## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,966 | 2,921
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 9,957 | ※４ 12,042
商品及び製品 | 3,056 | 3,588
仕掛品 | 514 | 579
原材料及び貯蔵品 | 2,309 | 1,959
その他 | 2,236 | 2,445
貸倒引当金 | △13 | △18
流動資産合計 | 22,027 | 23,518
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 8,260 | 8,280
機械装置及び運搬具（純額） | 3,049 | 2,943
土地 | 5,868 | 5,868
リース資産（純額） | 1,071 | 914
建設仮勘定 | 400 | 851
その他（純額） | 247 | 257
有形固定資産合計 | ※２,※５ 18,898 | ※２,※５ 19,116
無形固定資産 |  |
その他 | 85 | 187
無形固定資産合計 | 85 | 187
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 9,066 | ※１,※２ 11,029
繰延税金資産 | 539 | 512
退職給付に係る資産 | 5 | 204
その他 | 692 | 636
貸倒引当金 | △84 | △59
投資その他の資産合計 | 10,218 | 12,323
固定資産合計 | 29,202 | 31,627
資産合計 | 51,230 | 55,146

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 5,584 | ※２ 6,867
短期借入金 | 157 | 89
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 847 | ※２ 470
未払法人税等 | 594 | 679
賞与引当金 | 676 | 716
その他 | ※６ 2,168 | ※６ 2,325
流動負債合計 | 10,029 | 11,149
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 941 | ※２ 470
リース債務 | 933 | 768
繰延税金負債 | 3,431 | 4,071
環境対策引当金 | 5 | －
株式給付引当金 | － | 12
役員株式給付引当金 | 75 | 85
退職給付に係る負債 | 1,218 | 471
その他 | 1,414 | 1,341
固定負債合計 | 8,021 | 7,221
負債合計 | 18,051 | 18,370
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,099 | 2,099
資本剰余金 | 1,190 | 1,190
利益剰余金 | 25,371 | 27,491
自己株式 | △241 | △333
株主資本合計 | 28,420 | 30,448
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,758 | 6,136
繰延ヘッジ損益 | 8 | 2
為替換算調整勘定 | 137 | 158
退職給付に係る調整累計額 | △145 | 29
その他の包括利益累計額合計 | 4,758 | 6,327
純資産合計 | 33,179 | 36,775
負債純資産合計 | 51,230 | 55,146

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 36,008 | ※１ 36,577
売上原価 | ※７,※８ 27,321 | ※７,※８ 27,075
売上総利益 | 8,686 | 9,502
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,046 | ※２,※３ 6,149
営業利益 | 2,640 | 3,352
営業外収益 |  |
受取配当金 | 235 | 242
持分法による投資利益 | 12 | 17
為替差益 | 20 | 20
雑収入 | 103 | 83
営業外収益合計 | 372 | 365
営業外費用 |  |
支払利息 | 59 | 46
休止設備関連費用 | － | 58
操業休止関連費用 | 14 | －
雑損失 | 28 | 11
営業外費用合計 | 102 | 116
経常利益 | 2,910 | 3,600
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 7 | ※４ 1
投資有価証券売却益 | 424 | 142
特別利益合計 | 431 | 144
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 0
固定資産除却損 | ※６ 16 | ※６ 37
関係会社株式売却損 | 82 | －
特別損失合計 | 99 | 37
税金等調整前当期純利益 | 3,243 | 3,707
法人税、住民税及び事業税 | 906 | 1,137
法人税等調整額 | 89 | △28
法人税等合計 | 996 | 1,108
当期純利益 | 2,246 | 2,598
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,246 | 2,598

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,246 | 2,598
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 567 | 1,378
繰延ヘッジ損益 | △22 | △6
為替換算調整勘定 | 26 | 20
退職給付に係る調整額 | △81 | 175
その他の包括利益合計 | ※ 489 | ※ 1,568
包括利益 | 2,736 | 4,167
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,736 | 4,167

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,099 | 1,192 | 23,509 | △166 | 26,634
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △383 |  | △383
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,246 |  | 2,246
自己株式の取得 |  |  |  | △89 | △89
自己株式の処分 |  | △1 |  | 14 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1 | 1,863 | △75 | 1,786
当期末残高 | 2,099 | 1,190 | 25,371 | △241 | 28,420

