### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,696 | 3,889
営業未収入金 | ※２ 186 | ※２ 212
関係会社短期貸付金 | 4,420 | 4,480
その他 | ※２ 146 | ※２ 195
流動資産合計 | 8,450 | 8,777
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,502 | 1,451
機械装置及び運搬具 | 68 | 29
工具、器具及び備品 | 98 | 54
土地 | 265 | 265
リース資産 | 3 | 2
建設仮勘定 | 1 | 15
有形固定資産合計 | 1,939 | 1,819
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14 | 5
リース資産 | 3 | 2
無形固定資産合計 | 18 | 8
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,441 | ※１ 7,202
関係会社株式 | 15,944 | 15,919
関係会社長期貸付金 | 2,967 | 3,868
その他 | 152 | 223
投資その他の資産合計 | 26,506 | 27,213
固定資産合計 | 28,464 | 29,041
資産合計 | 36,915 | 37,819

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 2,855 | ※１ 2,855
1年内返済予定の長期借入金 | 2,006 | 1,741
リース債務 | 2 | 2
預り金 | ※２ 399 | ※２ 397
賞与引当金 | 31 | 38
その他 | ※２ 114 | ※２ 98
流動負債合計 | 5,410 | 5,133
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,047 | 3,906
リース債務 | 5 | 3
長期預り金 | 1,439 | 1,384
繰延税金負債 | 1,781 | 1,714
退職給付引当金 | 5 | 13
役員株式給付引当金 | 32 | 62
固定負債合計 | 7,313 | 7,084
負債合計 | 12,723 | 12,218
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,099 | 2,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,196 | 1,196
その他資本剰余金 | 13,715 | 13,715
資本剰余金合計 | 14,911 | 14,911
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,840 | 5,364
利益剰余金合計 | 3,840 | 5,364
自己株式 | △208 | △208
株主資本合計 | 20,642 | 22,166
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,548 | 3,434
評価・換算差額等合計 | 3,548 | 3,434
純資産合計 | 24,191 | 25,600
負債純資産合計 | 36,915 | 37,819

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 | ※１ 3,058 | ※１ 3,629
営業費用 | ※１,※２ 2,046 | ※１,※２ 1,982
営業利益 | 1,012 | 1,647
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 54 | ※１ 56
受取配当金 | 145 | 167
雑収入 | 5 | 6
営業外収益合計 | 205 | 230
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 58 | ※１ 52
寄付金 | － | 6
雑損失 | 0 | 0
営業外費用合計 | 58 | 59
経常利益 | 1,159 | 1,818
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 2
投資有価証券売却益 | 11 | 113
特別利益合計 | 11 | 115
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | －
減損損失 | 23 | －
特別損失合計 | 23 | －
税引前当期純利益 | 1,147 | 1,933
法人税、住民税及び事業税 | 74 | 137
法人税等調整額 | △19 | △15
法人税等合計 | 54 | 122
当期純利益 | 1,093 | 1,811

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 2,986 | 2,986 | △210 | 19,787
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △239 | △239 |  | △239
当期純利益 |  |  |  |  | 1,093 | 1,093 |  | 1,093
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 853 | 853 | 1 | 855
当期末残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 3,840 | 3,840 | △208 | 20,642

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,184 | 3,184 | 22,971
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △239
当期純利益 |  |  | 1,093
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 364 | 364 | 364
当期変動額合計 | 364 | 364 | 1,219
当期末残高 | 3,548 | 3,548 | 24,191

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 3,840 | 3,840 | △208 | 20,642
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △287 | △287 |  | △287
当期純利益 |  |  |  |  | 1,811 | 1,811 |  | 1,811
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,523 | 1,523 | △0 | 1,523
当期末残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 5,364 | 5,364 | △208 | 22,166

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,548 | 3,548 | 24,191
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △287
当期純利益 |  |  | 1,811
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △114 | △114 | △114
当期変動額合計 | △114 | △114 | 1,409
当期末残高 | 3,434 | 3,434 | 25,600

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附　属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が22年～47年、構築物が10年～60年、機械装置が４年～８年、工具器具備品が２

年～10年となっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

おります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付

算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員株式給付引当金

当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい

る場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ

ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま

す。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首か

ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変

更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29百万円は、「固定負債」の繰

延税金負債」1,810百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,781百万円として表示しており、変更前

と比べて総資産が29百万円減少しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注

記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券 | 49百万円 | 35百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金 | 470百万円 | 470百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 194百万円 | 218百万円
短期金銭債務 | 349 | 341

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益 | 2,902百万円 | 3,473百万円
営業費用 | 149 | 77
営業取引以外の取引高 | 54 | 55

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役員報酬 | 182 百万円 | 256 百万円
給料手当 | 479 | 468
賞与引当金繰入額 | 20 | 31
退職給付費用 | 30 | 33
役員株式給付引当金繰入額 | － | 29
減価償却費 | 144 | 126
研究開発費 | 396 | 251

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は15,919百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は15,944百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 9百万円 |  | 11百万円
未払事業税 | 8 |  | 11
たな卸資産 | 7 |  | 6
一括償却資産損金算入限度超過額 | 3 |  | 3
役員株式給付引当金 | 10 |  | 19
退職給付引当金 | 1 |  | 4
投資有価証券評価損 | 13 |  | 13
関係会社株式評価損 | 3 |  | 3
関係会社株式の簿価修正 | 2 |  | 5
減損損失 | 7 |  | －
ゴルフ会員権評価損 | 2 |  | 2
その他 | 2 |  | 3
繰延税金資産小計 | 73 |  | 85
評価性引当額 | △22 |  | △25
繰延税金資産合計 | 50 |  | 59
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,574 |  | △1,523
有形固定資産 | △257 |  | △251
繰延税金負債合計 | △1,832 |  | △1,774
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,781 |  | △1,714

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.5 |  | △25.2
住民税均等割等 | 0.7 |  | 0.3
研究費等の法人税額特別控除 | △1.3 |  | △0.5
その他 | △0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.7 |  | 6.3

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,502 | 0 | － | 50 | 1,451 | 316
機械装置及び運搬具 | 68 | 9 | 13 | 35 | 29 | 349
工具、器具及び備品 | 98 | 33 | 7 | 70 | 54 | 754
土地 | 265 | － | － | － | 265 | －
リース資産 | 3 | － | － | 1 | 2 | 3
建設仮勘定 | 1 | 25 | 10 | － | 15 | －
有形固定資産計 | 1,939 | 69 | 31 | 158 | 1,819 | 1,422
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 14 | 0 | － | 9 | 5 | －
リース資産 | 3 | － | － | 1 | 2 | －
無形固定資産計 | 18 | 0 | － | 10 | 8 | －

（注）　１　当期増加額のうち主なもの

資産の種類 | 内容及び金額
機械装置及び 運搬具 | ライフサイエンス関連研究設備9百万円
工具、器具及び備品 | 高エネルギー関連研究設備23百万円、新材料技術関連研究設備7百万円
建設仮勘定 | 本社 増床工事14百万円、ライフサイエンス関連研究設備10百万円

２　当期減少額のうち主なもの

資産の種類 | 内容及び金額
機械装置及び 運搬具 | 新材料技術関連研究設備5百万円
建設仮勘定 | ライフサイエンス関連研究設備10百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 31 | 38 | 31 | 38
役員株式給付引当金 | 32 | 29 | － | 62

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。