（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の底堅さを背景に堅調に推移しました。先行きについては、北朝鮮を巡る緊張関係の高まりや中国経済の減速感など、依然として不透明な状況が続いています。
当社グループは来年に創業１００周年を迎えます。
当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の３年目となります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、249億6千4百万円（前年同期比 11億3千2
百万円増、同4.8％増）となりました。
また、連結営業利益は6億7千4百万円（前年同期比 2億8千万円増、同71.4％増）、連結経常利益は7億7千7百万円（前年同期比 3億3千3百万円増、同75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億1千8百万円（前年同期比 2億6千3百万円増、同103.4％増）となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木案件の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも増販となりました。また、鉄道用信号炎管、高速道路用信号炎管、煙火材料も増販となりました。
受託評価分野においては、電池試験は減販となりましたが、危険性評価試験は増販となり、分野全体としては増販となりました。
化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウム、除草剤、過塩素酸は増販となったものの、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが減販となり、分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、チオフェン系材料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料は大幅な増販となりました。また、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品は増販に、アルミ電解コンデンサ向け材料は微増となり、分野全体としては増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの生産調整により、減販となりました。
その他では、販売商社である佳里多上海は大幅な増販に、三協実業は増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は108億6千8百万円（前年同期比 5億4千万円増、同5.2％増）、営業利益は4億2千5百万円（前年同期比 1億5千7百万円増、同58.9％増）となりました。
「ボトリング事業部門」
主力の茶系飲料は設備増強したペットボトル飲料製造ラインの寄与により増販となった一方で、缶製品、委託品とも受注減により減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は92億8千3百万円（前年同期比 2億2千5百万円増、同2.5％増）、営業利益は1億2千4百万円（前年同期比 3百万円増、同3.3％増）となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、売上は微増となり、利益面では不採算品目からの撤退等により増益となりました。
金属加工品は、都市ごみ焼却場などの新設案件の減少によりアンカー、リテーナ、ろ布とも減販となりました。ばね・座金製品は、販路の拡大と市場環境の回復により増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は41億7千5百万円（前年同期比 2億8千万円増、同7.2％増）、営業利益は1億4千9百万円（前年同期比 7千4百万円増、同99.1％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2億5百万円減少し、39億2千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10億3千4百万円（前年同期は7億6千7百万円の獲得）となりま
した。これは、税金等調整前四半期純利益が7億7千万円の計上となり、減価償却費が9億2百万円、法人税等の支払
額が3億9千4百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、12億4千6百万円（前年同期は7億3千6百万円の使用）となりまし
た。これは、固定資産の取得による支出が14億1千9百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、1千1百万円（前年同期は1億3千1百万円の使用）となりまし
た。これは、有利子負債の増加が3億6千8百万円あったものの、配当金の支払額が2億3千8百万円、長期預り金の返
還による支出が8千2百万円あったことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、平成30年度（2018年度）の創業100周年に向けて、当社グループが永続的に発展するための礎を作るべく、中期経営計画「礎100（平成27年度～平成30年度）」を推進しておりますが、市場環境ならびに「礎100」で打ち出した施策の進捗状況等を勘案し、平成29年5月15日付で最終年度である平成30年度の数値目標の修正を行っております。
（単位：億円）
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修正目標 |
当初目標 |
差異 |
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売上高 |
540 |
650 |
△110 |
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営業利益 |
24 |
35 |
△11 |
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営業利益率 |
4％ |
5％ |
△1％ |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。