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 4,190 | 31 | 111 | △64 | 4,269 | 30,903
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △383
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,246
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △89
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 567 | △22 | 26 | △81 | 489 | 489
当期変動額合計 | 567 | △22 | 26 | △81 | 489 | 2,276
当期末残高 | 4,758 | 8 | 137 | △145 | 4,758 | 33,179

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,099 | 1,190 | 25,371 | △241 | 28,420
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △479 |  | △479
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,598 |  | 2,598
自己株式の取得 |  |  |  | △119 | △119
自己株式の処分 |  |  |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,119 | △91 | 2,027
当期末残高 | 2,099 | 1,190 | 27,491 | △333 | 30,448

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 4,758 | 8 | 137 | △145 | 4,758 | 33,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △479
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,598
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △119
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,378 | △6 | 20 | 175 | 1,568 | 1,568
当期変動額合計 | 1,378 | △6 | 20 | 175 | 1,568 | 3,596
当期末残高 | 6,136 | 2 | 158 | 29 | 6,327 | 36,775

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,243 | 3,707
減価償却費 | 1,712 | 1,767
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 39
株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 24 | 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 0 | △199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104 | △747
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △4 | △5
受取利息及び受取配当金 | △235 | △243
受取保険金 | △0 | △0
支払利息 | 59 | 46
持分法による投資損益（△は益） | △12 | △17
投資有価証券売却損益（△は益） | △424 | △142
関係会社株式売却損益（△は益） | 82 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | △7 | △1
有形固定資産除却損 | 16 | 37
売上債権の増減額（△は増加） | 128 | △2,430
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,131 | △245
仕入債務の増減額（△は減少） | △294 | 1,136
その他 | △473 | 536
小計 | 2,804 | 3,260
法人税等の支払額 | △880 | △1,252
法人税等の還付額 | 184 | 154
取引保証金の増減額（△は増加） | △44 | △5
保険金の受取額 | 0 | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,064 | 2,155
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △0
定期預金の払戻による収入 | 23 | －
固定資産の取得による支出 | △1,075 | △1,778
固定資産の除却による支出 | △12 | △33
有形固定資産の売却による収入 | 23 | 0
投資有価証券の取得による支出 | △21 | △19
投資有価証券の売却による収入 | 654 | 209
利息及び配当金の受取額 | 235 | 249
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 104 | －
その他 | 1 | △1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △65 | △1,373

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △15 | △75
長期借入金の返済による支出 | △977 | △847
自己株式の取得による支出 | △79 | △119
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △190 | △196
配当金の支払額 | △382 | △478
利息の支払額 | △60 | △47
長期預り金の返還による支出 | △68 | △68
その他 | △10 | △6
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,784 | △1,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 219 | △1,055
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,589 | 3,809
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,809 | ※ 2,753

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

連結子会社の名称

日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、
佳里多（上海）貿易有限公司、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、東洋発條工業㈱、アジア技研㈱、

㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱、南澤建設㈱

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。

関連会社1社

㈱ジャペックス

(2）持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

(3）持分法を適用しない関連会社

東日本日東エース㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ

り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、佳里多（上海）貿易有限公司、ジェーシーパワーサプライ㈱は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が７年～50年、構築物が７年～60年、機械装置が４年～22年となっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ

ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

④株式給付引当金

当社の従業員ならびに当社の一部の子会社の取締役および従業員等に対して信託を通じて給付する当社株式の

給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤役員株式給付引当金

当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①化学品・ボトリング・金属加工に係る収益認識

化学品・ボトリング・金属加工事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体シリコンウェーハ、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品等の製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。

②エンジニアリングサービスに係る収益認識

エンジニアリングサービス事業においては、建築・設備工事、構造設計、塗料販売・塗装工事等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

エンジニアリングサービス事業は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益

及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し

ております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約及び通貨オプション |  | 外貨建予定取引

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等

償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。

なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度178百万円、303,900株、当連結会計年度151百万円、256,800株であります。

###### （重要な会計上の見積り）

化学品セグメントに含まれるセラミック材料分野の資産グループに属する有形固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

