### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,964 | 2,004
関係会社短期貸付金 | 4,862 | 5,782
その他 | ※ 152 | ※ 139
流動資産合計 | 7,978 | 7,926
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,263 | 1,216
工具、器具及び備品 | 6 | 12
土地 | 265 | 265
有形固定資産合計 | 1,534 | 1,494
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 21 | 28
ソフトウエア仮勘定 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 24 | 30
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,187 | 7,836
関係会社株式 | 14,977 | 14,977
関係会社長期貸付金 | 4,730 | 4,818
その他 | 151 | 149
投資その他の資産合計 | 26,046 | 27,780
固定資産合計 | 27,605 | 29,305
資産合計 | 35,584 | 37,231

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 847 | 470
預り金 | ※ 1,004 | ※ 1,263
賞与引当金 | 68 | 79
その他 | ※ 51 | ※ 54
流動負債合計 | 1,971 | 1,868
固定負債 |  |
長期借入金 | 941 | 470
長期預り金 | 1,164 | 1,109
繰延税金負債 | 2,068 | 2,579
退職給付引当金 | 38 | 37
株式給付引当金 | － | 3
役員株式給付引当金 | 75 | 85
固定負債合計 | 4,288 | 4,285
負債合計 | 6,259 | 6,153
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,099 | 2,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,196 | 1,196
その他資本剰余金 | 13,715 | 13,715
資本剰余金合計 | 14,911 | 14,911
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,391 | 10,052
利益剰余金合計 | 9,391 | 10,052
自己株式 | △241 | △333
株主資本合計 | 26,160 | 26,729
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,163 | 4,348
評価・換算差額等合計 | 3,163 | 4,348
純資産合計 | 29,324 | 31,077
負債純資産合計 | 35,584 | 37,231

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 2,092 | ※１ 2,081
営業費用 | ※１,※２ 1,319 | ※１,※２ 1,276
営業利益 | 773 | 805
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 56 | ※１ 83
受取配当金 | 210 | 182
雑収入 | 4 | 22
営業外収益合計 | 271 | 289
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 24 | ※１ 15
支払手数料 | 13 | 5
雑損失 | 2 | 0
営業外費用合計 | 39 | 21
経常利益 | 1,005 | 1,073
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,957 | 142
関係会社株式売却益 | 15 | －
特別利益合計 | 1,973 | 142
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | －
特別損失合計 | 0 | －
税引前当期純利益 | 2,978 | 1,216
法人税、住民税及び事業税 | 68 | 97
法人税等調整額 | 538 | △20
法人税等合計 | 607 | 76
当期純利益 | 2,370 | 1,140

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 7,404 | 7,404 | △155 | 24,259
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △383 | △383 |  | △383
当期純利益 |  |  |  |  | 2,370 | 2,370 |  | 2,370
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △89 | △89
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 4 | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,987 | 1,987 | △85 | 1,901
当期末残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 9,391 | 9,391 | △241 | 26,160

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,817 | 3,817 | 28,077
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △383
当期純利益 |  |  | 2,370
自己株式の取得 |  |  | △89
自己株式の処分 |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △653 | △653 | △653
当期変動額合計 | △653 | △653 | 1,247
当期末残高 | 3,163 | 3,163 | 29,324

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 9,391 | 9,391 | △241 | 26,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △479 | △479 |  | △479
当期純利益 |  |  |  |  | 1,140 | 1,140 |  | 1,140
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △119 | △119
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 660 | 660 | △91 | 568
当期末残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 10,052 | 10,052 | △333 | 26,729

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,163 | 3,163 | 29,324
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △479
当期純利益 |  |  | 1,140
自己株式の取得 |  |  | △119
自己株式の処分 |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,184 | 1,184 | 1,184
当期変動額合計 | 1,184 | 1,184 | 1,753
当期末残高 | 4,348 | 4,348 | 31,077

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属

設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が８年～50年、構築物が10年～60年、工具器具備品が５年～20年となっておりま

す。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

おります。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付

算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）株式給付引当金

当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の主たる収益は、グループ運営分担金及び関係会社受取配当金であります。

(1) グループ運営分担金

グループ会社に対して、主にグループの経営効率の向上を実現するために行なう経営管理が履行義務であり、

その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契

約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

(2) 関係会社受取配当金

配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上

の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。

なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度178百万円、303,900株、当連結会計年度151百万円、256,800株であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 8百万円 | 10百万円
短期金銭債務 | 922 | 1,174

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | 1,936百万円 | 1,925百万円
営業費用 | 4 | 3
営業取引以外の取引高 | 1,681 | 87

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しています。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 163百万円 | 132百万円
給料手当 | 298 | 221
賞与引当金繰入額 | 68 | 79
退職給付費用 | 15 | 15
株式給付引当金繰入額 | － | 3
役員株式給付引当金繰入額 | 28 | 35
支払手数料 | 205 | 230
減価償却費 | 52 | 51
不動産賃借料 | 155 | 156

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 14,977 | 14,977

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 21百万円 |  | 24百万円
未払事業税 | 0 |  | 7
役員株式給付引当金 | 23 |  | 26
退職給付引当金 | 11 |  | 11
投資有価証券評価損 | 13 |  | 13
関係会社株式 | 398 |  | 399
その他 | 7 |  | 9
繰延税金資産小計 | 477 |  | 493
評価性引当額 | △415 |  | △416
繰延税金資産合計 | 62 |  | 76
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,402 |  | △1,934
有形固定資産 | △225 |  | △219
譲渡損益調整勘定 | △502 |  | △502
繰延税金負債合計 | △2,130 |  | △2,656
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,068 |  | △2,579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.0 |  | △25.9
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | △2.2 |  | 0.1
その他 | 0.0 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.4 |  | 6.3

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,263 | 0 | － | 47 | 1,216 | 563
工具、器具及び備品 | 6 | 9 | － | 3 | 12 | 33
土地 | 265 | － | － | － | 265 | －
有形固定資産計 | 1,534 | 10 | － | 51 | 1,494 | 596
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 21 | 18 | － | 11 | 28 | －
ソフトウエア仮勘定 | 2 | 5 | 6 | － | 1 | －
無形固定資産計 | 24 | 23 | 6 | 11 | 30 | －

（注）　１　当期増加額のうち主なもの

資産の種類 | 内容及び金額
工具、器具及び備品 | サーバー更新9百万円
ソフトウエア | 業務システム導入10百万円

２　当期減少額のうち主なもの

資産の種類 | 内容及び金額
ソフトウエア 仮勘定 | 業務システム導入振替6百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 68 | 79 | 68 | 79
株式給付引当金 | － | 3 | － | 3
役員株式給付引当金 | 75 | 35 | 25 | 85

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。