1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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休止設備関連費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月12日より、従業員自身が株主となることで従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲が醸成されることを目的に、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末119百万円、131千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(退職給付信託の設定)
当社は、当第3四半期累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金715百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
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被結合企業の名称 |
事業の内容 |
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日本カーリット株式会社 |
化学品、電子材料品等の製造および販売 |
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株式会社シリコンテクノロジー |
半導体用シリコンウェーハ製造、販売 |
(2) 企業結合日(予定)
2024年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社カーリット
(5) その他取引の概要に関する事項
現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、同中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
1,264百万円 |
1,297百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
383 |
16 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式131,800株の取得を行ったことなどにより、当第3四半期連結累計期間においては自己株式が91百万円増加しております。当第3四半期連結会計期間末の自己株式は、333百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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化学品 |
ボト リング |
金属加工 |
エンジ ニア リング サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,808 |
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「その他」の区分の利益 |
762 |
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セグメント間取引消去 |
△830 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,740 |
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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化学品 |
ボト リング |
金属加工 |
エンジ ニア リング サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,547 |
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「その他」の区分の利益 |
834 |
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セグメント間取引消去 |
△997 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,384 |
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオにもとづく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の4区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の4区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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化学品 |
ボト リング |
金属加工 |
エンジ ニア リング サービス |
計 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
14,632 |
3,464 |
5,445 |
1,377 |
24,919 |
- |
24,919 |
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一定の期間にわたり移 転される財 |
- |
- |
- |
1,443 |
1,443 |
- |
1,443 |
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顧客との契約から生じ る収益 |
14,632 |
3,464 |
5,445 |
2,821 |
26,363 |
- |
26,363 |
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その他の収益 |
72 |
- |
4 |
6 |
82 |
117 |
200 |
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外部顧客への売上高 |
14,704 |
3,464 |
5,449 |
2,827 |
26,446 |
117 |
26,564 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であ
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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化学品 |
ボト リング |
金属加工 |
エンジ ニア リング サービス |
計 |
|||
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売上高 |
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|
|
|
|
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一時点で移転される財 |
14,791 |
3,835 |
5,357 |
1,261 |
25,245 |
- |
25,245 |
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一定の期間にわたり移 転される財 |
- |
- |
- |
1,460 |
1,460 |
- |
1,460 |
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顧客との契約から生じ る収益 |
14,791 |
3,835 |
5,357 |
2,721 |
26,705 |
- |
26,705 |
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その他の収益 |
73 |
- |
4 |
5 |
82 |
116 |
199 |
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外部顧客への売上高 |
14,865 |
3,835 |
5,361 |
2,726 |
26,788 |
116 |
26,905 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社
であります。
2. (セグメント情報等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変
更しております。また、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
61円40銭 |
78円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百 万円) |
1,459 |
1,859 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益(百万円) |
1,459 |
1,859 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,771 |
23,671 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託
(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において
「株式給付信託(BBT)」175,833株、当第3四半期連結累計期間において「株式給付信託(J-ESOP)」14,644
株、「株式給付信託(BBT)」272,500株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。