セラミック材料分野の資産グループに属する有形固定資産　　616百万円

当社は、セラミック材料分野において保有している土地について、市場価格が著しく下落していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は原則として事業別を基礎とした資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下、減損の兆候)、具体的には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであるか否か、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等に基づき減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があると認められた場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識の判断に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と市場の成長率を勘案して見積もった翌期以降の成長率に基づき算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記における主要な仮定は、為替変動による原価高騰のほか、自動車業界、鉄鋼業界などの金属製品を扱う市況の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があります。割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、これらの影響により経済状況等の著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△280百万円は、「自己株式の取得による支出」△79百万円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△190百万円、「その他」△10百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月12日より、従業員自身が株主となることで従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲が醸成されることを目的に、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末119百万円、131千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（退職給付信託の設定）

当社は、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金715百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 | 事業の内容
日本カーリット株式会社 | 化学品、電子材料品等の製造および販売
株式会社シリコンテクノロジー | 半導体用シリコンウェーハ製造、販売

(2) 企業結合日（予定）

2024年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

株式会社カーリット

(5) その他取引の概要に関する事項

現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、同中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 90百万円 | 104百万円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物 | 2,933百万円 | ( 2,933百万円) | 2,746百万円 | ( 2,746百万円)
構築物 | 1,572 | ( 1,572 ) | 1,528 | ( 1,528 )
機械装置 | 1,188 | ( 1,188 　) | 1,278 | ( 1,278 　)
土地 | 66 | ( 66 　　) | 66 | ( 66 　　)
投資有価証券 | 0 | ( －　　　) | 0 | ( －　　　)
計 | 5,761 | ( 5,760 　　) | 5,620 | ( 5,620 　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
買掛金 | 13百万円 | (　　 －百万円) | 2百万円 | (　　 －百万円)
電子記録債務 | 43 | (　　 －　　　) | 14 | (　　 －　　　)
１年内返済予定の長期借入金 | 169 | （　　169　　　) | 129 | （　　129　　　)
長期借入金 | 96 | (　　 96　　　) | 46 | (　　 46　　　)
計 | 323 | (　　265　　　) | 192 | (　　176　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 96百万円 | 9百万円

※４　当連結会計年度末の受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、受取手形407百万円（前連結会計年度末596百万円）、売掛金9,903百万円（前連結会計年度末7,508百万円）、電子記録債権1,311百万円（前連結会計年度末1,318百万円）、契約資産420百万円（前連結会計年度末534百万円）であります。

※５　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 34,928百万円 | 35,829百万円

※６　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）

３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 | 1,244百万円 | 1,352百万円
支払運賃 | 704 | 693
研究開発費 | 907 | 847
賞与引当金繰入額 | 254 | 268
株式給付引当金繰入額 | － | 6
役員株式給付引当金繰入額 | 28 | 35
退職給付費用 | 106 | 129
貸倒引当金繰入額 | 89 | △23

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
907百万円 | 847百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 1百万円
その他 | 0 | －
リース資産 | 6 | －
計 | 7 | 1

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 5 | 4
その他 | 0 | 0
固定資産解体費等 | 10 | 31
計 | 16 | 37

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
85百万円 | 50百万円

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
9百万円 | －百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,244百万円 | 2,140百万円
組替調整額 | △424 | △142
税効果調整前 | 820 | 1,997
税効果額 | △253 | △619
その他有価証券評価差額金 | 567 | 1,378
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △32 | △9
税効果額 | 10 | 2
繰延ヘッジ損益 | △22 | △6
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 26 | 20
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 26 | 20
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △172 | 166
組替調整額 | 54 | 88
税効果調整前 | △118 | 254
税効果額 | 36 | △78
退職給付に係る調整額 | △81 | 175
その他の包括利益合計 | 489 | 1,568

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
合計 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１，２，３） | 285,316 | 130,731 | 19,950 | 396,097
合計 | 285,316 | 130,731 | 19,950 | 396,097

（注１）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当事業年度期首181,100株、当事業年度末303,900株）を含めております。

（注２）自己株式の株式数の増加130,731株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得130,700株、単元未満株式の買取による増加31株であります。

（注３）自己株式の株式数の減少19,950株は、南澤建設株式会社が当社株式を売却したことによる減少12,000株、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少7,900株、単元未満株式の買増請求による減少50株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 383 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注１）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

