21,257,520

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△239,580

当期純利益

 

 

1,030,379

自己株式の取得

 

 

△8

自己株式の処分

 

 

6,270

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

917,013

917,013

917,013

当期変動額合計

917,013

917,013

1,714,074

当期末残高

3,184,198

3,184,198

22,971,594

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

 １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

  時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。但し、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属

　設備及び構築物については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は、建物が22年～47年、構築物が10年～60年、機械装置が４年～８年、工具器具備品が２　年～10年となっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　おります。

（3）リース資産

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　　　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　おります。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

 　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付

 　　算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

 　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に

 　　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員株式給付引当金

　　　当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

　　上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい

　る場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

   金利スワップ

 

   借入金

(3）ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ

　ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま

　す。

 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第

32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償

却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

 

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注

記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券

37,927千円

48,119千円

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期借入金

470,000千円

470,000千円

 

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

　前事業年度

　（平成28年３月31日）

　当事業年度

　（平成29年３月31日）

短期金銭債権

203,111千円

213,386千円

短期金銭債務

681,170

215,468

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　営業収益

3,281,077千円

2,830,397千円

 　営業費用

151,745

149,112

　営業取引以外の取引高

57,396

48,390

 

　※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

172,350千円

185,985千円

給料手当

399,207

445,920

賞与引当金繰入額

10,364

15,141

退職給付費用

33,961

24,881

役員株式給付引当金繰入額

19,950

20,996

減価償却費

109,764

142,586

研究開発費

344,266

508,050

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は15,944,024千円、前事業年度の貸借対照表計上額は15,944,024

千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,698千円

 

7,553千円

未払事業税

3,026

 

8,575

棚卸資産

1,198

 

4,069

一括償却資産損金算入限度超過額

2,941

 

4,079

役員株式給付引当金

6,184

 

10,741

退職給付引当金

1,344

 

1,006

投資有価証券評価損

13,513

 

13,513

関係会社株式評価損

3,570

 

3,570

ゴルフ会員権評価損

2,335

 

2,335

その他

1,098

 

1,714

繰延税金資産小計

38,911

 

57,160

　評価性引当額

△19,419

 

△19,419

繰延税金資産合計

19,492

 

37,740

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△270,038

 

△263,702

その他有価証券評価差額金

△1,005,891

 

△1,411,274

繰延税金負債合計

△1,275,930

 

△1,674,977

繰延税金資産（負債）の純額

△1,256,438

 

△1,637,237

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

 

31.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.7

 

△27.5

住民税均等割等

0.5

 

0.8

研究費等の法人税額特別控除

△0.8

 

△1.9

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△0.4

 

-

その他

0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

 

3.9

 

 

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,602,825

2,697

-

51,401

1,554,121

213,927

機械装置及び運搬具

66,470

120,710

0

60,639

126,541

322,740

工具、器具及び備品

199,851

72,045

7

117,184

154,704

653,619

土地

265,173

-

-

-

265,173

-

リース資産

4,286

1,193

-

931

4,548

1,004

建設仮勘定

9,824

14,048

21,253

-

2,620

-

有形固定資産計

2,148,432

210,695

21,261

230,156

2,107,710

1,191,292

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

30,495

6,755

-

11,057

26,193

-

リース資産

-

5,118

-

255

4,862

-

無形固定資産計

30,495

11,873

-

11,313

31,055

-

（注）　１　当期増加額のうち主なもの

資産の種類

内容及び金額

機械装置及び

運搬具

環境エネルギー関連研究設備 66,890千円、ライフサイエンス関連研究設備 27,765千円、新材料技術関連研究設備 19,593千円

工具、器具及び備品

環境エネルギー関連研究設備 32,992千円、高エネルギー関連研究設備 17,025千円

建設仮勘定

新材料技術関連研究設備 6,243千円、高エネルギー関連研究設備 4,027千円

２　当期減少額のうち主なもの

資産の種類

内容及び金額

建設仮勘定

高エネルギー関連研究設備 13,852千円、新材料技術関連研究設備 6,243千円

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

11,931

24,366

11,931

24,366

役員株式給付引当金

19,950

21,000

63,000

34,650

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。