第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

49,745

45,537

33,894

36,008

36,577

経常利益

(百万円)

1,732

1,770

2,742

2,910

3,600

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

690

1,231

2,336

2,246

2,598

包括利益

(百万円)

267

3,014

2,225

2,736

4,167

純資産額

(百万円)

26,209

28,977

30,903

33,179

36,775

総資産額

(百万円)

48,924

50,953

50,078

51,230

55,146

1株当たり純資産額

(円)

1,106.00

1,218.73

1,300.41

1,402.70

1,560.32

1株当たり当期純利益

(円)

29.14

51.82

98.31

94.55

109.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.6

56.9

61.7

64.8

66.7

自己資本利益率

(%)

2.6

4.5

7.8

7.0

7.4

株価収益率

(倍)

16.0

14.1

6.7

7.3

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,899

4,193

3,063

2,064

2,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,145

1,135

984

65

1,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,424

2,187

3,981

1,784

1,839

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,622

5,496

3,589

3,809

2,753

従業員数

(名)

1,091

1,072

1,095

1,082

1,067

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

3,431

2,725

2,223

2,092

2,081

経常利益

(百万円)

1,675

1,052

860

1,005

1,073

当期純利益

(百万円)

1,007

980

914

2,370

1,140

資本金

(百万円)

2,099

2,099

2,099

2,099

2,099

発行済株式総数

(株)

24,050,000

24,050,000

24,050,000

24,050,000

24,050,000

純資産額

(百万円)

25,466

27,675

28,077

29,324

31,077

総資産額

(百万円)

36,660

37,982

34,703

35,584

37,231

1株当たり純資産額

(円)

1,074.64

1,163.98

1,180.88

1,239.75

1,318.58

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

16.00

20.00

33.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

42.54

41.26

38.46

99.72

48.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.5

72.9

80.9

82.4

83.5

自己資本利益率

(%)

3.9

3.7

3.3

8.3

3.8

株価収益率

(倍)

11.0

17.8

17.2

7.0

23.1

配当性向

(%)

28.2

29.1

41.6

20.1

68.4

従業員数

(名)

87

94

58

59

65

株主総利回り

(%)

61.5

97.4

90.5

97.0

155.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

917

826

974

843

1,112

最低株価

(円)

392

431

604

604

676

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

2013年10月

日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。

10月

株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。

2014年2月

東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

2016年2月

三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。

4月

当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の3社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

(参考)

 日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。

1916年9月

初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。

1918年8月

浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。

1919年12月

神奈川県横浜市に製品工場(保土ヶ谷工場)を建設。カーリット爆薬の製造を開始。

1920年12月

(旧)日本カーリット株式会社を創立。

1923年10月

浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。

1934年3月

浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。

10月

群馬県渋川市に原料工場(現群馬工場)を建設。

1942年10月

関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。

10月

関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

1945年1月

社名を関東電気工業株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年7月

社名を日本カーリット株式会社と改称。

1954年1月

群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。

1969年4月

愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。

1976年3月

日本研削砥粒株式会社を設立。

1980年6月

カーリット産業株式会社を設立。

1982年5月

京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。

1984年2月

中央研究所(現R&Dセンター)完成。

1991年8月

ジェーシービバレッジ株式会社を設立。

1994年12月

株式会社シリコンテクノロジーを設立。

1995年10月

群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。

12月

保土ヶ谷工場閉鎖。

2000年4月

日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。

  2008年6月

2009年4月

2010年2月

4月

6月

2011年10月

2012年1月

8月

第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。

関東高圧化学株式会社を吸収合併する。

ジェーシーボトリング株式会社を設立。

ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。

佳里多(上海)貿易有限公司を設立。

Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。

富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。

並田機工株式会社および同社グループ会社3社へ資本参加し子会社とする。

 

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社である当社(カーリットホールディングス株式会社)と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

報告セグメント

主な事業内容

主要な関係会社

化学品

<化薬分野>

産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売

<受託評価分野>

危険性評価試験、電池試験

<化成品分野>

塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売

<電子材料分野>

有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売

<セラミック材料分野>

研削材の製造・販売

<シリコンウェーハ分野>

半導体用シリコンウェーハ

日本カーリット株式会社、株式会社シリコンテクノロジー、株式会社ジャペックス

 

ボトリング

清涼飲料水のボトリング加工・販売

ジェーシーボトリング株式会社

金属加工

各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売

並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社

エンジニアリングサービス

工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理

富士商事株式会社、株式会社総合設計

 

 

<事業系統図>

 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

同社に対する経営管理

設備の賃借

役員の兼任…4名

日本カーリット㈱

東京都中央区

1,204

化学品

100

ジェーシーボトリング㈱

東京都中央区

400

ボトリング

100

同社に対する経営管理

㈱シリコンテクノロジー

長野県佐久市

450

化学品

100

同社に対する経営管理

役員の兼任…1名

富士商事㈱

大阪府大阪市

12

エンジニアリングサービス

100

同社に対する経営管理

並田機工㈱

大阪府大阪市

33

金属加工

100

同社に対する経営管理

㈱総合設計

東京都港区

10

エンジニアリングサービス

100

同社に対する経営管理

東洋発條工業㈱

千葉県松戸市

40

金属加工

100

同社に対する経営管理

他6社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジャペックス

東京都港区

100

化学品

30

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。

3.売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

日本カーリット㈱

18,438

1,819

1,314

14,504

26,734

ジェーシーボトリング㈱

5,150

609

426

969

5,816

東洋発條工業㈱

4,092

180

125

779

3,465

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

467

ボトリング事業

131

金属加工事業

223

エンジニアリングサービス事業

181

 報告セグメント計

1,002

その他

65

合計

1,067

 (注)従業員数は就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

65

41.2

13.5

6,673,563

 

セグメントの名称

従業員数(名)

その他

65

 (注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会 日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

100.0

65.7

80.2

53.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第65号)の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日本カーリット㈱

2.8

100.0

70.5

75.5

62.3

㈱シリコンテクノロジー

0.0

ジェーシーボトリング㈱

0.0

東洋発條工業㈱

6.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

      2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

   3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第65号)の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。