る配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注１）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

る配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
合計 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１，２，３） | 396,097 | 131,800 | 47,100 | 480,797
合計 | 396,097 | 131,800 | 47,100 | 480,797

（注１）自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度末131,800株）、および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首303,900株、当連結会計年度末256,800株）を含めております。

（注２）自己株式の株式数の増加131,800株は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得131,800株であります。

（注３）自己株式の株式数の減少47,100株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少47,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注１）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

る配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 790 | 利益剰余金 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注１）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,966 | 百万円 | 2,921 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △140 |  | △140 |
株式給付信託（BBT）別段預金 | △16 |  | △26 |
現金及び現金同等物 | 3,809 |  | 2,753 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として水力発電所設備（機械装置）及び推進薬関連研究設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 3 | 1
１年超 | 1 | －
合計 | 4 | 1

（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 158 | 152
１年超 | 2,991 | 2,735
合計 | 3,150 | 2,888

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式、社債及び出資証券であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価 (*1) | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 8,882(*3) | 8,882(*3) | －
(2) 短期借入金 | (157) | (157) | －
(3) 未払法人税等 | (594) | (594) | －
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） | (1,788) | (1,782) | △6
(5) リース債務（1年内返済予定のリース債務 を含む） | (1,120) | (1,157) | 36
(6) デリバティブ取引 | 12(*4) | 12(*4) | －

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価 (*1) | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 10,833(*3) | 10,833(*3) | －
(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） | (941) | (935) | △5
(3) リース債務（1年内返済予定のリース債務 を含む） | (984) | (1,025) | 40
(4) デリバティブ取引 | 3(*4) | 3(*4) | －

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税

等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記

載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 177 | 191
出資証券 | 5 | 5
合計 | 183 | 196

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,957 | － | －
合計 | 9,957 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 2,921 | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,042 | － | －
合計 | 14,963 | － | －

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 157 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 847 | 470 | 235 | 235 | － | －
リース債務 | 187 | 204 | 125 | 136 | 466 | 0
合計 | 1,192 | 675 | 361 | 371 | 466 | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 89 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 470 | 235 | 235 | － | － | －
リース債務 | 216 | 137 | 147 | 478 | 3 | 1
合計 | 776 | 372 | 383 | 478 | 3 | 1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,882 | － | － | 8,882
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 12 | － | 12
資産計 | 8,882 | 12 | － | 8,895

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,833 | － | － | 10,833
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | 10,833 | 3 | － | 10,836

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 1,782 | － | 1,782
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,157 | － | 1,157
負債計 | － | 2,940 | － | 2,940

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 935 | － | 935
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,025 | － | 1,025
負債計 | － | 1,960 | － | 1,960

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 8,835 | 3,477 | 5,357
小計 | 8,835 | 3,477 | 5,357
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 47 | 68 | △20
小計 | 47 | 68 | △20
合計 | 8,882 | 3,545 | 5,337

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額183百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 10,775 | 3,429 | 7,345
小計 | 10,775 | 3,429 | 7,345
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 58 | 68 | △10
小計 | 58 | 68 | △10
合計 | 10,833 | 3,498 | 7,334

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額196百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 652 | 424 | －
合計 | 652 | 424 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 210 | 142 | －
合計 | 210 | 142 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,528 | － | 10
ユーロ | 買掛金 | 138 | － | 2
合計 | 1,666 | － | 12

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 281 | － | 1
ユーロ | 買掛金 | 119 | － | 1
合計 | 400 | － | 3

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、当連結会計年度より退職給付信託が設定されております。

加えて、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して

おります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,151百万円 | 3,163百万円
勤務費用 | 178 | 184
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の発生額 | 45 | 31
退職給付の支払額 | △214 | △185
退職給付債務の期末残高 | 3,163 | 3,197

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,471百万円 | 2,378百万円
期待運用収益 | 49 | 47
数理計算上の差異の発生額 | △127 | 197
事業主からの拠出額 | 200 | 204
退職給付の支払額 | △214 | △185
退職給付信託の設定 | － | 715
年金資産の期末残高 | 2,378 | 3,358

