# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 46,109 | 46,378 | 47,767 | 51,785 | 54,049
経常利益 | （百万円） | 1,317 | 1,330 | 1,439 | 2,176 | 2,551
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,064 | 754 | 765 | 1,506 | 1,579
包括利益 | （百万円） | 2,085 | 225 | 1,715 | 2,006 | 1,353
純資産額 | （百万円） | 20,624 | 22,437 | 23,920 | 25,688 | 26,752
総資産額 | （百万円） | 44,999 | 46,728 | 49,438 | 54,208 | 53,712
１株当たり純資産額 | （円） | 1,020.60 | 948.40 | 1,010.55 | 1,085.11 | 1,130.06
１株当たり当期純利益 | （円） | 51.84 | 33.13 | 32.33 | 63.65 | 66.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.8 | 48.0 | 48.4 | 47.4 | 49.8
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 3.5 | 3.3 | 6.1 | 6.0
株価収益率 | （倍） | 12.2 | 15.0 | 17.7 | 17.0 | 11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 968 | 2,294 | 2,384 | 2,880 | 2,848
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,176 | △795 | △2,871 | △1,633 | △1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △289 | 424 | △137 | △1,155 | △953
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,886 | 4,788 | 4,131 | 4,222 | 4,286
従業員数 | （名） | 934 | 967 | 995 | 1,062 | 1,098

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | （百万円） | 2,010 | 3,436 | 2,986 | 3,058 | 3,629
経常利益 | （百万円） | 515 | 1,799 | 1,071 | 1,159 | 1,818
当期純利益 | （百万円） | 514 | 1,773 | 1,030 | 1,093 | 1,811
資本金 | （百万円） | 1,204 | 2,099 | 2,099 | 2,099 | 2,099
発行済株式総数 | （株） | 20,600,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000
純資産額 | （百万円） | 18,066 | 21,257 | 22,971 | 24,191 | 25,600
総資産額 | （百万円） | 30,408 | 33,307 | 35,972 | 36,915 | 37,819
１株当たり純資産額 | （円） | 894.02 | 898.53 | 970.48 | 1,021.85 | 1,081.39
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 25.07 | 77.94 | 43.54 | 46.18 | 76.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.4 | 63.8 | 63.9 | 65.5 | 67.7
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 9.0 | 4.7 | 4.6 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 25.2 | 6.4 | 13.1 | 23.5 | 10.2
配当性向 | （％） | 39.9 | 12.8 | 23.0 | 26.0 | 15.7
従業員数 | （名） | 68 | 83 | 89 | 100 | 94
株主総利回り | （％） | 135.5 | 109.1 | 127.1 | 238.3 | 175.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 722 | 655 | 626 | 1,399 | 1,208
最低株価 | （円） | 451 | 450 | 430 | 528 | 647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期の１株当たりの配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
2013年10月 | 日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。
10月 | 株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※
2014年２月 | 東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
2016年２月 | 三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
４月 | 当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。
（参考）
日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。
1916年９月 | 初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。
1918年８月 | 浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。
1919年12月 | 神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。
1920年12月 | （旧）日本カーリット株式会社を創立。
1923年10月 | 浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。
1934年３月 | 浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。
10月 | 群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。
1942年10月 | 関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。
10月 | 関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
1945年１月 | 社名を関東電気工業株式会社と改称。
1949年５月 | 東京証券取引所に上場。
1951年７月 | 社名を日本カーリット株式会社と改称。
1954年１月 | 群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。
1969年４月 | 愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。
1976年３月 | 日本研削砥粒株式会社を設立。
1980年６月 | カーリット産業株式会社を設立。※
1982年５月 | 京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。
1984年２月 | 中央研究所（現R&Dセンター）完成。
1991年８月 | ジェーシービバレッジ株式会社を設立。
1994年12月 | 株式会社シリコンテクノロジーを設立。※
1995年10月 | 群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。
12月 | 保土ヶ谷工場閉鎖。
2000年４月 | 日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。※
2008年６月 2009年４月 2010年２月 ４月 ６月 2011年10月 2012年１月 ８月 | 第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。 ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※ Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。※ 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※

※連結子会社

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメント | 主な事業内容 | 主な関係会社
化学品 | ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 | 日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス
ボトリング | 清涼飲料水のボトリング加工・販売 | ジェーシーボトリング株式会社
産業用部材 | 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売 | 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社

（注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。

＜事業系統図＞

以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本カーリット㈱ | 東京都中央区 | 1,204 | 化学品 | 100 | 同社に対する経営管理・研究業務受託 設備の賃借 役員の兼任…３名
ジェーシーボトリング㈱ | 東京都中央区 | 400 | ボトリング | 100 | 同社に対する経営管理 役員の兼任…１名
㈱シリコンテクノロジー | 東京都中央区 | 450 | 産業用部材 | 100 | 同社に対する経営管理
富士商事㈱ | 大阪府大阪市 | 12 | その他 | 100 | 同社に対する経営管理 役員の兼任…１名
並田機工㈱ | 大阪府大阪市 | 33 | 産業用部材 | 100 | 同社に対する経営管理
㈱総合設計 | 東京都港区 | 10 | その他 | 100 | 同社に対する経営管理
東洋発條工業㈱ | 東京都葛飾区 | 40 | 産業用部材 | 100 | 同社に対する経営管理
三協実業㈱ | 東京都港区 | 30 | 化学品 | 100 | 同社に対する経営管理
他８社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ジャペックス | 東京都港区 | 100 | 化学品 | 30 |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。

３．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益（百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
日本カーリット㈱ | 18,001 | 1,117 | 723 | 12,776 | 24,178
ジェーシーボトリング㈱ | 19,617 | 427 | 277 | 1,091 | 7,135

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2019年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
化学品事業 | 312
ボトリング事業 | 143
産業用部材事業 | 401
報告セグメント計 | 856
その他 | 242
合計 | 1,098

（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2019年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
94 | 38.3 | 9.9 | 6,278,442

セグメントの名称 | 従業員数（名）
その他 | 94

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会　日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。