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額） | 427百万円 | 427百万円
退職給付費用 | 60 | 47
退職給付の支払額 | △60 | △47
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額） | 427 | 427
退職給付に係る負債の期末残高 | 433 | 433
退職給付に係る資産の期末残高 | △5 | △6

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,163百万円 | 3,197百万円
年金資産 | △2,378 | △3,358
| 785 | △161
非積立型制度の退職給付債務 | 427 | 427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,213 | 266
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 1,218 △5 | 471 △204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,213 | 266

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 178百万円 | 184百万円
利息費用 | 3 | 3
期待運用収益 | △49 | △47
数理計算上の差異の費用処理額 | 54 | 88
簡便法で計算した退職給付費用 | 60 | 47
確定給付制度に係る退職給付費用 | 247 | 275

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △118百万円 | 254百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 211百万円 | △43百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 83％ | 64％
株式 | 14 | 24
現金及び預金 | 3 | 12
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 5.1％ | 5.1％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度27百万円

であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注) | 109百万円 |  | 68百万円
賞与引当金 | 209 |  | 222
未払事業税 | 45 |  | 58
棚卸資産 | 77 |  | 81
退職給付に係る負債 | 362 |  | 291
投資有価証券評価損 | 16 |  | 16
固定資産等の未実現利益 | 100 |  | 128
税務上の売上認識額 | 198 |  | 238
その他 | 361 |  | 184
繰延税金資産小計 | 1,482 |  | 1,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △14 |  | △60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △294 |  | △81
評価性引当額 | △308 |  | △141
繰延税金資産合計 | 1,174 |  | 1,148
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,427 |  | △1,399
その他有価証券評価差額金 | △2,141 |  | △2,761
有形固定資産 | △225 |  | △223
子会社取得時土地評価差額 | △179 |  | △166
税務上の売上原価認識額 | △92 |  | △105
その他 | 1 |  | △51
繰延税金負債合計 | △4,066 |  | △4,707
繰延税金負債の純額 | △2,892 |  | △3,559

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の売上認識額」は、金額的重要性が増

したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年

度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた560百万円は、「税務上の売上認

識額」198百万円、「その他」361百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「子会社株式取得時土地評価差額」及び「税務

上の売上原価認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示

方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△270百万円は、「子会社株式取

得時土地評価差額」△179百万円、「税務上の売上原価認識額」△92百万円、「その他」1百万円として組み替えてお

ります。

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 109 | 109
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △14 | △14
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 95 | 95

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 繰延税金資産の内容は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金によるも

のであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 68 | 68
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △60 | △60
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 7 | 7

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 繰延税金資産の内容は、化学品事業を営む子会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものでありま

す。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 1,988 | 1,912
| 期首残高 | 2,066 | 1,988
| 期中増減額 | △78 | △76
| 期末残高 | 1,988 | 1,912
期末時価 | 2,836 | 2,765

(注)　 １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(78百万円)であります。当連結会計年度の

主な減少額は減価償却費(75百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニアリングサービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 19,708 | 4,774 | 7,304 | 1,753 | 33,540 | － | 33,540
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 2,199 | 2,199 | － | 2,199
顧客との契約から生じる収益 | 19,708 | 4,774 | 7,304 | 3,953 | 35,740 | － | 35,740
その他の収益 | 97 | － | 5 | 7 | 110 | 156 | 267
外部顧客への売上高 | 19,805 | 4,774 | 7,309 | 3,961 | 35,851 | 156 | 36,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社でありま

す。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１. | 合計
化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニアリングサービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 19,960 | 5,150 | 7,155 | 1,732 | 34,000 | － | 34,000
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 2,310 | 2,310 | － | 2,310
顧客との契約から生じる収益 | 19,960 | 5,150 | 7,155 | 4,043 | 36,311 | － | 36,311
その他の収益 | 97 | － | 5 | 6 | 110 | 155 | 266
外部顧客への売上高 | 20,058 | 5,150 | 7,161 | 4,050 | 36,421 | 155 | 36,577

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であ

ります。

２．（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりま

す。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメン

トの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 9,816 | 9,423
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,423 | 11,622
契約資産（期首残高） | 328 | 534
契約資産（期末残高） | 534 | 420
契約負債（期首残高） | 363 | 596
契約負債（期末残高） | 596 | 382

契約資産は、主にエンジニアリングサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に、請負契約における顧客からの前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額はそれぞれ288百万円及び512百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識と債権への振替から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取と収益認識からの生じたものであります。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額のうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年内 | 1,080 | 962
１年超 | 51 | 0
合計 | 1,131 | 963

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル

ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

動を展開しております。

したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ

スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

報告セグメント | 主　要　な　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
化 学 品 | ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材 ＜シリコンウェーハ分野＞ 半導体用シリコンウェーハ
ボトリング | 清涼飲料水のボトリング加工
金属加工 | 各種耐熱炉内用金物、スプリング
エンジニアリングサービス | 請負工事、塗料・塗装、設計

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

る会計処理の原則・手続きと同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
| 化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニア リング サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,805 | 4,774 | 7,309 | 3,961 | 35,851 | 156 | 36,008
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 354 | － | 168 | 241 | 764 | 1,935 | 2,699
計 | 20,159 | 4,774 | 7,478 | 4,203 | 36,615 | 2,092 | 38,708
セグメント利益 | 1,554 | 151 | 441 | 651 | 2,798 | 773 | 3,571
セグメント資産 | 31,260 | 4,380 | 5,822 | 4,055 | 45,519 | 36,109 | 81,629
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,223 | 226 | 187 | 87 | 1,725 | 60 | 1,786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 902 | 71 | 272 | 49 | 1,295 | 7 | 1,302

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
| 化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニア リング サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,058 | 5,150 | 7,161 | 4,050 | 36,421 | 155 | 36,577
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 363 | － | 143 | 295 | 801 | 1,925 | 2,727
計 | 20,422 | 5,150 | 7,304 | 4,346 | 37,223 | 2,081 | 39,305
セグメント利益 | 1,690 | 609 | 461 | 818 | 3,579 | 805 | 4,384
セグメント資産 | 33,148 | 5,816 | 5,744 | 4,514 | 49,223 | 37,787 | 87,011
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,267 | 222 | 190 | 81 | 1,761 | 62 | 1,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,568 | 279 | 110 | 35 | 2,994 | 27 | 3,022

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

４．報告セグメント変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業ポートフォリオにもとづく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の

投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任

範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来

の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、

「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更してお

ります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 36,615 | 37,223
「その他」の区分の売上高 | 2,092 | 2,081
セグメント間取引消去 | △2,699 | △2,727
連結財務諸表の売上高 | 36,008 | 36,577

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,798 | 3,579
「その他」の区分の利益 | 773 | 805
セグメント間取引消去 | △931 | △1,032
連結財務諸表の営業利益 | 2,640 | 3,352

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 45,519 | 49,223
「その他」の区分の資産 | 36,109 | 37,787
セグメント間取引消去 | △30,398 | △31,865
連結財務諸表の資産合計 | 51,230 | 55,146

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 1,725 | 1,761 | 60 | 62 | △74 | △57 | 1,711 | 1,767
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,295 | 2,994 | 7 | 27 | △37 | △210 | 1,265 | 2,812

(注)１．減価償却費の調整額は、未実現利益の消去等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益の消去およびセグメント間取引消去等で

あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱伊藤園 | 3,747 | ボトリング

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱伊藤園 | 4,005 | ボトリング

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,402.70円 | 1,560.32円
１株当たり当期純利益 | 94.55円 | 109.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は当連結会計年度131,800株、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度303,900株、当連結会計年度256,800株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は当連結会計年度43,933株、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度186,067株、当連結会計年度268,575株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,246 | 2,598
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,246 | 2,598
普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,764 | 23,645

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 157 | 89 | 4.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 847 | 470 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 187 | 216 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 941 | 470 | 0.6 | 2025年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 933 | 768 | － | 2025年～2029年
合計 | 3,067 | 2,015 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 235 | 235 | － | －
リース債務 | 137 | 147 | 478 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

１　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 8,823 | 17,672 | 26,905 | 36,577
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 677 | 1,664 | 2,734 | 3,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 505 | 1,173 | 1,859 | 2,598
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 21.39 | 49.55 | 78.56 | 109.91

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 21.39 | 28.15 | 29.02 | 31.36